☆選挙の争点（残業代ゼロ・共謀罪・移民）政策議論 ->画像>4枚

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1無党派さん2018/02/23(金) 06:29:09.46ID:TiU3WnzC

選挙の争点を論じましょう

残業代ゼロ法案は大丈夫なのでしょうか？
派遣労働（ピンハネ）と同じで少子化対策に破滅的な影響を及ぼすのでしょうか？
自民党の移民政策が順調ですから残業代ゼロ法案に何の心配もない・・・のかな？

共謀罪は推進すべき？廃止すべき？
共謀罪はあれ程の苦労？をして成立させた法律ですから積極的に活用すべき？
戦前の治安維持法の再来になりかねないから廃止すべき？

近頃話題の移民政策はどうしましょう？
公務員に任せると子育て支援や待機児童ゼロで安心だなんて痴れ言が出てきますし
ゲノム編集での知的猛者で少数精鋭だなんて実現は困難→やっぱり移民は必要？

如何？

2無党派さん2018/02/23(金) 12:08:17.98ID:bWNs/g2f

裁量労働制の大失態で自公はボロボロだな。安倍政権の終わりの始まりだ
第１次安倍内閣も消えた年金問題で崩壊したしな。厚労省関連は安倍にとって鬼門だ

公明幹部「延期だけで世論の理解を得られるのか」

公明の会議の出席者「ボロボロと問題が増えるのではないか。単なる１年延長では、公明は耐えられない」

公明・大口国対委員長「国民の注目もある。党で厳正な審査をする」

自民政調幹部「法案提出期限に間に合うか分からない」

＜裁量労働制＞次々に問題、与党に危機感　法案提出遅れ必至
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180222-00000116-mai-pol
　働き方改革関連法案に盛り込む裁量労働制を巡り、調査データなどで問題が次々に発覚していることに与党は危機感を強めている
厚労省は施行時期を１年遅らせる検討に入ったが、「延期だけで世論の理解を得られるのか」（公明幹部）などと懸念が広がる
野党は猛反発しており、２月下旬と想定していた法案の提出時期がずれ込むのは必至だ

　「ボロボロと問題が増えるのではないか」「単なる１年延長では、公明は耐えられない」
公明が開いた厚労部会などの合同会議では、出席者から厚労省の対応に厳しい指摘が相次いだ

　自民の岸田政調会長も岸田派の会合で「基準の違う資料を並べて比較するのは極めて不適切だった
厚労省には我々、国民、野党に納得できる対応を求めたい」と語った

　失策を重ねる厚労省に与党は厳しい視線を向けている
裁量労働制と一般労働者の労働時間を不適切に比較した資料をもとに国会審議に臨んだ安倍首相は答弁の撤回に追い込まれた
２１日には裁量労働制に関するデータに１００件を超える異常な数値が見つかり、法案の信頼性が大きく揺らいだ

　そのうえ厚労省は「失地回復」を図り、裁量労働制の対象拡大について、施行時期を１年遅らせることを検討
だが、延期する理由を明確に説明できていない
自民幹部は「施行延期の間に、裁量労働制の実態調査をやり直すとか、世論が納得する理由がないとダメだ」と指摘する

　政府は国会召集前に想定していた「２月下旬」の法案提出をすでにあきらめ、政権が法案提出の期限とする３月１３日を目標に据えている
法案修正を急ぐが、公明の大口国対委員長は「国民の注目もある。党で厳正な審査をする」と述べた
自民政調幹部も「３月１３日までに間に合うかは、やってみないと分からない」と語り、先行きは見通せない

　「働き方改革国会」と銘打った今国会で働き方改革関連法案でつまずけば、政権に痛手となる
野党は攻勢を強めており、２３日の与野党幹事長会談で「法案の提出断念」や「裁量労働制の実態の再調査」を突きつける構えだ

＜裁量労働制＞政府苦しい強弁　「抱き合わせ」法案、盾に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180222-00000127-mai-pol
　裁量労働を巡る異常なデータ問題を巡り、野党は衆院予算委員会で追及を強めた
安倍政権は「データは間違っていたが、働き方改革関連法案に影響はない」と強弁
法案を撤回すれば、残業時間の上限規制なども実現できなくなると繰り返した
法案は残業規制や裁量労働制の拡大を一体として「抱き合わせ」にしており、長時間労働の改善を訴える野党の主張を盾にした形だ
しかし今後さらに異常なデータの数が増える恐れもあり、問題が収束する気配はない

　「（厚労省の審議会で）時間外労働の上限を規制する結論が出ている。それをすべきでないということか」
加藤厚労相は予算委で、法案を白紙に戻すよう求めた立民の岡本章子氏に対し、やや気色ばんで反論した

