蓮舫は消費増税を公約違反だったって言って謝罪してるな。野田の傀儡というわけでもなさそうだ
経済政策は前原の政策を取り入れて良い感じだな
蓮舫・民進党代表に聞く「日本の人間力」を取り戻す法(下)
http://diamond.jp/articles/-/112796  税制改革が必要です。年収1億円以上になったら所得税の負担率が下がる、現在の仕組みは見直すべきではないか。
たとえば、金融資産課税を強化することも求められます。さらに相続税・贈与税も含めて、お金をどう動かすことができるのか。
これは私たちの政権のときから議論してきたことです。
 最大の問題は、格差が固定されてしまい、豊かな人から豊かな人へという流れでしかお金が動かない状況です。
そのお金を「寄付」という形で次世代のために使ってもらおうというのが、旧民主党が考えていた「共生」の具体策でした。
これは、認定公益法人やNPO法人への寄付に対する税額優遇措置により、
民間の力を活かしながら所得再分配の効果を高める寄付金控除のスキームです。
民進党としても、そうしたリアルな改革を打ち出していきたい。
現物給付とサービスによる再分配で
全ての人に公平な税の仕組みを
――こうした話を全体観の中で議論してもらえると国民はわかり易いですが、
国会だと1つのテーマについて議論されるので、全体像が見えづらいですよね。
 そこで今、前原誠司調査会長(尊厳ある生活保障総合調査会長)の下、慶應義塾大学の井手英策教授を中心に、
1年かけて我々が求める国家像を議論・整理してもらっています。
そこでの基本理念は、これまで所得の高低によって税金を傾斜してかけることを中心に行っていた再分配を給付とセットにすることです。
 たとえば、仮に所得税を一律に20%とすると、年収200万円の人は160万円が手元に残るのに対し、2000万円の人は1600万円残る。
10倍あった収入の格差は税引き後でも10倍です。格差は変わりません。
 一方、所得税収として得られた440万円のうち400万円を使って、
年収にかかわらず一律200万円相当の子育て、教育、福祉といった現物給付やサービスを行うとどうでしょうか。
こうすると、前者は実質年収360万円の生活ができ、後者は1800万円となり、結果的に格差は5倍まで縮みます。
わかりやすくするために極端な例示をしましたが、現物給付とサービスによる再分配で、
所得にかかわらず全ての人が負担者となり、全ての人が受益者になる、という新しい考え方です。
民主党政権の反省に立った上で
「リアル」な政策を目指したい
 ただ、社会保障の財源を安定的に確保しようと消費税増税を決定した過ちは、認めなければなりません。
マニフェストに載せていなかったので、あれは公約違反でした。
 今後はもっと政策をブラッシュアップして、行革ではなくフローで生み出せる安定財源をつくりたい。
前述のように、現金ではなく現物給付にこだわります。
これは実現可能性が相当高いし、反省に立った上でのリアルな政策になると思います。
――そのためには規制緩和も必要だと思いますが、今の日本では既得権益との利害調整がなかなか進んでいない印象があります。
 私自身は特定の業界に依存した選挙は一度もしたことがないので、
政権のときは行政刷新担当大臣として、気持ちよいくらいの改革を示すことができました。その戦う志は今も曲げていません。
 しかし、「切って終わり」という改革だけではやはり難しいと感じています。
たとえば、小泉政権時のタクシー業界の規制緩和は、競争の激化で業者がお互いを潰し合い、
最低賃金割れの低所得のドライバーが増えるという切ない結果を生み出しました。我々がもし政策をやるなら、
国からの一括交付金を使って、地場タクシーを高齢者の足に活用できる仕組みをつくり、地域のコンパクトシティ化を図ります。
これだと地域にもお金が落ちて、国と地方がウィン-ウィンの関係になる。
 こうしたことを今、細野豪志代表代行が会長を務める政策アップグレード検討会で議論しており、次の政権公約にも入れようと思っています。