パワハラが訴訟で問題となった場合、言った言わないの水掛け論になることが多く、実際にその会話を録音した秘密録音は立証手段として非常に有効的と言われております。会話を録音する際に相手に断ってしまえば、相手がパワハラ的な発言を控えるのが予想できるため秘密で行われる必要があるということです。
職場でのセクハラ,パワハラの相談も多くなってきましたが,まだ会社を辞めていなければ録音することをお勧めします。ICコーダーという便利な録音機があって簡単に長時間録音ができます。昔は録音テープでしたから録音するのが大変でしたがデジタル録音機は音がしないので相手に見破られることはありません。 よく秘密録音は許されるのかと聞かれることがありますが,自分の会話を録音するだけですし,盗聴ではないので違法ではありません。
ハラスメント対策で一番危険なのは、何もせずにいることですね。現状では、ほとんどの方がこれを選んでしまっています。我慢を繰り返していると、いつの間にか正常な判断ができなくなり、理性を失ってしまう。そしてある日突然、「もうどうでもいいや」という気持ちになって、自らの命を奪ってしまうケースもあります。
パワハラ認定であれば、1つの録音ファイルだけでも大丈夫です。もし複数回パワハラを受けているなら、「何月と何月にもこのようなことを言われた」というのがわかるレベルで大丈夫だと思います。もし和解や訴訟に持ち込むのであれば、記録があればあるほど有利になります。
ICレコーダーなど小型録音機の技術革新に伴い、職場内での会話、いじめ、家庭内DVや離婚協議、警察の取り調べなど様々なやりとりを、市民みずからが記録し証拠として活用し始めているのだ。ビジネスの現場でも、客との電話を録音する企業が急増、クレーム対応やトラブル防止に役立てている。現在の法律では、こうした秘密録音に対して明確な規定や制限はなく、最高裁の判例でも証拠能力が認められている。しかしその一方、録音データを改ざんして悪用したり、これまで暗黙の了解だった関係に“ヒビ”が入り信頼が損なわれたりするケースも相次いでいる。