知財部、特許部の転職【中小企業限定】その３ YouTube動画>7本 ->画像>11枚

※前スレ

知財部、特許部の転職【中小企業限定】その２
http://2chb.net/r/job/1573274265/

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【労働法　（在宅勤務）】
●「『テレワーク中に30分離席してはいけない』という就業規則を作って、従業員を懲戒処分にできるのか？　」　（「SHARES LAB：2020/06/09」）

<出典> https://www.shares.ai/lab/roumu/4646653

「コロナ禍ですっかり定着した働き方と言えばテレワークです。
　ところで、テレワーク中に従業員のサボりが発覚したら、懲戒などの処分を会社が下すことはできるのでしょうか？」
　
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＊「2、懲戒は根拠とバランスが求められる」　
《質問》
「『就業規則に「テレワークのカメラの前で30分離席してはいけない」というルールを作った』とします。
　30分離席した者に対して懲戒処分をすることはできるのでしょうか？」

《回答》
「（30分の離席を）『懲戒処分にするには、就業規則上に記載するだけでは不十分です』。
　その行為が、（１）『頻繁に繰り返され、かつ、会社や周りの従業員に迷惑（実損害）をかけている状態であること』、かつ、（２）『同様のことを行っている社員にも同じ処分がなされている状態』になっていることが客観的に分かる状態になっていて『初めて懲戒処分を検討できる』のです。」

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【※補足】
(Ａ)「『懲戒処分』には、『「客観的に合理的な理由」かつ「社会通念上相当」であることが求められています』。
　さらに、『社会通念上相当であること』も求められます。」

「（30分の離席で）『他の従業員の職務を妨害しているでしょうか？』、『職場秩序が乱れたと言えるでしょうか？』
　頻繁な離席で迷惑をかけている、というレベルでなければ、『軽微な事案で懲戒をかけることは問題があります』。」
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(Ｂ)「もう一つ気を付けるべきは『他の従業員とのバランス』です。
　『他に30分離席した社員がいないと言える状況』でしょうか？
　たまたまその方が見つかっただけ、となると、その懲戒は『著しく全体的なバランスを欠く話になり、無効になり得ます』。」

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* * *

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【日本史　（戦後史）】
●「芸能界と暴力団との交流」の歴史（安藤昇氏）について学習する（２）

<出典２> https://ja.wikipedia.org/wiki/安藤昇

「『安藤 昇』（1926年（大正15年）5月−2015年（平成27年）12月）は、日本の『元ヤクザ、俳優、小説家、歌手、プロデューサー』。
　東京都新宿区新宿6丁目　出身。」

＊「来歴」

「1946年（昭和21年）、法政大学予科[3]に入学するが、翌1947年（昭和22年）退学し、仲間達と共に『愚連隊』（不良青少年グループ）を作った。」
「1952年（昭和27年）、用心棒や賭博を手がける『東興業』（後の「安藤組」）を設立。
　『安藤組』は、当時の若者の絶大な支持を集めた。最盛期には『500人以上の構成員が在籍し、大学生や高校生の姿も珍しくなかった』という。」
「1958年（昭和33年）、「横井英樹氏の襲撃事件」を巡り、恐喝などの容疑で逮捕された。『６年間服役した後、安藤組は解散した』。」

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「1965年（昭和40年）、自らの自叙伝を映画化した『血と掟』（松竹配給）に主演し【映画俳優へ転向】。
　この作品がヒットを記録し、『松竹』と契約金2千万円で、専属契約を結んだ。」
「その後、1967年（昭和42年）に『東映』に移籍した。」

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「1979年（昭和54年）、東映映画『総長の首』出演を最後に俳優を休業。
　これ以降はごく希にVシネマに客演する程度で、Vシネマのプロデュースや文筆活動に勤しんでいた。」

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「2015年（平成27年）12月16日、肺炎で死去。89歳だった。」
「2016年（平成28年）2月28日、発起人である『佐藤純彌、降旗康男、中島貞夫、梅宮辰夫、村上弘明、吉田達、三田佳子、岩城滉一、堀田眞三、梶間俊一』により「安藤昇 お別れの会」が東京・青山葬儀所で行われ、『映画関係者やファンら含め約700人が参列した』。
　『北島三郎、村上弘明、岩城滉一』は囲み取材を受け、安藤昇との思い出をコメントした。」

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>>4

【日本史　（戦後史）】
●「『日本企業』と暴力団との交流」の歴史について学習する

<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/菅沼光弘

（「菅沼 光弘氏（1936年（昭和11年） - ）は、《公安調査庁》で調査第二部部長を務めた元公安調査官。
　2006年、《瑞宝中綬章》を受章。」）

＊「外国特派員協会における講演（2006年10月）」

「（同講演会で、菅沼氏は）「日本を知るには《裏社会》を知る必要がある」と述べ、日本の裏社会の象徴である《ヤクザ（暴力団）》について語った。」

（１）「暴力団の経済活動」について

「（菅沼氏は、）1992年（平成4年）に警察はヤクザを犯罪組織と認識し、「暴力団対策法」が制定されたことにより、賭博やドラッグなどの《伝統的な収入源は絶たれた》と述べた。
　その法律から逃れるために・・・。そのほか、ヤクザは《一般企業にも手を伸ばしてきた》。
　典型的なのは《産業廃棄物処理事業》。
　最近では、《融資という形で『ＩＴベンチャー』などの企業活動にどんどん進出して（収入を得て）いる》とした。
　ヤクザと警察の関係についても「ヤクザの経済活動は巧妙になり、《日本の警察はヤクザについてほとんど分からなくなっている》」と述べた。」

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「さらに、《名古屋の「ミッドランドスクエア」や「中部国際空港」の建設にトラブルが何もなかったことに疑問を呈した》。
　その上で、《一般企業（トヨタ自動車） とヤクザの結びつき》にも言及した。「《大手企業（トヨタ自動車）が仕事をする上で、絶対にヤクザを必要としているはずである》」と述べた。
　その証拠については 「いくら調べても出てこない」としたが、《「証拠がないのは、その事実がないということではない」と話し、自らと親交のある関係者から情報を得ている》と語っている。」

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「さらに、《日本の祭りや芸能がヤクザと渾然一体となって発展してきた》ことにも触れた。
　《『清水次郎長』をテーマにした「次郎長背負い富士」をＮＨＫが放映している》ことなどを指摘し、「《日本にはヤクザを歓迎し、あこがれ、肯定する気持ちがある》からこそ、ヤクザが日本社会に浸透できる」と持論を述べている。」
−

断交
？？

水際対策
？？

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【東京五輪】
●「《香港メディア》　「中国政府」が東京五輪開催を熱烈サポートする��裏事情�≠�報道　《ＩＯＣとのズブズブも批判》」　（「東スポWeb：2021年05月16日 19時16分」）

<出典> https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3168150/

「香港メディアが、《東京五輪と中国政府、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）》の��特別な関係�≠�批判した。」

