インターネット上での人権侵害について講演をする佐藤佳弘氏=鳥取県庁で、小野まなみ撮影
インターネット上で横行する人権侵害や差別についての対応策などを考える学習会がこのほど、県庁で開かれた。問題に詳しい、情報文化総合研究所所長で武蔵野大教授の佐藤佳弘氏が講師を務め、参加者らが熱心に耳を傾けた。
情報を扱う上での責任や心構えを意識してもらおうと県と県同和対策協議会が主催。企業の担当者など約200人が訪れた。
佐藤氏は人権侵害の身近な例として、書き込みなどで個人情報を公開してしまう「さらし」を紹介。ソーシャル・ネットワーキング・サービスなどで投稿の公開範囲を制限しても、周囲の書き込みや友人のネットワークで拡散する恐れがあり、安易な投稿は控えるべきだと指摘した。
一方、自身が同意していない個人情報が掲載された場合、サイトやサービスの管理・運営者へ削除や検索結果の表示停止の依頼をするほか、法務局に相談すべきだと助言した。
この日はヘイトスピーチの動画が投稿されたり、被差別部落の地名が公開されたりする問題もテーマに上がった。佐藤氏は、個人情報保護法は事業者にしか適用されず、悪質な書き込みの削除を義務づける法律もない点が課題だとして「被害者救済のために整備が必要だ」と指摘。「『無知』こそ最も危険。被害者、加害者にならないよう情報モラル教育をしてほしい」と話した。【小野まなみ】
http://mainichi.jp/articles/20170202/ddl/k31/040/549000c
インターネット上で横行する人権侵害や差別についての対応策などを考える学習会がこのほど、県庁で開かれた。問題に詳しい、情報文化総合研究所所長で武蔵野大教授の佐藤佳弘氏が講師を務め、参加者らが熱心に耳を傾けた。
情報を扱う上での責任や心構えを意識してもらおうと県と県同和対策協議会が主催。企業の担当者など約200人が訪れた。
佐藤氏は人権侵害の身近な例として、書き込みなどで個人情報を公開してしまう「さらし」を紹介。ソーシャル・ネットワーキング・サービスなどで投稿の公開範囲を制限しても、周囲の書き込みや友人のネットワークで拡散する恐れがあり、安易な投稿は控えるべきだと指摘した。
一方、自身が同意していない個人情報が掲載された場合、サイトやサービスの管理・運営者へ削除や検索結果の表示停止の依頼をするほか、法務局に相談すべきだと助言した。
この日はヘイトスピーチの動画が投稿されたり、被差別部落の地名が公開されたりする問題もテーマに上がった。佐藤氏は、個人情報保護法は事業者にしか適用されず、悪質な書き込みの削除を義務づける法律もない点が課題だとして「被害者救済のために整備が必要だ」と指摘。「『無知』こそ最も危険。被害者、加害者にならないよう情報モラル教育をしてほしい」と話した。【小野まなみ】
http://mainichi.jp/articles/20170202/ddl/k31/040/549000c