韓国政府が昨年、世界貿易機関(WTO)のパイプライン鉄鋼製品(OCTG)の反ダンピング関税紛争で敗訴しても判定を履行していない米国政府に対し、4000億ウォン台の報復関税を推進する。
30日(現地時間)ロイター通信によると、韓国政府はこの日、WTOに3億5000万ドル(約4140億円)規模の制裁要請書を提出した。
これは、米国がOCTG反ダンピング関税紛争で敗訴した後、1年が過ぎてもダンピング率(関税)を再算定しなかったことに対する被害補償の性格である。報復関税品目は後日明らかにする予定だ。
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