　しかし厚労省は、裁量労働制の拡大や高プロなどの施行日を１年遅らせる案を検討している
このため野党には「それなら最初から残業規制の法案にすればいい」という声も強い

　さらに希望の津村氏は予算委で「データに２４７件の疑義がある」との見方を示した。加藤氏は法案内容が否定される展開を懸念し、
この日もデータそのものは撤回しなかったが、データの信ぴょう性への疑問はむしろ拡大の一途をたどっている

　また立憲の逢坂氏は問題になった異常なデータが労政審の議論に提出された一方で、
「１カ月の労働時間は裁量労働の方が一般労働より長い」という調査結果は提出されていなかったと指摘
「これを出してはまずい、という意図が働いたと思わざるを得ない」と政府を追及した
加藤氏は「当時のことは承知していないが、既に公表されていた調査結果なので、
労政審の専門家の皆さんは（提出しなくても）知っていたと思う」と苦しい答弁に終始した

3無党派さん2018/02/23(金) 12:08:36.71ID:bWNs/g2f

裁量労働制の不適切データがまだまだ増える可能性があるとか安倍は完全に終わったな

裁量労働制の不適切データ、まだまだ増える可能性
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180223-00133184-nksports-soci

　裁量労働制に関する厚労省の不適切なデータ処理問題で、２２日も不自然な数値の存在が表面化した。
野党による合同ヒアリングで、裁量制で働く人の労働時間を調べた資料の中に、
「１日４時間以下」との記入が、少なくとも約１２０件あったことが報告された。

　希望の党の山井和則氏によると、
約１２０件のうち、１日の労働時間を「１時間以下」とした記入も２０件以上あり、「極端に短く、不自然だ」（山井氏）。
安倍晋三首相はこれらの調査に基づき、裁量制で働く人の労働時間が一般労働者より短いと答弁し、後日撤回に追い込まれた。
答弁の根拠となったデータそのものの信ぴょう性が強く疑われる事態で、今後、野党が批判を強めるのは必至だ。

　これに先立ち、加藤勝信厚労相は衆院予算委員会で、
立憲民主党に指摘されていた不適切な処理１１７件が事実だと認め、調査次第でさらに増える可能性を示唆していた。
調査中の結果をいつ示せるかも明言できず、問題の深刻さをうかがわせた。
立憲民主党の逢坂誠二氏は「これ以上の不備が出れば、厚労相の進退に関わる」と指摘したが、
首相は「いつまでにと言えないのは申し訳ないが、データをしっかり精査すると申し上げている」と述べるにとどめた。

働き方改革　野党が一斉に攻勢、法案提出見送り要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180223-00000012-san-pol

　野党は２２日の衆院予算委員会で、
裁量労働制をめぐる厚生労働省の調査データに１１７件の異常が見つかったことを受け、政府への批判を強めた。
相次ぐ不適切なデータ発覚で、安倍晋三首相に対し裁量労働制の拡大を含む働き方改革関連法案の今国会への提出を見送るよう迫った。
加藤勝信厚労相の辞任を求める構えも見せている。

　「今は１１７件だが、すべてを精査すればどうなるか。これ以上不適切なデータが出れば、厚労相の進退問題に関わる」

　立憲民主党の逢坂誠二氏は予算委でこう語気を強め、
「一刻も早く精査しなければ審議できない」と訴えた。
首相は「調査票の原本と打ち込んだ後のデータを突合し、精査しなければならない」と応じた。

　逢坂氏は、働き方改革法案の要綱を議論した労働政策審議会（労政審）に
異常なデータが提出されていたことから「労政審の出発点がダメだ」とも批判し、法案を国会提出すべきでないと訴えた。

　希望の党の後藤祐一氏は「裁量労働制の拡大が良いか悪いか、
（実態を）再調査しなければ議論できない。調査して、労政審に説明して議論してもらうべきだ」と法案作成のやり直しを求めた。

　民進党系の衆院会派「無所属の会」の原口一博氏も
「データそのものが違ったのだから、一度立ち止まって考え直してはどうか」と同調した。

　野党６党は予算委後、国会内で働き方改革法案に関する会合を開き、
全データの精査を急ぐよう厚労省の担当者に重ねて求めた。
民進党の大塚耕平代表は記者会見で、加藤氏について
「意図的に事実と異なる答弁をしていたことが明らかになれば辞任に値する」と述べた。

4無党派さん2018/02/24(土) 21:33:53.59ID:M60G+quP

働き方改革に関する「不適切データ問題」で、段ボール32箱の原本が出てきた。
野党5党の議員は23日、厚労省の地下倉庫に乗り込み、裁量労働制に関する「不適切データ」の調査票の原本を出すよう求め、
段ボール32箱分、およそ1万人分の原本が示された。

希望の党・山井元厚労政務官「地下の倉庫にあることは、最初からわかっていたのか?
加藤厚労相は、最初は『原票はない』と答弁したが、あったというのが、この32箱」
厚労省の職員「大臣は、われわれ職員から、『手元に原本はない』と説明していたので、あのような答弁をされたのだと思います」
山井元厚労政務官「この32箱で労働者の働き方、過労死、命がかかっているということは、国民の皆さんは、この段ボールを見る権利があると思う」

