３０代の夫婦と子供２人が京都市内で「普通の」生活を送るには、月に税や社会保険料込みで約４８万円が必要−。
そんな試算が労働組合の京都総評（京都市）の調査で明らかになった。
会員制交流サイト（ＳＮＳ）上ではさまざまな意見が飛び交ったが、
総評は「結婚や子供を持つハードルが高くなっている。非正規労働者にとって、家族を持つことはもはやステータスだ」と強調する。
（小川恵理子）
■「夫の飲み会は月１回４千円」
調査は平成３０年１１月から３１年３月、組合員などにアンケートで生活実態や所持品をたずねた。
３０代から３２１件▽４０代から４８１件▽５０代から５６３件−の回答を基に、
京都市内で子供を育てながら「普通の生活」を送る各世代の世帯モデルを作成。
３０代は月約４８万円（年額約５８４万円）、４０代は同約５４万円（同約６６０万円）、
５０代だと同約７０万円（同約８５０万円）が必要とする試算を出した。
いずれの世帯も、市内でも子育て環境が整っている京都市伏見区の
賃貸マンション（家賃６万１千円〜６万７千円、広さ４３〜５０平方メートル）に住み、子供は長男と長女の２人。
夫は正規雇用、非正規雇用の妻は４０〜５０代でパート勤務あるいは無職になる。
子供は私立幼稚園、公立の小中高を経て夫婦が５０代になるころには長男が京都市内の私立大学に進学−という設定だ。
調査では各世代での「普通」を次のような内容とした。
１〜３カ月に１度の日帰りの行楽（１回あたり５千〜８千円）や年に１〜２度の旅行（同６万〜１０万円）
▽数カ月に１度の理美容店の利用（同千〜１万２千円）▽中古の乗用車の所有（１カ月あたり維持費約３万７千円）
▽子供が１年間学習塾に通う（中学生１学年につき平均２９万４千円）▽夫が月に１度飲み会に行く（１回あたり４千円）−など、
リアルな数字が並ぶ。
■教育費が家計を圧迫
こうした「普通」の生活を前提とした試算では、子供が成長するごとに教育費が家計を圧迫する実情が浮き彫りになった。
３０代は月に２万８千円、４０代では３万９千円だが、５０代では１３万円にも跳ね上がる。
うち約１１万円は長男の大学進学に伴う費用だ。
調査を監修した静岡県立大学短期大学部の中澤秀一准教授（社会保障論）は、
「親が学費をまかなえず、学生の２人に１人は奨学金を借りている。学費のためにアルバイトをしている学生も増えている」と指摘する。
各世帯でも必要な金額の満額を満たしているのは３０〜４０代で半分程度といい、
「逆にいえば半数は満たせていないし、５０代ではそれが６割に上る」とする。
その背景には、平成以降、下がり続ける賃金とは対照的に
労働者全体のうち非正規雇用者の占める割合が増加し続けていることがあるという。
「非正規比率の上昇がさらに労働者全体の賃金水準を引き下げており、悪循環を生んでいる。
今の２０代や３０代が５０代になっても、試算で出した５０代の金額には届かないだろう」。
中澤准教授は厳しい見方を示す。
算出された世代ごとに必要な金額は、東京を除いて全国的に同水準といい、
「賃金の底上げに加え、老後の生活費や医療費、住宅ローンや教育費など
必要ながら家計を圧迫する社会保障費のサービスの充実が必要不可欠だ」と話した。
以下ソース：産経新聞 2020.1.6 09:00
https://www.sankei.com/west/news/200106/wst2001060001-n1.html
そんな試算が労働組合の京都総評（京都市）の調査で明らかになった。
会員制交流サイト（ＳＮＳ）上ではさまざまな意見が飛び交ったが、
総評は「結婚や子供を持つハードルが高くなっている。非正規労働者にとって、家族を持つことはもはやステータスだ」と強調する。
（小川恵理子）
■「夫の飲み会は月１回４千円」
調査は平成３０年１１月から３１年３月、組合員などにアンケートで生活実態や所持品をたずねた。
３０代から３２１件▽４０代から４８１件▽５０代から５６３件−の回答を基に、
京都市内で子供を育てながら「普通の生活」を送る各世代の世帯モデルを作成。
３０代は月約４８万円（年額約５８４万円）、４０代は同約５４万円（同約６６０万円）、
５０代だと同約７０万円（同約８５０万円）が必要とする試算を出した。
いずれの世帯も、市内でも子育て環境が整っている京都市伏見区の
賃貸マンション（家賃６万１千円〜６万７千円、広さ４３〜５０平方メートル）に住み、子供は長男と長女の２人。
夫は正規雇用、非正規雇用の妻は４０〜５０代でパート勤務あるいは無職になる。
子供は私立幼稚園、公立の小中高を経て夫婦が５０代になるころには長男が京都市内の私立大学に進学−という設定だ。
調査では各世代での「普通」を次のような内容とした。
１〜３カ月に１度の日帰りの行楽（１回あたり５千〜８千円）や年に１〜２度の旅行（同６万〜１０万円）
▽数カ月に１度の理美容店の利用（同千〜１万２千円）▽中古の乗用車の所有（１カ月あたり維持費約３万７千円）
▽子供が１年間学習塾に通う（中学生１学年につき平均２９万４千円）▽夫が月に１度飲み会に行く（１回あたり４千円）−など、
リアルな数字が並ぶ。
■教育費が家計を圧迫
こうした「普通」の生活を前提とした試算では、子供が成長するごとに教育費が家計を圧迫する実情が浮き彫りになった。
３０代は月に２万８千円、４０代では３万９千円だが、５０代では１３万円にも跳ね上がる。
うち約１１万円は長男の大学進学に伴う費用だ。
調査を監修した静岡県立大学短期大学部の中澤秀一准教授（社会保障論）は、
「親が学費をまかなえず、学生の２人に１人は奨学金を借りている。学費のためにアルバイトをしている学生も増えている」と指摘する。
各世帯でも必要な金額の満額を満たしているのは３０〜４０代で半分程度といい、
「逆にいえば半数は満たせていないし、５０代ではそれが６割に上る」とする。
その背景には、平成以降、下がり続ける賃金とは対照的に
労働者全体のうち非正規雇用者の占める割合が増加し続けていることがあるという。
「非正規比率の上昇がさらに労働者全体の賃金水準を引き下げており、悪循環を生んでいる。
今の２０代や３０代が５０代になっても、試算で出した５０代の金額には届かないだろう」。
中澤准教授は厳しい見方を示す。
算出された世代ごとに必要な金額は、東京を除いて全国的に同水準といい、
「賃金の底上げに加え、老後の生活費や医療費、住宅ローンや教育費など
必要ながら家計を圧迫する社会保障費のサービスの充実が必要不可欠だ」と話した。
以下ソース：産経新聞 2020.1.6 09:00
https://www.sankei.com/west/news/200106/wst2001060001-n1.html