「香港紙「サウスチャイナモーニングポスト」は「中国の習近平国家主席は、ＩＯＣのトーマス・バッハ会長との会談で《今回の東京五輪に新型コロナウイルスワクチンを提供する》と提案した。これは《中国が東京五輪を契機に日本との閉塞した関係を改善し、日本をつかんでおき、来年の北京五輪の西側諸国のボイコットの動きに日本が加わることを防ぐためだ》」と指摘した。」

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「先週行われた《バッハ会長と習主席との会談》では、新型コロナ禍の深刻化により開催が危ぶまれる《東京五輪について中国側が開催を全面支持すると表明》。
　そのうえで《中国製のワクチン提供をバッハ会長に提案した》。」

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「東京五輪を巡っては海外からも中止を求める声が高まっているが、《窮地に立たされている日本政府に中国が��助け舟�≠�出した格好》。
　《東京五輪が中止となれば来年の北京五輪の開催にも批判が高まるため、それを回避する狙いが見え隠れする》。
　また、新疆ウイグル自治区の人権問題により《欧米で広まっている北京五輪ボイコットの動きに対して、日本を“懐柔”することでけん制している》との見方だ。
　香港紙の指摘は、複雑に利害が絡みながら《日本、中国、ＩＯＣが東京五輪の開催強行のために協調している》というものだ。」

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「国内外の世論で開催中止を求める意見が高まり《崖っぷちの日本政府や大会組織委員会にとっては、中国が��救世主�≠ﾆなっているようだ》。」

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「以下の記事は、『事実』なんだろうか？
　『聞いたことが無い』という噂もあるらしい。
　もしかして、『フェイクニュース』なのかもしれない　（？？）」

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●「パナソニック「割増退職金4000万円」の壮絶リストラ、年齢別加算金リスト判明【スクープ完全版】」
<出典> https://diamond.jp/articles/-/270881　（「DIAMOND online：2021.5.17 5:25」）

「『パナソニックが、バブル入社組を標的にした大規模リストラに着手する』ことがダイヤモンド編集部の調べで分かった。」

「具体的には、パナソニックは既存の早期退職制度を拡充させた「特別キャリアデザインプログラム」を期間限定で導入し、割増退職金を加算する。詳細は後述するが、割増退職金支給の上限額は4000万円に設定されており、破格の大盤振る舞いであるといえそうだ。」

「対象は、勤続10年以上かつ59歳10カ月以下の社員（管理職と組合員の双方）。ただし、組合員にはネクストステージパートナーと呼ばれる再雇用者（64歳10カ月以下）も含まれる。」

「プログラムの申請期間は7月26日から8月20日まで。早期退職を検討する社員は、残すところ3カ月でキャリアの分かれ道となる重い決断を下さねばならない。」

ー

>>10

「仮の話だけど、
もしこの記事が虚偽だった場合は、『ダイヤモンド編集部副編集長（浅&#9726;亮&#9724;氏）は、その責任を取ってくれるのだろうか？？」

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【企業　（マスコミ）】
●「ダイヤモンド社」の歴史（、高塚元社長）について学ぶ

<出典１> https://ja.wikipedia.org/wiki/ダイヤモンド社
<出典２> https://ja.wikipedia.org/wiki/高塚猛

（１）
「『株式会社ダイヤモンド社』は、主に経済やビジネスなどの書籍や雑誌等を出版している日本の出版社である。
　『1913年（大正2年）に、『経済雑誌ダイヤモンド』を創刊して設立』。本誌は日本初の『出版社系週刊誌』となる。
　本社は『東京都（渋谷区神宮前）に所在する。」

「経済・経営・ビジネス関連の書籍および雑誌を中心に、幅広いジャンルの出版物を発行し、ウェブメディア事業、研修・テスト事業なども展開する『総合出版社』。
　「経済雑誌ダイヤモンド」創刊以来、『2013年（平成25年）に創業100周年を迎えた』。」

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（２）
「『高塚猛』氏（1947年 - 2017年8月27日）は、日本の実業家、プロ野球球団経営者。
　ダイエーによるいわゆる「福岡3点事業」（福岡ダイエーホークス、福岡ドーム、ホークスタウン）の『経営責任者』で、福岡ダイエーホークス代表取締役社長・オーナー代行のほか、『ダイヤモンド社代表取締役社長』などを歴任した。
　東京都立一橋高等学校卒業後、リクルートに入社。」

「2004年9月に、ホークス球団を除く福岡3点事業はコロニー・キャピタル傘下となった。
　高塚氏は当初、役職に留まることになっていたが、【親会社のダイエーに内緒で出版社「ダイヤモンド社」の社長に就任していた】こと・・・など、さまざま不祥事が発覚したためその約束は履行されず、【親会社の高木邦夫社長から遺憾の意を示された】。
　ダイエー本社側に対決姿勢を示そうとした矢先の10月に、【女性社員への強制わいせつが発覚して刑事訴追され、ダイエーグループから完全に退くことになった】。」

「本件は、「社会の秩序を乱した最も許しがたい犯罪」として『懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を受けた』。」

「2004年（平成16年）10月7日、『ダイヤモンド社』の役員会で辞表を提出、それを受理し後任の社長に代表取締役副社長の鹿谷史明が就任した。」

「ダイエーを離れて以降は盛岡市に戻り、終生過ごす。70歳没[2]。」
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【東京五輪】
●「《海外メディア》　東京五輪を猛批判　《「文字通り狂気」「大虐殺だ」》」（「東スポWeb：2021年05月17日 16時39分」）

<出典> https://www.tokyo-sports.co.jp/sports/3172023/

「ニュージーランドのラジオ局「ニューストークＺＢ」は、（新型コロナ禍にもかかわらず今夏の開催へ突き進む）『東京五輪を「大虐殺だ」と激しい表現で猛批判した』。」

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「同局は東京五輪を巡る現状を特集。
　「『最新の世論調査で、開催を望まない人が７０〜８０％いる』。『開催都市が新型コロナの緊急事態宣言下にあるという事実』。『国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が訪問をキャンセルした事実』。『聖火リレーで多くの変更が起きている事実』。『多くのアスリートが公然と疑問視している事実』。大会が成功するような明るい材料は一つもないのに、主催者は中止を否定し続けている」と・・・開催する状況にはないことを客観的に分析しつつ、『国民の生命を軽んじるＩＯＣの姿勢を非難した』。」

「そして「あらゆる材料を冷静な視点でみると、新型コロナ禍の国で五輪規模のイベントを開催することは、文字通り『狂気』だ。それは衝撃的なタイミングだ。『誰かが止めないと、後悔、恥辱、怒りが立ち込めるのは明白だ』。『歴史上で最大の回避可能な災害になる』」と開催強行の無謀さを強調。
　そのうえで「こうしたことが、五輪が明らかな『大虐殺』である真の理由だ」と糾弾した。」

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「最後に同局は、『カネのために暴走を続ける大会主催者に対して「少し常識を示してください」と半ばあきれたように言い放った』。」