野党側は、当初、原本がないとされたことについて「隠蔽(いんぺい)だ」と批判している。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180223-00000597-fnn-pol

5無党派さん2018/02/25(日) 06:36:11.13ID:QFdt0qvH

やっぱりなあ

6無党派さん2018/02/25(日) 11:16:33.62ID:YS0ZkZJi

まず、裁量労働制ってのは、今でも一部で採用されている制度だ。残業代は出ないね。
私もすでにそうだ。なので、自身に限れば、議論には関係ない。
ただ、ホワイトカラーエグゼンプションとは違うし、それほど過酷ではないので、
ホワイトカラーエグゼンプションが適用拡大とかなると、不安にはなる。

今、安倍内閣がやろうとしているのは、その適用範囲を拡大しようとしていること。
大まかには、全く何もない状態から新たな制度を作るわけでもないと思ってる。
だから、裁量労働制の適用自体を、残業代無し云々だけで反対するのは大雑把すぎ
だと思う。日本マスコミのレベルではちょうどいいのかもしれないが。

なので、どこまで拡大しようとしているかはしっかり見るべきと思う。
今の条文だと、営業担当に配属されただけで適用されかねないようにもみえる
ので、それはまずいだろうとか。さすがに単調労働には適用されないようだ。
日本マスコミさんの議論はそこらへん区別しているのか知らないが。

ただ、今回の安倍内閣のねつ造が悪質な点には同意。
隣国（複数国）の核保有国の強権政治ぶりが伝染したのかも？

7無党派さん2018/02/26(月) 01:25:27.95ID:RNlS5KWV

日経世論調査で自民が支持率を下げる一方、立民は２ポイントも上げ２桁台の支持率になり絶好調
裁量労働制をめぐる厚生労働省の労働時間調査に不備に対するこれまでの政府の説明に「納得できる」が14 「納得できない」が66 、
裁量労働制で働く人の労働時間の実態について「再調査をする必要がある」が75、
「再調査をする必要はない」14と政府の対応に批判的な国民が多数

毎日世論調査でも裁量労働制は、「対象拡大に反対」が５７％で、「対象拡大に賛成」の１８％を圧倒
内閣支持層でも対象拡大に「反対」は４６％を占め、「賛成」は２９％と政府方針への支持は広がらず

憲法改正案を発議する時期は、
「年内に発議する必要はない」との回答が１月の前回調査から４ポイント増の５０％、
「年内に発議した方がよい」は同２ポイント減の３４％と国民は安倍政権の拙速な憲法改正を望んでいないという結果に

日経世論調査

Ｑ２．あなたは今、どの政党を支持していますか。ひとつだけお答えください。

自民党 42(43) 立憲民主党　11(9) 希望の党　1(1) 公明党 4(2) 共産党 2(4) 日本維新の会　3(1)
自由党 0(0) 社民党 1(0) 民進党 2(2)その他の政党　0(0) 支持政党なし　31(32) いえない・わからない　4(4)

Ｑ４．政府は働き方改革に関する国会審議で、「裁量労働制」をめぐる厚生労働省の労働時間調査に不備があったと認め、陳謝しました。
あなたはこれまでの政府の説明に納得できますか、できませんか。

納得できる　14 納得できない　66 どちらともいえない　3 いえない・わからない　17

Ｑ５．厚生労働省は労働時間調査の不備を受け、
「裁量労働制」で働く人の労働時間の実態について再調査をする必要はあると思いますか、その必要はないと思いますか。

再調査をする必要がある　75 再調査をする必要はない　14 どちらともいえない　3 いえない・わからない　9

裁量労働制の対象拡大「反対」５７％
https://mainichi.jp/articles/20180225/k00/00e/010/268000c
　毎日新聞は２４、２５両日、全国世論調査を実施した。実際に働いた時間ではなく、
あらかじめ決めた「みなし労働時間」を基に残業代込みで賃金を支給する裁量労働制について、
「対象拡大に反対」との回答は５７％で、「対象拡大に賛成」の１８％を大きく上回った。

　政府は、裁量労働制の対象職種の拡大や残業時間規制を盛り込んだ働き方改革関連法案を今国会に提出する。
しかし、裁量労働制と一般労働者の労働時間を不適切に比較したデータによる安倍晋三首相らの答弁が国会で問題になり、法案の閣議決定は遅れている。
内閣支持層でも対象拡大に「反対」は４６％を占め、「賛成」は２９％。政府方針への支持は広がっていない。

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る新たな行政文書が見つかった。
財務省理財局長のときに「交渉記録を廃棄した」と国会で答弁した佐川宣寿氏が現在、国税庁長官を務めていることについて、
納税者として「納得できない」は６８％に達した。「納得できる」は１４％にとどまった。

