飲食店ばかり優遇するな
どの業界も厳しい
国民に平等に給付金を支給せよ
最低限２０万円は必要でしょう。そうすれば、生活の目処も立ち、不要な外出も防げるし、安心できる。
将来のツケを心配してるが、無駄な税金を払わなくて済むように、アベのマスク、贅沢な会食、
働かない政治家の削減、官僚の天下り、無駄な箱モノ建設等に厳しい精査をすればかなり削減になる。
公用車も削減。平の政治家はタクシーで充分。
最初に提案してた
一世帯30万円で良いだろ
１８歳以下１人につき＋5万円
これだな
無能スダレハゲの無策が、このようなことを引き起こしている。
コロナに打ち勝った証、今、そんな事言っている時か(# ﾟДﾟ)
ようやく真正面から国会で玉木代表（国民民主）が菅首相に現段階での考えを質問して発言を引き出してくれました。
麻生財務相は19日、菅首相同様、「国民に一律１０万円の支給をするつもりはない」と応じ、生活困窮者への限定給付も「考えていない」と答えていました。
これで菅内閣の統一見解として、特別定額給付金の支給はしたくない、という意思表示を受け止めることとなります。
20日は麻生財務相の発言を受けて、大規模なTwitterデモが実施されました。それを受けて、メディア報道、国会審議も加速しています。
引き続き、年内の再支給を求める声は高まっています。前向きに検討してほしいと思います。
緊急事態宣言で多くの店が時短営業をする中、店の規模やエリアに関わらず一律1日6万円の協力金は「もらいすぎ」「不公平だ」と言う声が上がっている。
母親が小さなスナックを経営する40代女性は「母がいただいて本当にいいのか」と疑問を口にする。スナックは東京・八王子市の路地裏にあり、70代の母親は近所の友人らを相手に週何回か気まぐれで空けている程度だった。
母親がケガをしたため、緊急事態宣言前の11月から休業中だったのにも関わらず、計310万円の時短営業の協力金を得る。
また、神奈川県のある居酒屋店主はツイッターに「時短営業最高です。協力金バブル。補償金バブル」「家賃6万円だけの出費なので150万円以上のお小遣いと冬休みをいただいた気分です」「このお金で海外旅行に行かせていただきます」などと投稿。
ナマポと高所得者層への給付反対！
一律給付にしたら絶対自民には入れないぞ！
絞って10万より20万給付に！
ブックマークへ