https://www.fashionsnap.com/article/2021-12-25/cashmere-amazon/
2021年12月25日 09:00 JST
![消費者庁が虚偽表示で注意喚起、アマゾンサイトで「100％カシミヤ」などと表示 [ひよこ★]](https://cld.fashionsnap.com/image/upload/c_limit,f_auto,q_auto,w_2000/asset/article/images/2021/12/amazon-20211224.jpeg)
アマゾンジャパンのサイトで「素材構成 100%カシミヤ」などとうたったストールの広告が偽物であるとして、消費者庁は12月17日、消費者安全法に基づき出品事業者3社の社名を公表した。アマゾンは、該当商品についてサイトから削除したとしている。
販売元は、teamma、ailan国際貿易、Hoomoi JAPAN(メーカー直営店)の3社。1400〜2400円ほどで販売されていた。ストールの素材として「100%カシミヤ」などと表示していたが、消費者庁が購入して調査したところ、素材はポリエステルやレーヨンだった。
消費者庁は、虚偽広告・表示にあたるとして消費者安全法に基づき消費者への注意喚起を行った。「大手サイトで販売されているからといって広告を鵜呑みにせず、購入前に販売業者が信用できるかよく確認してほしい」などとしている。2社については11月時点で「カシミア100%」等の広告で販売が行われており、今後も同様の手口で偽表示商品の販売が繰り返される可能性が高いとしている。
虚偽広告は、情報提供で明らかになった。消費者庁は4月以降にailan国際貿易、Hoomoi JAPAN(メーカー直営店)に対する調査を行ったが実体を把握できなかった。
teammaについては調査過程において、当該店舗のサイト画像を記録していたものの、URLが鮮明に記録できておらず、その後、販売元の表示が変更されたため、「実体調査の対象にできなかった」(消費者政策課財産被害対策室)とする。
販売元が変更されたサイトでも虚偽表示かは不明だがストール等の販売は行われているという。追跡調査を行うかは、「行政処分であれば調査するが、処分ではなく追跡調査は行わない。表示が虚偽との情報が改めて寄せられれば調査する」(同)としている。
被害情報の把握はない。「購入して繊維の素材構成を調査したので被害があったとすれば私たち」(同)としている。
消安法は注意喚起が目的のためアマゾンに対応は要請していない。ただ、業務への活用を目的に偽表示商品があったことは伝えた。アマゾンは、当該商品をサイトから削除した。また、違反が疑われる商品は、販売前の対策、販売商品のチェックにより調査の上でサイトから削除するとしている。
3社について、確実に連絡がとれる連絡先の把握や事業者への連絡の有無、苦情・相談情報の把握も尋ねたが「個別案件は回答を控える」(アマゾンジャパン)としている。
2021年12月25日 09:00 JST
アマゾンジャパンのサイトで「素材構成 100%カシミヤ」などとうたったストールの広告が偽物であるとして、消費者庁は12月17日、消費者安全法に基づき出品事業者3社の社名を公表した。アマゾンは、該当商品についてサイトから削除したとしている。
販売元は、teamma、ailan国際貿易、Hoomoi JAPAN(メーカー直営店)の3社。1400〜2400円ほどで販売されていた。ストールの素材として「100%カシミヤ」などと表示していたが、消費者庁が購入して調査したところ、素材はポリエステルやレーヨンだった。
消費者庁は、虚偽広告・表示にあたるとして消費者安全法に基づき消費者への注意喚起を行った。「大手サイトで販売されているからといって広告を鵜呑みにせず、購入前に販売業者が信用できるかよく確認してほしい」などとしている。2社については11月時点で「カシミア100%」等の広告で販売が行われており、今後も同様の手口で偽表示商品の販売が繰り返される可能性が高いとしている。
虚偽広告は、情報提供で明らかになった。消費者庁は4月以降にailan国際貿易、Hoomoi JAPAN(メーカー直営店)に対する調査を行ったが実体を把握できなかった。
teammaについては調査過程において、当該店舗のサイト画像を記録していたものの、URLが鮮明に記録できておらず、その後、販売元の表示が変更されたため、「実体調査の対象にできなかった」(消費者政策課財産被害対策室)とする。
販売元が変更されたサイトでも虚偽表示かは不明だがストール等の販売は行われているという。追跡調査を行うかは、「行政処分であれば調査するが、処分ではなく追跡調査は行わない。表示が虚偽との情報が改めて寄せられれば調査する」(同)としている。
被害情報の把握はない。「購入して繊維の素材構成を調査したので被害があったとすれば私たち」(同)としている。
消安法は注意喚起が目的のためアマゾンに対応は要請していない。ただ、業務への活用を目的に偽表示商品があったことは伝えた。アマゾンは、当該商品をサイトから削除した。また、違反が疑われる商品は、販売前の対策、販売商品のチェックにより調査の上でサイトから削除するとしている。
3社について、確実に連絡がとれる連絡先の把握や事業者への連絡の有無、苦情・相談情報の把握も尋ねたが「個別案件は回答を控える」(アマゾンジャパン)としている。