　９月に予定される自民党総裁選で安倍首相が「代わった方がよい」は４４％で、「総裁を続けた方がよい」の４１％より多かった。

憲法改正　年内発議「不要」５０％
https://mainichi.jp/articles/20180226/k00/00m/040/062000c
　毎日新聞が２４、２５両日に実施した全国世論調査で、国会が憲法改正案を発議する時期について聞いたところ、
「年内に発議する必要はない」との回答が１月の前回調査から４ポイント増の５０％を占めた。
「年内に発議した方がよい」は同２ポイント減の３４％だった。自民党は年内の発議を目指しているが、調査では慎重論が目立っている。

　自民支持層に限ると「年内に発議」は４７％で、「年内に発議する必要はない」４１％より多かった。
「支持政党はない」と答えた無党派層では「年内に発議する必要はない」が５７％に上った。

　関西電力大飯原発３号機と九州電力玄海原発３号機が３月にも再稼働する見通しになっている。しかし、国内の原発再稼働に「反対」は４８％、「賛成」は３２％。

　トランプ米政権は今月、核戦略指針「核態勢見直し（ＮＰＲ）」を発表し、小型核兵器の開発や、核兵器以外による攻撃に核兵器で反撃する可能性を打ち出した。
日本政府が安全保障の観点からＮＰＲを評価したことについて「納得できない」は５８％で、「納得できる」の２２％を大きく上回った。

8無党派さん2018/02/26(月) 07:08:02.16ID:zPH0VDZY

しかし不思議だな
派遣労働（ピンハネ制）が少子化を悪化させ
日本民族が傾いた事を理解していないのだろうか？

9無党派さん2018/02/27(火) 21:37:53.21ID:RuW4GLry

提案

１）シェアハウスを活用しての少子化対策

複数の独身者が一つ屋根の下に住めば少子化対策として効果的では？
空き家が必要だが税金を滞納している所有者の所有権を奪ってしまえば良い
（その為には固定資産税の引き上げや累進資産税の創設も有効・・・その為のマイナンバー制度）
少子化対策団体を立ち上げてタダ同然で払い下げれば必要な物件は幾らでも確保可能。
婚姻年齢に達しており、生殖能力が健全なら誰が住んでも構わんだろ。

２）カップルが産まれ女性が妊娠したら

空き家の差し押さえを更に増加させ、タダ同然でカップルに払い下げれば良い。
本人が希望すれば着床前診断等の生命操作サービスだっておまけでプレゼント

如何？

10無党派さん2018/02/27(火) 21:44:29.29ID:5CaQeRF0

立憲民主党が地方選挙に擁立した公認候補が軒並み上位で当選
党名を前面に集票できる実績を得たことで、
来年の統一地方選に向けた候補者擁立の際に、民進党や希望の党に対して優位に立ちやすくなると

裁量労働制は法案を提出しなければ安倍の求心力が低下し、提出を強行すれば支持率が低下と進むも地獄、退くも地獄で自民は詰んだな

＜立憲民主＞地方議員選で上位当選続々　来年の統一選に弾み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180226-00000081-mai-pol

　立憲民主党が地方議員選挙に擁立した公認候補が軒並み上位で当選している
２５日投開票の東京都町田市議選（定数３６）では元職・新人各１人が２位と５位で当選した
党名を前面に集票できる実績を得たことで、
来年の統一地方選に向けた候補者擁立の際に、民進党や希望の党に対して優位に立ちやすくなりそうだ

　町田市議選で立憲の２人は合わせて１万１６８３票を獲得。１人だけ立候補した民進党公認候補（当選）の２７２０票を大きく上回った
１８日投開票の東京都日野市議選では、新人の女性候補が４４９３票でトップ当選。２位の公明現職を約９００票上回った

　立憲に入党した地方議員は２６日現在で１２１人で、１５００人弱の民進党との差は大きい
しかし２４、２５日の毎日新聞の全国世論調査での政党支持率は立憲が１３％で、民進の１％、希望の０％を圧倒している

　立憲も党勢拡大で地方選を重視する
町田市議選では枝野幸男代表、福山哲郎幹事長、長妻昭代表代行（東京都連会長）が相次いで応援に入った

　枝野氏は２６日、名古屋市で開かれた「ミッドランド毎日フォーラム」（毎日新聞社主催）で講演し、
「ピラミッド型の組織を作り、いかに外に広げるかというオーソドックスなやり方は時代に合わなくなっている」とし、
「政治に距離を置く人たち、ピラミッド型組織から排斥されている人が参加しやすい場を作るのを、試行錯誤している」と語った

＜裁量労働制＞首相、異常データで板挟み　求心力か支持率か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180226-00000119-mai-pol