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【日本史　（2016年）】

●「《自民党改憲草案》　憲法９７条の削除で応酬　《細野氏「なぜ削除」、安倍首相「単なる整理」》」（「東京新聞：2016年10月01日」）

<出典１> http://ttammakko24.livedoor.blog/archives/2366974.html
<出典２> http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016100102000147.html?ref=rank

「（2016年）9月30日の衆院予算委員会で、憲法の最高法規の章で基本的人権を「永久の権利」と定めた『憲法九七条を巡り、安倍晋三首相と民進党の細野豪志代表代行の論争があった』。」

「首相は『自民党改憲草案が同条を削除している理由を「条文の整理にすぎない」と説明した』。
　一方、細野氏は「九七条は非常に重い。なぜ削除したのか」と批判。自民党草案を改憲議論のベースにすることは認められないとの考えを示した。」

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「首相は答弁で「党の案をベースに議論したいというのは、私の思いと気持ちだ。
　わが党は既に案を決めているので、それでやっていただきたい」との考えを示した。」

「首相は、自民党草案も現行憲法の三原則である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義は変わらないと主張。
　一一条も基本的人権を定めていることを踏まえ、『九七条の削除は「基本的人権を制約するということではない」と主張した』。」

「これに対し細野氏は、『最高法規にも基本的人権が位置付けられている意義』を強調。
　「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」などの経緯があることを重視し、自民党草案に懸念を示した。」

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＜憲法第九七条＞
　「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬（しれん）に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」

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>>14
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【日本史　（2016年〜、第３次安倍内閣）】
●「《中国人民解放軍》　2016年にJAXAなど『200の組織』に大規模なサイバー攻撃か　《直近5年間で不正アクセスは４倍に》」　（「NHK NEWS WEB：2021年4月20日　11時38分」）

<出典> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210420/k10012984761000.html

「JAXA（＝宇宙航空研究開発機構）や防衛関連の企業など『日本のおよそ200にのぼる研究機関や会社が大規模なサイバー攻撃を受けた問題』で、警察当局の捜査で『中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団によるものとみられる』ことが分かりました。
　警視庁は、日本に滞在していた『中国共産党員の男がサイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを偽名で契約した』として、(4月）20日にも書類送検する方針です（『私電磁的記録不正作出・供用の疑い』）。」

「『レンタルサーバーを契約した（中国人の）２人は、すでに出国しているそうです。」

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「捜査関係者によると、『JAXAが2016年にサイバー攻撃を受けていた』ことがわかり、警視庁が捜査したところ、『日本国内にあるレンタルサーバーが使われ』、当時日本に滞在していたシステムエンジニアで『中国共産党員の30代の男が、5回にわたって偽名で契約していた』ことが分かりました。」

「『サーバーを使うためのＩＤなどは、オンラインサイトを通じて「Tick」とよばれる中国のハッカー集団に渡った』ということです。」

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＊「機密情報ねらうサイバー攻撃相次ぐ」

「警察庁によると、昨年（2020年）１年間に国内で確認されたサイバー攻撃に関係するとみられる『不審なアクセスは１日当たり６５０６件』とのことで、『２０１６年の１６９２件に比べて５年間でおよそ４倍に増えており、過去最多になっています』。」

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＊「専門家「巧妙な攻撃 対策の徹底を」」

「サイバーセキュリティーに詳しい岩井さんは「中国では、人民解放軍や国家安全部など《軍や、情報機関の指揮のもとで民間の業者などがサイバー攻撃を行っているとみられ、その中の一つが『Tick』というハッカー集団だ》。《2000年代前半から活動を始め、航空や宇宙に関する研究組織などをターゲットにして巧妙なサイバー攻撃を行っているとみられる》」と話しています。」

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>>14、>>15

「中国軍からのサイバー攻撃は、直近5年で約4倍に増えているというのに、日本政府は、まだ全然防衛できていないのか！（怒り）」

「今後も、中国側からのサイバー攻撃に対して、日本国民は無防備な状態が続けられてしまうのかのか…？」

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新型コロナのワクチン予約システムは、極めて杜撰に造られていた！
まるで『姉歯事件』の再来のようで、極めて遺憾だ！

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「新型コロナのワクチン予約システムは、極めて杜撰に造られていたことが発覚した！
しかも、発覚した契機は、『防衛省関係者』の内部告発のようじゃないか！！」

「まるで『姉歯事件』のような不祥事（偽造？）であり、極めて遺憾だ！」

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>>19

「『ベラルーシ』の現状は、将来の『日本』の姿だ！」

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>>20
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【ホロコースト】（１）

「強制収容所での生活を送った私たちには、忘れられない仲間がいる。
　誰もが飢えと重労働に苦しむ中で、みんなにやさしい言葉をかけて歩き、ただでさえ少ないパンのひと切れを身体の弱った仲間に分け与えていた人たちだ。
　そうした人たちは、ほんの少数だったにせよ、人間として最後まで持ちうる自由が何であるかを、十分私たちに示してくれたのだ。」

<出典>　https://todays-list.com/i/?q=/ヴィクトール・フランクル/1/1/
（「ヴィクトール・フランクル『夜と霧』 #自由」）

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>>21
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【ホロコースト】（２）

「人は、この世にはもはやなにも残されていなくても、心の奥底で愛する人の面影に思いをこらせば、ほんのいっときにせよ至福の境地になれるということを、わたしは理解したのだ。」

「収容所に入れられ、なにかをして自己実現する道を断たれるという、思いつくかぎりでもっとも悲惨な状況、できるのはただこの耐えがたい苦痛に耐えることしかない状況にあっても、人は内に秘めた愛する人のまなざしや愛する人の面影を精神力で呼び出すことにより、満たされることができるのだ。」

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<出典>　https://todays-list.com/i/?q=/ヴィクトール・フランクル/3/1/
（「ヴィクトール・フランクル『夜と霧』 #幸福　」）
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【政官業】
●「《ソフトバンクＧ》　川本裕子氏が取締役退任へ　《「人事院人事官」に就任へ》」（Bloomberg：2021年5月21日 16:33 JST）
<出典> https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-05-21/QTG10ET0AFB501

「ソフトバンクグループは、『川本裕子氏』（早稲田大学大学院経営管理研究科教授）ら３人が取締役を退任すると（５月）21日に発表した。2020年６月に社外取締役に就いた川本氏は、『人事院の人事官』に就任するという。」

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●「人事官」について
「人事官（じんじかん）とは、『人事院』を組織する特別職の国家公務員である。
　『定数は3人』で、うち1人は人事院を代表する『人事院総裁』を命ぜられる。」
「『人事院』自体は内閣に属するものの、その権限は内閣から『独立』して行使することができる。」

<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/人事官　、　https://ja.wikipedia.org/wiki/人事院

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●「川本裕子氏」について
「川本裕子氏（1958年 - ）は、日本の経済・経営学者、早稲田大学大学院経営管理研究科教授。」

