https://www.sankei.com/article/20211216-ZGWRHRLOVZNA5ISC4TUGGVJDJ4/
2021/12/16 07:22
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遠山清彦元衆院議員
日本政策金融公庫からの融資をめぐる貸金業法違反事件で、元財務副大臣で公明党の遠山清彦元衆院議員(52)が東京地検特捜部の任意の取り調べに対し、「無登録で融資を仲介した」などと容疑を認めていることが15日、関係者への取材で分かった。複数の業者から仲介の対価として計数百万円の現金を受領したとも認めていることなどから、特捜部は遠山氏を同法違反罪で近く在宅起訴する方針を固めたもようだ。
遠山氏は環境関連会社を経営する男性会社役員(74)=東京都=の依頼を受け、自身の元秘書2人を通じて公庫などの担当者名を照会し、男性会社役員経由で申請業者にそれを伝えるなど融資を仲介した疑いが持たれている。遠山氏が仲介したのは約30業者で、申請件数は公庫以外の金融機関も含め延べ100件前後、融資総額は10億円以上に上るとみられる。
関係者によると、遠山氏は、元秘書らに公庫側への問い合わせを指示したとも供述している。男性会社役員も手数料を取って無登録で融資を仲介したと認めており、特捜部は男性会社役員も在宅起訴する方針。
特捜部は8月、貸金業法違反容疑で福岡市にある遠山氏の自宅や、元秘書らが当時、勤務していた公明党衆院議員の議員会館事務所などを家宅捜索した。
遠山氏は令和元年9月〜2年9月に財務副大臣を務め、緊急事態宣言下の今年2月、東京・銀座のクラブを訪れたなどとして議員辞職していた。