　政府は２６日の衆院予算委員会で、裁量労働制に関する厚生労働省の調査データを撤回しないと強調した
撤回して再調査に追い込まれた場合、このデータに基づく働き方改革関連法案の見直しは必至で、今国会成立も絶望的
安倍晋三首相の求心力低下が避けられないからだ。ただ「過労死など命に関わる法律」（野党）だけに、
データの異常値が増え続ける中で法案提出を強行すれば、今度は支持率低下につながりかねず、政権は対応に苦慮している

　「合理的ではない」「違和感がある」。加藤勝信厚労相は予算委で、
野党議員から新たに指摘された数値の異常さを認めざるを得なかった
立憲民主党の長妻昭代表代行は「データの信頼性が失われた」と追及したが、
首相と加藤氏は「まさに今精査している」と予防線を張り続け、
問題になっている「２０１３年度労働時間等総合実態調査」の調査データは撤回しない、とした

　撤回すれば野党が調査をやり直すよう迫るのは必至で、働き方改革法案を「妥当」と結論づけた厚労省の審議会まで議論が逆戻りしかねない
首相は今国会を「働き方改革国会」と位置づけており、
法案の成否は、９月の自民党総裁選を控えた首相の求心力に影響する。首相官邸幹部は「再調査はしない」と明言した

　また、裁量労働と一般労働の不適切なデータ比較を「誰が指示したのか調べるべきだ」とただした長妻氏に対し、
加藤氏は「担当課が出してきた。それ以上でもそれ以下でもない」と、木で鼻をくくったような答弁を展開した
首相がこのデータ比較に基づく国会答弁を撤回しただけに、
加藤氏のはぐらかしは「政権に都合のいいデータ作成を指示したのは誰か」という追及を封じるためだったが、
野党は「完全な開き直りだ」とかえって反発した

　一方、今回の異常データ問題は、働き方改革法案に盛り込まれる「裁量労働制の対象拡大」がクローズアップされる結果を招いている
毎日新聞の世論調査では対象拡大への反対意見が５７％を占め、賛成の１８％を大きく上回った
このまま法案を提出すれば反対が一層広がりかねない状況だ

　このため、首相は２６日の予算委で、法案の提出時期について
「与党の審査があるので確定的なことは言えない。党が決めることだ」と明言を避けた
加藤氏もこの日夜に東京都内で予定していた自身の政治資金パーティーを延期するなど、政権は細心の対応を余儀なくされている

11無党派さん2018/02/28(水) 05:57:50.96ID:24TS5FQ6

>>10
マスコミは裁量労働制と呼ばず
残業代ゼロ法案と呼ぶのが得策かも知れませんね

12無党派さん2018/02/28(水) 08:04:57.53ID:+1RoVOjz

【自民党】税金でソープにイク！吉田英男市長住民監査書をゴミ箱へ！
http://2chb.net/r/koumu/1518792920/

13無党派さん2018/02/28(水) 13:27:53.12ID:gaVY7cEI

産経新聞「与党内でもずさんさを問題視する声が上がるデータ不備問題に対し、野党が徹底して精査を求めるのは当然といえる。
　　　　　　『命と生活がかかっている』という立民・福山幹事長の主張ももっともだ」

自民重鎮「何となく、消えた年金問題で第１次安倍政権が退陣した時と似ている感じがするね…」

自民厚生労働部会の出席者「責任の所在を明らかにし、信賞必罰で毅然とした態度を示すべきだ」「新しいデータをもって議論すべき」

萩生田幹事長代行「私個人は非常に違和感がある。次から次に新しいもの（データの不備）が出るのは嫌な感じがする」

民進・増子幹事長「予算案の衆院通過を１日ずらすことができた」

共産・小池書記局長「旧知の戦友であるかのような連帯感が生まれている」

社民・吉川幹事長「初仕事から夜中まで戦うことは光栄の極みだ」

民進・岡田常任顧問「データ不備問題をめぐる共闘は民進党系３党が一体となって対応できる。
　　　　　　　　　　　　　　　いろいろなことをやりながら距離感、溝が埋まっていくのは結構なことだ」

「消えた年金」に似ている…データ不備問題　与党、危機感　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180228-00000504-san-pol
　衆院の審議は裁量労働制に関する厚労省のデータ不備に集中した
与党は１９年の「消えた年金」問題と似た展開に危機感を募らせる。普段は足並みの乱れが目立つ野党は政権批判で共闘する