＊「略歴」
「1988年 - マッキンゼー・アンド・カンパニー東京支社に入社。」
「2002年 - 総合規制改革会議専門委員（ - 2004年）,道路関係四公団民営化推進委員会委員。」
「2003年 − 金融審議会委員（ - 2011年）」
「2004年 - 大阪証券取引所（現：日本取引所）社外取締役就任（ − 2014年）。」
「2007年 - 総務省参与（年金記録問題検証委員会メンバー）。イー・モバイル取締役（ - 2010年）、日本貸金業協会公益理事（ - 2014年）」
「2010年 - 内閣官房宇宙開発戦略専門調査会委員（ - 2012年）」
「2014年 - 国家公安委員会委員（ - 2019年）、経済財政諮問会議専門委員（コメンテーター委員、ー　2015年）」
「2018年 - 米日財団（United States- Japan Foundation） 理事」
「2020年-　早稲田大学ガバナンス＆サスティナビリティ研究所所長、ソフトバンクグループ社外取締役、パナソニック社外取締役、新生銀行社外取締役」
「2021年 - 人事院人事官　就任予定」
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>>22
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【強制収容所（ホロコースト）】（３）

「『強制収容所ではたいていの人が、今に見ていろ、わたしの真価を発揮できるときがくる、と信じていた』
　けれども現実には、人間の真価は収容所生活でこそ発揮されたのだ。
　おびただしい被収容者のように無気力にその日その日をやり過ごしたか、ごく少数の人びとのように内面的な勝利をかちえたか、ということに。」

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<出典>　https://todays-list.com/i/?q=/ubghulhfjh/1/4/
（「ヴィクトール・フランクル『夜と霧』 #人間　」）
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>>24
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【強制収容所（ホロコースト）】（４）

「人間はなにごとにも慣れる存在だ、と定義したドストエフスキーがいかに正しかったかを思わずにはいられない。」

「『人間はなにごとにも慣れることができるというが、それは本当か？、本当ならそれはどこまで可能か？』と訊かれたら、わたしは『本当だ、どこまでも可能だ』と答えるだろう。」

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<出典>　https://todays-list.com/i/?q=/ubghulhfja/1/4/
（「ヴィクトール・フランクル『夜と霧』 #人生　」）
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>>25
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【強制収容所（ホロコースト）】（５）

「収容所生活への被収容者の心の反応は三段階に分けられる。
　それは、施設に収容される段階、まさに収容所生活そのものの段階、そして収容所からの出所ないし解放の段階だ。」

「第一段階の特徴は、収容ショックとでも言おうか。」

「『駅の看板がある＝アウシュヴィッツだ！』　この瞬間、だれもかれも、心臓が止まりそうになる。
　アウシュヴィッツと聞けばぴんとくるものがあった。
　あいまいなだけいっそうおぞましい、ガス室や焼却炉や大量殺戮をひっくるめたなにか！」

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<出典>　https://todays-list.com/i/?q=/ubghulhfih/1/4/
（「ヴィクトール・フランクル『夜と霧』 #人生　」）
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【東京五輪】
●「《韓国》　次期大統領候補が「東京五輪ボイコット方針」を表明　《「竹島」の表記問題を巡り》」　（「東スポWeb：2021年05月26日　19時03分」）

<出典> https://www.tokyo-sports.co.jp/sports/3213468/

「東京五輪を韓国がボイコットする可能性が高まる大きな動きが出てきた。」

「韓国の与党「共に民主党」の実力者で次期大統領候補になっている丁世均（チョン・セギュン）前首相（７０）が（５月）２６日、『東京五輪の公式ホームページ（ＨＰ）上における竹島（韓国名・独島）の表記問題で、日本政府が削除に応じなければ東京五輪をボイコットする方針を表明した』。」

「丁前首相は「独島削除を最後まで拒否した場合、東京五輪の不参加など韓国政府が取り得るあらゆる手段を総動員しなければならない」と主張。
　日本政府が削除に応じなければ、東京五輪をボイコットする方針を明言した。」

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「今回の発言が持つ意味は計り知れないほど大きい。
　丁前首相は与党のナンバー２の大物で、次期大統領選では筆頭候補ともくされている。
　『その声明は韓国政府の方針に等しく、韓国の東京五輪ボイコットがいよいよ現実味を帯びてきた』。」

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「削除要請に日本政府が今後応じる可能性は低く、東京五輪が開催されれば北朝鮮に続き韓国も不在となる大会となりそうだ。」

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【新型コロナ】
●「《ＥＵ》　日本向けのワクチン輸出許可「１億回分」超える　《東京五輪の支援のため》」　（「朝日新聞：2021年5月28日　0時16分」）

<出典> https://www.asahi.com/articles/ASP5W7TSZP5WUHBI041.html

「欧州連合（EU）は（5月）27日、EUから『日本向けのワクチン輸出許可が１億回分を超えたと発表した』。
　EUからの『輸出全体の4割超を日本向けが占めている』。」

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「オンライン形式で開いた日本との首脳協議後の記者会見で、EUの行政トップ、フォンデアライエン欧州委員長が説明した。」

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「EUはワクチンの供給不足が問題化した１月末から、『EU域内で生産されたワクチンの輸出を許可制にして管理している』。
　担当者によると、5月25日までに約45カ国・地域向けに、2億2700万回分の輸出が承認された。
　『日本向けが最も多く1億50万回分で、英国2250万回分、カナダ1750万回分などが続いている』。」

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【新型コロナ　（米国）】
●「アメリカの入国制限」（2021.04.23時点）

<出典> https://www.tokutenryoko.com/news/passage/12849#entry_restrictions

「大統領令9984、9992、9993、9996、1004に続いて、2021年1月25日に発令された大統領令に基づき、米国入国前『１４日以内に下記の国々での滞在歴がある外国人』は米国への入国が禁止されています。」

・『中国』（香港特別行政区及びマカオ特別行政区を除く）
・シェンゲン協定国ヨーロッパ２６か国（『ドイツ』、『フランス』、『イタリア』、『スペイン』、『スイス』、オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スウェーデン）
・『英国』（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国の海外領土を除く）
・『アイルランド』
・『ブラジル』
・『南アフリカ共和国』（2021年1月30日〜）
・『イラン・イスラム共和国』

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>>29
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【新型コロナ】
●「《米専門家》　新型コロナワクチン「１年以内に再度の接種が必要になる」と見解　《毎年の接種が必要になる可能性も指摘》」　（「CNN：2021.05.20 11:16 JST」）

<出典> https://www.cnn.co.jp/usa/35171014.html

「新型コロナウイルスワクチンについて、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長ら専門家は、『既に接種を済ませた人でも１年以内に再度の接種が必要になるかもしれないとの見解』を示した。」

「ファウチ所長や米製薬大手ファイザーのブーラＣＥＯによると、『接種を済ませた人でも２回目の接種を受けてから８〜１２カ月後に、効果を高めるための《ブースター（追加免疫）ワクチン》の接種が必要になる見通し』。」

