第25回参院選が4日、公示され、21日の投開票に向けて、17日間の選挙戦に突入した
選挙分析に定評のある選挙プランナー、松田馨氏に選挙戦序盤の情勢分析を依頼したところ、
10月の消費税増税や、年金など社会保障への不安が、与党陣営には逆風となっている実態があらわになった。
ここで注目したい「数字」がある。
「67」。自民党は非改選で56議席ある。67議席を上積みすれば、自民党だけで全体の単独過半数に達する。
「86」。参院で発議ができる3分の2(164)を維持するために必要な数字だ。自民、公明両党のほか、日本維新の会や無所属の保守系議員がいる。
夕刊フジでは、松田氏にまず、世論調査と最新データをもとに予測議席を算出してもらった。結果は別表の通り。
自民党は、消費税増税の影響か、やや厳しい。「選挙区37、比例19」の計56議席
山口那津男代表率いる公明党は「選挙区7、比例7」の計14議席
松田氏は「選挙の争点は、消費税増税や『老後資金2000万円』問題を発端にした年金になりそうだ
逃げずに丁寧に語るべきだ。アベノミクスの成功ばかりを宣伝すると、逆効果になる」と指摘した。
■立民「14議席」伸ばす
枝野代表の立憲民主党が「選挙区12、比例11」の計23議席で、非改選を合わせて38議席で14議席伸ばす。
志位和夫委員長の共産党は「選挙区3、比例5」
8議席で、非改選を合わせて14議席だ。
玉木代表の国民民主党は「選挙区2、比例3」の計5議席
日本維新の会(代表・松井一郎大阪市長)は「選挙区3、比例4」の計7議席
自民党が単独過半数「67」に届かせるのは難しそうだ。3分の2を維持できる可能性についても「非常に低い」という。
松田氏は「与党は、『老後資金2000万円』問題で、麻生太郎金融相が審議会の報告書を受け取らないなど、傲慢な印象を与えないように注意すべきだ。『憲法改正を争点に』との意見もあるが、
世論調査での関心は低い。前面に出し過ぎると上滑りする可能性がある。
と語った。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190705-00000011-ykf-soci
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