　■与党によぎる「消えた年金」

　「何となく、あのときと似ている感じがするね…」
　裁量労働制に関する厚労省のデータ不備が相次いで明らかになることに対し、自民重鎮は思わず肩をすくめた
脳裏をよぎったのは、１１年前の「消えた年金」問題だ
厚労省の外局だった社保庁（現日本年金機構）の不手際が明らかになり、第１次安倍政権は退陣に追い込まれた
今回も厚労省が政権の足を引っ張る形となり、与党幹部は憤りと焦りを隠せないでいる
年金問題では、社保庁の記録から保険料の納付記録が漏れ、
基礎年金番号に未統合の記録が約５０００万件あることが発覚した。長年にわたる社保庁のずさんな管理体制が原因だった
年金問題で当時の安倍内閣の支持率は大きく落ち込み、同年夏の参院選で自民党が惨敗する大きな要因になった
今回も衆院予算委員会の審議で不適切なデータが次々と明らかになったり
「廃棄した」と説明した調査票の原票が発見されたりと、厚労省の失態が相次ぐ

　「責任の所在を明らかにし、信賞必罰で毅然とした態度を示すべきだ」
２７日の自民厚生労働部会では、出席者から厚労省への厳しい指摘が続出した。「新しいデータをもって議論すべきだ」という意見も出た
政府は裁量労働制の適用拡大を盛り込む働き方改革関連法案を予定通り来月にも国会に提出し、成立させる方針だ
しかし、データ問題が収束する気配はない。野党は水を得た魚のように政権批判を強め、同法案の提出断念を迫っている

　自民の萩生田幹事長代行は２７日、厚労省への不満を隠さなかった
「私個人は非常に違和感がある。次から次に新しいもの（データの不備）が出るのは嫌な感じがする」

　立民、希望、民進、共産、自由、社民の６野党は２７日、
裁量労働制に関する再調査と佐川国税庁長官らの証人喚問を求める合同集会を国会内で開き、改めて結束を確認した

　「予算（案の衆院通過）を１日ずらすことができた。これから中身をどのような形で勝ち取るかが私たちの責任だ」
民進の増子幹事長は同日未明まで続いた攻防の戦果をこう誇ってみせた
共産の小池書記局長は「旧知の戦友であるかのような連帯感が生まれている」と共闘の深化を喜び、
２５日に幹事長に就任したばかりの社民の吉川氏は「初仕事から夜中まで戦うことは光栄の極みだ」と高揚感をにじませた

　裁量労働制をめぐるデータ不備問題は６野党にとって格好の「結節点」となっている
憲法や安全保障とは違って政党間の見解の相違が際立つこともない
とりわけ、すれ違いが続く民進党系３野党には連携強化のまたとない好機だ
民進の岡田常任顧問は２７日の記者会見で、データ不備問題をめぐる共闘を「３党が一体となって対応できる
いろいろなことをやりながら距離感、溝が埋まっていくのは結構なことだ」と評価した

　与党内でもずさんさを問題視する声が上がるデータ不備問題に対し、野党が徹底して精査を求めるのは当然といえる
「命と生活がかかっている」（立民の福山幹事長）という主張ももっともだ

14無党派さん2018/03/01(木) 01:04:07.90ID:NwPdmjcH

安倍が裁量労働制を全面削除へ方針転換
経済界などの反発も避けられず、「働き方改革国会」と名付けた安倍にとって打撃は避けられない

安倍政権は重要法案をいつもゴリ押しで通してきたし、野党が法案を断念させるまで追い込んだのって今回が初めてじゃないか
民主党・民進党ができなかったことをいきなり成し遂げて成果を出した立憲民主党はすげーな。立民はますます勢いづくだろう
逆に安倍の求心力の低下は不可避だな。安倍政権の裁量労働制を後押ししてきた経団連などの経済界も激怒してるだろう

「働き方」法案　「裁量労働制の対象拡大」切り離しへ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180301-00000001-asahi-pol

　安倍晋三首相は２８日深夜、与党幹部らと首相官邸で会談し、
働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大を切り離す方針を伝えた。
与党幹部は会談後、記者団に「裁量労働制は全面削除だと（首相から）話があった」と述べた。

　関連法案は、裁量労働制の対象拡大や残業時間の上限規制などを盛り込んだ８本の法案を束ねている。
裁量労働制部分の削除は、関連法案の根幹部分の変更となる。
経済界などの反発も避けられず、「働き方改革国会」と名付けた首相にとって打撃は避けられない。

　裁量労働制をめぐる労働時間の不適切データ問題で、野党は猛反発。
与党内にも野党要求を受け入れる形で裁量労働制部分を切り離すことで、
関連法案の国会審議を前進させるべきだとの意見が広がっていた。

働き方法案、裁量労働制を分離＝調査データ不備、安倍首相が判断
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180301-00000000-jij-pol

　安倍晋三首相は28日、今国会の焦点である「働き方改革」関連法案について、裁量労働制の対象業務拡大を切り離して提出する方針を固めた。

　裁量労働制については調査データの不備を踏まえて運用実態の把握からやり直す

　野党の反発を受け、関連法案を一括提出するとしてきた方針の転換に追い込まれ、政権には打撃だ。

　今国会を「働き方改革国会」と位置付ける首相は、
経済界からの要望が強い裁量労働制拡大を含む関連法案の成立を最優先課題に掲げていた。
しかし、調査データに多くの異常値が見つかり、野党のみならず与党からも批判する声が出ていた。　