−
「ファウチ所長は「ワクチンの効果は少なくとも６カ月、恐らくはそれ以上続くことが分かっている。だがほぼ間違いなく、１回目の接種から約１年以内にブースターが必要になる」と指摘した。」

−
「ブーラ氏は、ファイザーのブースターワクチン臨床試験はまだ完了していないと述べたが、「あと１〜２カ月で、科学的にもっと高い確実性で発言できるだけのデータがそろうだろう」と説明した。」

「ブーラ氏は「８カ月前に２回目の接種を受けたのであれば、３回目の接種が必要になるかもしれない」と述べた。その上で、ブースター接種は今年９月〜１０月ごろになるかもしれないと説明。
　ファイザーは米食品医薬品局（ＦＤＡ）の判断を見極めるとした。」

−
「ワクチンが普及しても、ウイルス株が急速に変異することや、ワクチンによる免疫効果が薄れることから、新型コロナウイルスも『インフルエンザのように、毎年の接種が必要になるかもしれないと専門家は予想している』。」

−

−
【経済　（韓国）】　（１）
●「《東京》　韓国デリヘル、亡国の経済学。　《日本に群がる売春婦と難民》」（「MONEY VOICE：2021年5月25日」）

<出典> https://www.mag2.com/p/money/1055891

＊「韓国の15〜29歳の若者の失業率は26.8％」

「韓国は経済成長したように見えるのだが、それは表面だけの話であり内部はボロボロになっている。」
「韓国も2020年の中国発コロナウイルスによって経済に大きなダメージを負っている。」
「きちんとした失業率を出すと、15〜29歳の若者の失業率は『26.8％』になる。」

＊「コネがなければ受験戦争を勝ち抜いても意味がない」

「韓国の受験競争は苛烈なものだが、そんな苛烈な受験競争を勝ち抜いても何ら意味がない。
　なぜなら、『韓国はどこも縁故主義』であり、有能な他人よりも無能な身内の方が大切だからだ。」
「大学を卒業しても就業率は『57.4％』なのだから、これでは豊かになれるわけがない。」

＊「韓国企業はほとんど外資が支配している」

「韓国は『1997年の通貨危機』で国内の企業はほとんどが外資に安値で買い叩かれる状態になり、『めぼしい韓国企業はほとんど外資が支配するようになっていった』。この時期に『韓国経済の8割を外資が乗っ取った』。
　本来は韓国政府が救済しなければならないのだが、『韓国政府は無為無策で何もできなかった』。」

「韓国を代表する『サムスン・グループ』、『現代自動車』、『LG』、『SKテレコム』も、株式の『ほぼ半分かそれ以上は外資が掌握している』。
　さらに、韓国の『第一銀行』、『韓美銀行』、『新韓銀行』も完全に外資が乗っ取り、・・・すべて外資が株主として支配する構図となった。
　その結果、韓国経済はどんなに成長しても、その成長分は外資が持っていく。」

「これは言ってみれば、『韓国人の労働者は外資が稼ぐために働いているような状況だ』。
　『外資に貢ぐ構造になっているのだから、韓国人の労働者が豊かになれないのは当然のことだ』。」

＝《続く》＝

>>31
−
【東ヨーロッパ　（２月）】
●「《旧ユーゴスラビア》　コソボ自治州の議会選「独立強硬派の野党」が第１党確実に　《主権国（セルビア）との関係改善難航か》　」 　（「NHK NEWS WEB：2021年2月15日　10時51分」）

<出典１> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210215/k10012867461000.html
<出典２> https://mainichi.jp/articles/20210215/k00/00m/030/228000c

−
「旧ユーゴスラビアのコソボで（２月）１４日、議会選（1院制、定数120）の投開票が行われ、『民族主義を掲げる野党「自己決定運動」が第１党の座を確実にした』。
　経済の低迷や高い失業率への不満を持つ若年層の支持を集めた。」

−
「旧ユーゴスラビアのセルビアの自治州だったコソボは、激しい民族紛争を経て、『2008年に一方的に独立を宣言したが、セルビアはいまも独立を認めず、対立が続いている』。」

「開票率が90％超の段階で、『「自己決定運動」の得票率は約48％となり』、別の野党「コソボ民主党」約17％や与党「コソボ民主同盟」約13％を大きく引き離した。」

−
「去年７月、セルビアとコソボは、EU（ヨーロッパ連合）の仲介で関係正常化に向けた交渉を再開したほか、去年９月にはアメリカの仲介で経済分野での関係正常化で合意していた。」

「しかし、「自己決定運動」の党首クルティ氏はセルビアへの強硬姿勢を示している。
　（２月）１４日も「コソボは独立国として人々の手に主権を取り戻す」と述べるなど『コソボの国家承認を強く主張しており、セルビアとの交渉が難航する』可能性が指摘されている。」

−

>>32
−
【国際関係　（２１世紀）】
●書籍名：『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』　 (「文春新書、著者：エマニュエル・トッド」)

<出典> https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166610242

・ISBN：「978-4-16-661024-2」
・発売日:「2015年05月20日」

−
＊「概要」

「冷戦終結と欧州統合が生み出した「ドイツ帝国」。
　EUとユーロは『欧州諸国民を閉じ込め、ドイツが一人勝ちするシステム』と化している。」

「今後の世界にとって脅威なのは、ロシアでも中国でもなくドイツだ。
　冷戦崩壊とEU統合によって生まれたのは、ドイツの一人勝ちの状況であり、端的に言えば「ドイツ帝国」の再来だ。
　冷戦崩壊とEUの東方拡大によって利益を得たのは、ドイツなのである。
　ドイツは、『社会主義政権下で高い水準の教育を受けた良質で安い労働力を活用し、経済を復活させ、ヨーロッパを支配するに至っている』。
　問題なのは、歴史的に見て、ドイツの外交政策が、常に不安定でバランスを欠いていることだ。
　今後の世界にとって最も危険な脅威は、「強すぎるドイツ」である。」

−
＊「著者について」

「エマニュエル・トッド　（Emmanuel Todd）
　フランスの歴史人口学者・家族人類学者。1951年生まれ（70歳)。」

−

>>33
−
【刑法】
●「《自民党》　SNSのひぼう中傷、「侮辱罪」の罰則強化を検討へ　《木村■さん母親が訴え》」　（「NHK NEWS WEB：2021年5月25日　22時42分」）

<出典> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210525/k10013051411000.html

「SNS上でのひぼうや中傷が後を絶たない中、自民党は、亡くなったプロレスラーの木村■さんのような被害を防ごうと、『刑法の侮辱罪について罰則の強化を検討する』ことになりました。」

−
「SNS上でのひぼうや中傷の被害をめぐっては、フジテレビの番組に出演していたプロレスラーの木村■さんが亡くなったことをきっかけに、先月、『ひぼうや中傷の投稿をした人物を速やかに特定できるよう、新たな裁判手続きを創設する「改正プロバイダ責任制限法」が成立しています』。」