裁量労働制の拡大、切り離す方針固める
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180228-00000090-nnn-pol

裁量労働についてのデータの不備が次々と明らかになる中で、安倍首相は働き方改革で一歩後退を迫られた形だ。

安倍首相は２８日の国会審議で、「裁量労働の実態を把握するまで前に進めない」と明言していた。
そして、実態の把握には時間がかかることもあって、働き方改革関連法案から裁量労働制を拡大する部分を切り離す方針を固めた。

切り離した場合、裁量労働制の拡大はどうなるのかまだ分からないが、
ある自民党幹部は、「法案から切り離せば今国会での実現は難しくなる」と話している。

また、法案の残りの部分には、同じく野党が反対する、
高収入の一部の専門職を労働時間の規制から外すことなどが含まれている。
野党が攻勢を強めるのが確実な中、残りの法案の行方も不透明だ。

働き方改革は、安倍首相が成長戦略の柱に掲げていた。
一部、後退を余儀なくされたことは、安倍政権の求心力に影響を与える可能性もある。

15無党派さん2018/03/01(木) 02:25:26.52ID:NwPdmjcH

最重要法案と位置付けていた裁量労働制をゴリ押しして通すことができなかった安倍政権の求心力は低下、
枝野は「裁量労働制拡大の切り離しは問題点を国会審議で明確にしてきた成果だ」だと勢いづき、野党側は今後、攻勢を強める方針

小沢一郎が「立憲民主党の枝野代表が中心になって野党が連携を完全に作ると」宣言し、立民への期待感を示す

立憲民主党は、法施行後５年以内に政府が全ての原発の廃炉を決定することを定めた「原発ゼロ基本法案」をまとめ、
希望の党と民進党に共同提出を呼びかけ野党共闘を主導
希望の党の田嶋要エネルギー調査会長も「希望の党が策定中の骨子案と本質的な差がない印象を受けた。
比較しながら法案を作り込みたい」と共同提出に前向きな姿勢を示す

裁量労働制拡大を切り離し　首相が方針転換
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180301-00000004-nnn-pol

安倍首相が働き方改革をめぐり一歩後退。安倍首相は先月２８日夜、
働き方改革関連法案から裁量労働制の拡大を切り離す方針を決めた。

裁量労働制をめぐっては厚生労働省のデータの不備が相次いで見つかり、
野党側は「根拠が間違っていた」として、裁量労働制の拡大は撤回するよう求めていた。

安倍首相は、残りの部分の法案については、「今の国会で成立させたい」と強調した。
しかし、安倍首相がこの国会の最重要法案と位置づけていた働き方改革関連法案の形が変わることになり、
政権の求心力が低下する可能性も出ている。

一方、立憲民主党の枝野代表が、「問題点を国会審議で明確にしてきた成果だ」と話すなど、野党側は今後、攻勢を強める方針。

小沢氏「枝野代表中心で野党連携、完全に作る」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180228-00050086-yom-pol

　自由党の小沢共同代表が２８日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、野党再編などについて語った。

　小沢氏は昨年の衆院選で民進党が分裂し、野党がバラバラになった現状について
「一つにするには多少時間がかかるが、意識を新たにして国民の期待に応えるようにしなくてはならない。
そのために努力したい」と述べ、野党再編に意欲を示した。

　２０１９年の参院選に向け、「立憲民主党の枝野代表が中心になって野党が連携を完全に作る」とも語り、期待感を示した。

立憲民主党、「原発ゼロ法案」共同提出を希望、民進に呼びかけ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180228-00000556-san-pol

　立憲民主党は、法施行後５年以内に政府が全ての原発の廃炉を決定することを定めた「原発ゼロ基本法案」をまとめ、
２８日、希望の党と民進党に共同提出を呼びかけた。３月９日の国会提出を目指す。

　法案は、電力会社の廃炉支援や原発立地地域の雇用創出に国が責任を持つと定めた。廃炉の時期は明記しなかった。
骨子案には、電気の供給に支障が生じた際は原発の運転を認める例外規定を盛り込んでいたが、党主催の集会で寄せられた意見を踏まえて削除した。

　立憲民主党の山崎誠エネルギー調査会事務局長は２８日、希望、民進両党の会合に出向き、法案の内容を説明した。
希望の党の田嶋要エネルギー調査会長は「（希望の党が策定中の骨子案と）本質的な差がない印象を受けた。
比較しながら法案を作り込みたい」と記者団に語り、共同提出に前向きな姿勢を示した。

16無党派さん2018/03/01(木) 06:11:33.65ID:S0QLc53A

共謀罪廃止法案を提出してくれないかなあ

17無党派さん2018/03/01(木) 06:16:32.94ID:040dDjKg

毎日新聞による最新の世論調査で、希望の党の支持率が0%を記録したことが分かった。玉木雄一郎代表のブーメラン慶弔費問題もあって支持率が低下したとみられる。

18無党派さん2018/03/01(木) 06:36:57.30ID:S0QLc53A

>>17
測定不能でゼロか・・・あの党

19無党派さん2018/03/01(木) 12:11:43.17ID:NwPdmjcH

経済界の待望論が大きかったのは、高プロより対象者が広い裁量労働制の拡大の方だったから、
高プロを法案に残すことで経済界の理解が得られるかは見通せないと
しかも、連合・労働者側は高プロにも反対してるから、経営側にも労働側にもそっぽを向かれるとか安倍政権は終わってるな

首相周辺「明らかに政府のミスで、経済界には何の瑕疵もない」

自民・厚労族議員「中小企業の残業上限規制だけ通すなら、大反対」

厚労省関係者「裁量労働制の拡大はもう二度と通せないのではないか」

労働側・野党「裁量労働制の拡大や高プロは長時間労働を助長する」

経済界「働き方改革として掲げてきたことが何もできなくなる」

自民幹部「労使双方に配慮した『ガラス細工』の法案だった」

一転削除、政権打撃　首相、深夜の撤退　「働き方」法案
https://www.asahi.com/articles/DA3S13381459.html
　働き方改革関連法案をめぐる不適切なデータ問題で、安倍政権が大きなダメージを受けた
ミスの発覚が相次ぎ、首相は２８日、法案の一部削除と提出時期の延期を決断。火消しに追われる

　政権を直撃した厚労省のデータ問題。自らの答弁を撤回、謝罪に追い込まれた末、連日のように異常値がみつかる
この日も一般労働者の１日や１週間の残業時間が「ゼロ」なのに、１カ月の残業時間が記載されたケースが５７件、新たに判明
異常値はのべ４００件を超え、さらに増える可能性も出てきた

　これまでは、特定秘密保護法や安全保障法制など野党の厳しい批判があっても、
圧倒的多数を握る与党の力を背景に、一切譲らずに押し切る国会運営を続けてきた
今回は不手際が相次いで発覚する状況に、首相側は「このデータで理解を得ることは無理だ」との判断に至った

　ただ、裁量労働制の対象拡大は経済界が強く要望してきた。残業時間の上限規制と一括で法案化することで理解を得てきただけに、
首相周辺は「明らかに政府のミスで、経済界には何の瑕疵もない」と語る

　もともと自民内には、中小企業に残業上限規制を入れることに対する不満も根強い
法案審査を控える中での方針転換に、厚労族議員は「規制だけ通すなら、大反対」と語り、党内議論は荒れる可能性がある
裁量労働制の切り離しは、野党の批判をかわす狙いもあるが、さっそく立民の長妻代表代行は、
専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度も問題視
「高プロを切り離さなかったのは愚策。労政審に差し戻すべきだ」と攻勢を強める

　■戸惑う厚労省、野党は攻勢
　厚労省は２８日朝から首相に翻弄された。首相が予算委で表明した「実態把握」の方針は、直前まで知らされていなかった
加藤厚労相が前日の閣議後会見で、労働時間の再調査について「（やり直しの考えは）今は持っていない」と述べたばかり
首相の答弁を聞いた厚労省幹部は「具体的な指示もない。どういう実態把握を、どこまですればいいのか」とのけぞった

　首相は２８日深夜には裁量労働制拡大の切り離しまで決断した。「（加藤）大臣が考えるとは思えない」（幹部）めまぐるしい動きに、
別の厚労省関係者は「裁量労働制の拡大はもう二度と通せないのではないか」とつぶやいた

　働き方改革関連法案は、その原型は２０１６年に首相自ら議長を務めた「働き方改革実現会議」にある

　会議には連合の神津会長と経団連の榊原会長の労使トップが参加
連合が求める規制強化を盛り込む一方、経団連が求める規制緩和を抱き合わせて、労使双方を納得させようとしてきた経緯がある

　だが、労働側や野党は裁量労働制の拡大や高プロは「長時間労働を助長する」などと反対姿勢を強めていた
裁量労働制の拡大を法案から切り離しても、野党の反発は収まらない公算が大きい。専門職で年収の高い人を労働時間規制から完全に外し、
裁量労働制以上に規制緩和を進める「高プロ」を導入する方針を政権が変えていないからだ

　一方、経済界の待望論が大きかったのは、高プロより対象者が広い裁量労働制の拡大の方だった
高プロを法案に残すことで経済界の理解が得られるかは見通せない
経済界からは早くも、「働き方改革として掲げてきたことが何もできなくなる」と牽制する声が出ている

　労使双方に配慮した「ガラス細工」（自民幹部）のような働き方改革関連法案は、労働側にも経営側にもそっぽを向かれるリスクを抱え込む形になった