−
「こうした中、自民党の小委員会の会合に、木村さんの母親の■■さんが出席し「法改正されたことは感謝するが、より簡単に速くひぼうや中傷をした人物を特定できるよう、さらに検討してもらいたい。刑事罰の厳罰化もお願いしたい」と訴えました。」

「これに対し、出席した議員からは賛同する意見が相次ぎ、小委員会では、（今の刑法では拘留か科料となっている）『侮辱罪の罰則の強化を検討する』ことになりました。」

−

>>33、>>34
−
【日本史　（江戸時代〜現代）】
●「現代日本人の内面の問題を解く鍵は、江戸時代に潜む　《江戸の思想「神道・儒教・仏教」より》」　（じんぶん堂：2020.04.10）

<出典> https://book.asahi.com/jinbun/article/13283526

「現代日本人の意識の深層は『江戸時代と地続きであることが明らかにされつつある』。
　したがって江戸の思想を支配していた三教（＝『神道・儒教・仏教』＝）にこそ、我々の内面の問題を解く鍵がある。・・・」

−
＊「明治国家というフィルター」

「・・・明治21年（1888）6月18日、『伊藤博文』（1841-1909）が『大日本帝国憲法の草案を審議する枢密院での会議』の冒頭で述べた言葉は、『近代日本の宗教の枠組みのグランドデザインそのもの』であった。」

《（ヨーロッパにおいては、）宗教なる者ありて之が機軸を為し、深く人心に浸潤して、人心此に帰一せり。
　然るに我国に在ては、宗教なる者其力微弱にして、一も国家の機軸たるべきものなし。
　仏教は一たび隆盛の勢を張り、上下の人心を繋ぎたるも、今日に至ては已に衰替に傾きたり。
　神道は祖宗の遺訓に基き之を祖述すと雖、宗教として人心を帰向せしむるの力に乏し。
　『我国に在て機軸とすべきは、独り皇室あるのみ』。》

−
「伊藤博文は、『仏教も神道も国民統合の手段としては力不足であり、天皇崇敬を国民統合の機軸に据えるべきだ』と主張している。
　天皇崇敬による国民統合が具体化されたものがいわゆる広義の国家神道体制である。
　『神道も仏教も、この国家神道の下位に位置づけられた』。」

−
「この伊藤博文の言葉の中で『注目してほしいのは、仏教が「上下の人心を繋」いでいたという箇所』である。
　国家神道が占めるべき位置に『かつて仏教があったという認識を伊藤博文はしている』。」

−

>>33
「中国・ドイツの蜜月関係について学ぶ」
ー
【国際関係　（２１世紀、東京五輪）】
●書籍名：『メルケル、仮面の裏側（ドイツは日本の反面教師である）』　（「PHP新書、著者：川口マーン惠美　氏」）

<出典> https://www.ama■on.co.jp/ドイツは日本の反面教師-仮-PHP新書/dp/4569847137

・発売日：「2021年03月16日」、　ISBN：「978-4-569-84713-9」

ー
＊「概要」
「「日本人はメルケルを誤解している」。
　民主主義・人権・環境――彼女は魔法のように、ドイツ人の思考を変えた。しかし、その副作用としてドイツは自由を失いつつある。
　日本人がいまこそ知っておくべき『美名の裏に隠れた全体主義化』への警鐘。」

ー
＊「Amazonレビュー：泰山木（レビューアー）」
・「メルケル仮面の裏側は、自然環境保護者・社会主義者・【グローバリスト】のようだ」

「・・・メルケル治世16年間でドイツはずいぶん変わった。
　変化は三つ、【�@社会主義化、�A中国との抜き差しならない関係、�Bソフトな全体主義化（反対意見が抑え込まれ活発な討論ができない雰囲気）】。
　これらは世界の多くの場所で同時進行している（日本も）。」

「●中国傾斜：【ドイツ政府と中国共産党との蜜月ぶりがかってないほど深まっている】。ドイツ人と中国人は相性の良さがあるようだ。2020年末「EU・中国投資協定」を大筋合意した。」

ー
＊「著者について」
「川口マーン惠美　氏。
　作家、ドイツ・ライプツィヒ在住。1985年、シュトゥットガルト国立音楽大学大学院ピアノ科修了。」
ー

「以下の記事の通り、本日、日本の『出入国管理』に関して「衝撃の事実」が判明した！（「暴挙」と言いたいくらいだ！）」

＊＊＊＊＊
●「《五輪組織委》　待機緩和入国に理解求める　《「脱走事案ない」、２４時間監視》　」　（「デイリースポーツ：2021.05.31」）
<出典> https://www.daily.co.jp/general/2021/05/31/0014375566.shtml

【五輪組織委員会の■警備局長らは３１日、今年に入ってからの『大会関係者の入国』について説明した。４月以降に入国した『１６４９人』のうち『１４３２人』に『２週間待機の緩和を適用』。大会準備に向けた関係者、テスト大会の選手、コーチ、審判、役員らに適応された。】
＊＊＊＊＊

「（記事の通り）なんと４月以降に、外国のオリンピック関係者が「１６４９人」も秘密裡に『日本に入国』していたようだ！！
　この事実は、一切報道されていなかったのではないか！？
　まして、彼ら一人一人の（１）出身国、（２）職業（選手・コーチ、IOC関係者、報道関係者、スポンサー、等）、（３）ワクチンの接種状況、（４）入国前後の感染状況など、一切報道されていないはずであり、まるで隠蔽されているようではないか！」
　
「ところで、彼らは、具体的にどのような法的根拠で『入国』しているのか！？　
　何か特別な法律が作られていたのか？　それとも、『オリンピック目的』では『水際対策』はザルにされているのか？」

「こういう報道を見ると、『緊急事態宣言』とは、一体、どのような内容の行政措置であるのか、理解できなくなってくる。
まるで、日本人の『自由権』を大きく制約し（休業要請・会食禁止など）、その一方で、外国のオリンピック関係者を優遇しているようではないか？
　（日本国内の出来事なのに）まるで日本国民だけが差別的な待遇に処せられているようであり、極めて遺憾だ！」

「それに、もしかすると、これらの外国人を介して『新型コロナ（変異種も含む）』の感染が拡大したケースもあったのではないのか？」

−
（「ちなみに、日本政府が、このような反論を述べる国民を威嚇することは、まさか起こり得ないと信じている。しかし、万が一、弾圧するような事態が生じるのであれば、（中国などの）独裁国家と何ら変わりがないことになるはずだ！」）

−

>>37
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【地方自治体】
●「《東京五輪》　事前合宿中止２００件超えも　《困惑のホストタウン「国の要望厳しすぎる、不平等条約だ」の声》」　（「スポーツ報知：2021年6月1日　6時0分」）

<出典> https://hochi.news/articles/20210531-OHT1T51187.html

「東京五輪・パラリンピックに参加する『海外選手団の事前合宿』がコロナ禍で中止に追い込まれるケースが急増している。
　「ホストタウン」の総登録数４５６件のうち、合宿や交流事業の中止を決めたのは『少なくとも７８自治体に達した』。
　この数は今後も増える見通しで、関係者によれば『最大で２００以上が中止となる可能性もある』という。」

−
「ある大会関係者は「表に出ているより、実際はもっと多い。最終的には中止が２００を超える可能性もある」と、決して明るくない見通しを示した。」

−
「中止の主な理由は『ウイルスによる安全面の懸念』。
　一方で、『国が求める厳格なコロナ対策を満たせず、自治体側が断念する』場合もある。」

−
「（北海道の都市）「ワクチン打った人が何割でも、結局自治体の負担は変わらない。ルールだけ作って、結局丸投げに近い」と不信感は拭えない。」

−
「自治体は『受け入れのマニュアルを作り、相手国との同意書を国に提出する』作業がある。
（関東のある都市）「国からの要望が厳しすぎる。ＩＯＣが組織委員会に要求していることと同じで、国から自治体は『不平等条約だ』」との本音も漏れる。」

−

>>38
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【新型コロナ】
●「《中国政府》　中国製ワクチンは「有効性低い」と自ら表明！　《有効率「約50％」の可能性も》」　（「AFP BB NEWS：2021年4月11日　21:11」）

<出典> https://www.afpbb.com/articles/-/3341508?cx_part=search

「中国疾病対策予防センター（CCDC）のトップが4月10日、既存の『中国製の新型コロナウイルスワクチンの有効率が比較的低い』ことを明らかにした。
　中国のトップレベルの専門家が、『公の場で中国製ワクチンの有効性の低さを示唆したのは初めて（異例）』。」

−
「中国製薬大手シノバック・バイオテックは、『ブラジルでの治験での有効率は約50％だった』としている。
　また、中国シノファーム製は『79.34％』、中国バイオ企業の康希諾生物製は接種28日後で『65.28％』だった。」

−
「米ファイザーと独ビオンテック、米モデルナが開発した『mRNAワクチンの有効率は、それぞれ95％、94％』となっている。」

「一方、中国製のワクチン４種は、『どれもmRNAワクチンではなく』、有効率はファイザー・ビオンテック製やモデルナ製を下回っている。」

ー
「中国は国内で大規模な集団接種を展開している他、『世界中に中国製ワクチンを輸出している』。」

ー

−
【企業】
●『伊藤忠』の歴史について
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/瀬島龍三

「『瀬島龍三』氏（1911年−2007年）は、日本の（元）陸軍軍人、実業家。
　太平洋戦争のほとんどの期間を『参謀本部』部員（作戦課、『大本営参謀』）として務めた。
　戦後は『伊藤忠商事』会長、『中曽根元首相の顧問』など多くの要職に就任し、政治経済界に大きな影響力を持ち、「昭和の参謀」と呼ばれた。
　「財団法人太平洋戦争戦没者慰霊協会」名誉会長、「日本会議」顧問、等を歴任した。」

（１）「生涯」
＊「太平洋戦争時」
「1939年11月、参謀本部幕僚附（作戦課）に補され、開戦前は対ソ作戦を担当。
　太平洋戦争の開戦後は『太平洋方面における作戦』を担当。1945年7月に『関東軍参謀』に転じるまで同職にあって、『多くの作戦命令を起案した』。」
「終戦後、ソ連のシベリアへ11年間抑留される。」

＊「伊藤忠商事時代」
「1956年、シベリア抑留から帰還し、1958年に伊藤忠商事に入社。
　1960年、『航空機部長』になる。1961年には『業務本部長』に抜擢され、翌1962年に『取締役業務本部長』、半年後に『常務』となる。
　1968年以降、『専務』、『副社長』、『副会長』、『会長』、『相談役』、『特別顧問』を歴任。」

「1981年、『鈴木善幸首相』らの推薦・『中曽根康弘』氏から依頼を受け、『第二次臨時行政調査会』委員に就く。『中曽根政権』（1982年−1987年）のブレーンとして、政財界に影響力を持った。」

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（２）「昭和天皇との関係　（戦後）」
「田中清玄氏は入江侍従長から直接聞いた話として、「昭和天皇」の発言を自著に記している。」

（昭和天皇）『先の大戦において私の命令だというので、戦線の第一線に立って戦った将兵達を咎めるわけにはいかない。しかし許しがたいのは、この戦争を計画し、開戦を促し、全部に渡ってそれを行い、なおかつ　《　敗戦の後も引き続き日本の国家権力の有力な立場にあって、指導的役割を果たし戦争責任の回避を行っている者である。瀬島のような者がそれだ　》。』
−

−

【東京五輪】
●「《カナダの公共放送》　東京五輪、『変異種』を世界中にばらまく『危機』と批判　」　（「東京スポーツ：2021年06月04日　14時52分」）

<出典> https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3254028/

「カナダの公共放送局「ＣＢＳ」は、東京五輪が『世界中に新型コロナの変異種をばらまく危機に直面している』と伝えた。」

−
「同メディアは「オリンピックが開催された場合、『約２００か国の約１万５０００人の選手が帰国しなければならない』。そして、オリンピックの開催後、私たちは世界中で別のパンデミックに直面している可能性がある」と指摘。
『東京五輪の開催が世界に危機をもたらす可能性』を伝えた。」

−

>>41

最近疑問に思っているんだが、
「日本の大手マスコミ」は「誰のため」のマスコミなんだ？！
どのテレビ局も、どの全国紙も同じような情報しか報道していないじゃないか！
最近は、自民党幹部の発言をほとんど代弁しているだけじゃないか？

日本国民のためではなく、特定の集団、むしろ外国政府（中国など）のための宣伝放送をしているようではないか！

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>>42
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【★英断★】　（東京五輪）
●「《茨城県》　県庁で開催予定の「五輪ライブサイト」を中止に　《ワクチン接種を優先》」　（「茨城新聞クロスアイ：2021年6月4日(金)」）

<出典> https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16227213706303

「茨城県は、東京五輪・パラリンピック期間中に県庁で予定していた『競技中継会場「ライブサイト」の開催を中止する』と発表した。
　同時期に『県庁が新型コロナワクチンの大規模接種会場になることと、感染対策で人流抑制に取り組む必要があるため』。」

−
「ライブサイトは県と五輪組織委が共催の予定だった。7月22日から9月5日までの間に計31日間、開催予定だった。」

「当初の計画では、開催日は午前10時−午後9時まで開設し、大型ビジョンを設置した競技中継やパラスポーツ体験のほか、公式グッズや飲食販売などを予定。
　期間中の来場者は１日約７５０人、延べ約２万３千人を見込んでいた。」

−

>>43
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【東京五輪】
●「《中国専門家》　習近平は『東京五輪開催を支援している』！　」　（「6/5(土) 14:09」）

<出典> https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20210605-00241567/

「『習近平が東京五輪開催を支援している』理由に関しては・・・。
万一にも東京五輪が中止になったら『「コロナ感染」が大きくクローズアップされて、習近平にとって不利になるから』だ。」

「もちろんそれは、来年２月の『北京冬季五輪ボイコットへとつながる可能性もあり、習近平としては何としても避けたい』ところだ。
だからこそ東京五輪開催を習近平が支援しているというのに、『それを勘違いしている人々が少なからずいる』。」

−
「東京五輪開催は決して中国にダメージを与えて日本が勝利を収める性格のものでなく、『全くその正反対の役割を果たすことになる』。」

−

中国共産党のための「東京五輪」。
−

>>26
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【強制収容所　（ホロコースト）】（６）
「自分の未来をもはや信じることができなくなった者は、収容所内で破綻した。
そういう人は未来とともに精神的なよりどころを失い、精神的に自分を見捨て、身体的にも精神的にも破綻していったのだ。」

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<出典> https://todays-list.com/i/?q=/ubghulhfji/1/4/
（「ヴィクトール・フランクル『夜と霧』 #人間　」）
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もはや世論の流れは止まらない！
真相が徐々に明らかになってきている！

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【★東京五輪招致の贈収賄疑惑】、【★フランス検察当局が現在捜査中！】

●「JOC経理部長の飛び込み自殺で囁かれる「五輪招致買収」との関係... 竹田恒和前会長、森喜朗前会長、菅首相も疑惑に関与」 （「リテラ：2021.06.07 07:50」）

<出典> https://lite-ra.com/i/2021/06/post-5912-entry.html
−

>>47
−
「疑惑の真相が徐々に明らかになってきている！
世論の流れはもはや止まらない！」

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【★東京五輪招致の贈収賄疑惑】、【★フランス検察当局が現在捜査中！】

●「JOC経理部長の飛び込み自殺で囁かれる「五輪招致買収」との関係... 竹田恒和前会長、森喜朗前会長、菅首相も疑惑に関与」 （「リテラ：2021.06.07 07:50」）
<出典> https://lite-ra.com/i/2021/06/post-5912-entry.html
−

★「ちなみに、現在、日本のマスコミ各社（テレビ、新聞社)は、一切報道していないようだが、それでも報道機関と言えるのか！
事実を隠蔽しているようではないか？」

「早晩、野党が国会で（報道よりも前に）追及することになるぞ！
マスコミ各社は、恥を知れ！！」
−

>>48
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<出典> https://lite-ra.com/i/2021/06/post-5912-entry.html

「東京五輪をめぐっては招致委員会が『IOCの委員だったラミン・ディアク氏の息子であるパパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社「BT社」の口座に、招致決定前後の2013年、2回に分けて合計約2億3000万円を振り込んでいた』ことが判明した。
ラミン・ディアク氏はアフリカ票の取りまとめに影響力を持つ有力なIOC委員だった。」

−
「2019年1月には『フランス検察当局が、竹田JOC会長を招致に絡む汚職にかかわった疑いがあるとして捜査を開始した』。
さらに、2020年9月には『BT社の口座からパパマッサタ氏名義の口座等に、合計約3700万円が送金されていた』ことが、外国ジャーナリストの取材によって判明した。」

−
「フランス当局の捜査資料からは、パパマッサタ氏が【BT社を自身の財布同様に使っていた様子が明らか】だという。」

「フランス当局による捜査はいまも継続中だ。」
−

−

【東京五輪】
●「《欧州５か国の世論調査》　「東京五輪は中止される」と予想した人：５か国とも「５０％以上」　」　（「東スポWeb：2021年06月08日　12時18分」）

<出典> https://www.tokyo-sports.co.jp/sports/3270696/

「欧州主要国の世論調査で、『東京五輪は開催されない』との見方が揃って優勢になっている。」

−
「英国の大手世論調査会社「ユーガブ」は、東京五輪に関して、『英国、フランス、ドイツ、デンマーク、スウェーデンの５か国で世論調査を実施』。
調査期間は５月１２〜２５日の間で、各国１０００〜２０００人の規模で行われた。」

「「東京五輪が予定通り開催されるか？」との問いに対して、『「開催されない」と「おそらく開催されない」の【中止派】』 が、フランスで『５８％』、ドイツで『５７％』、スウェーデンで『５５％』、デンマークで『５１％』、英国で『５０％』といずれも過半数に達した。
特にフランスとドイツでは『【中止派】が【開催派】の数字の２倍以上となっており』、欧州主要国で東京五輪の開催に否定的な見方が広まっている実態が浮き彫りになった。」

−
「ユーガブは「新型コロナウイルスの影響のため、多くの国民が五輪が開催される可能性は低いと考えていることが分かった」と指摘した。」

「欧州の世論でも中止の機運が高まっているようだ。」

−

>>50
−
【東京五輪】
●「《海外メディア》　東京五輪を「コロナ加速器」と批判　《強行開催を疑問視》」　（「東スポWeb：2021年06月08日　21時58分」）

<出典> https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3273282/

「東京五輪は「アブノーマル」な大会になると「南ドイツ新聞」が報じている。」

「「開幕まで６週間を前に、深刻な紛争に巻き込まれている」とし、『五輪開催の賛成派の主催者とアスリート、反対派の国民が攻めぎ合っている』現状を伝えた。」

−
「医療面にも疑問を投げかけている。
コロナの変異種が誕生し、世界中にばらまかれる懸念があることに『「コロナ加速器としてのスポーツフェスティバルを必要としている人はいない」と痛烈に批判している』。」

−
「また、同紙は五輪のレガシーについては「せいぜいオリンピアン。東京に残すことは少ない」とした。
また『「コロナがドーピングに関しても影響を与える可能性があり、詐欺師たちは利用する」と懸念』。
さらに、『ワクチン接種に関しては「不平等。貧しい国が不利になるかもしれない」とし、「それは本当にオリンピック精神ですか？」と強行開催を疑問視した』。

−

>>51
−
【東京五輪】
●「「アフリカ陸上選手権」が中止に　《アフリカの五輪出場選手の選考、見通し立たず》」　（「テレ朝news：2021/06/09　05:30」）

<出典> https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000218674.html

「アフリカ陸上競技連盟は８日、ナイジェリアで『６月２２日から開催される予定だった「アフリカ陸上競技選手権大会」を中止する』と発表しました。」

「新型コロナの感染が拡大していることが理由で、『ナイジェリア当局からの許可が得られなかった』ということです。」

−
「この大会は『東京オリンピックの代表選考会を兼ねていました』。」

「この大会以外にアフリカでオリンピック出場資格を得られる機会はなく、『今後、どう選手を選考するのか見通しは立っていません』。」

−

>>52
−
【東京五輪】
●「オーストラリアが「東京五輪・野球」の参加辞退へ　《中国、台湾に続き３か国目》」　（「デイリースポーツ：2021.06.09」）

<出典> https://www.daily.co.jp/baseball/2021/06/09/0014400308.shtml

「オーストラリア野球連盟は公式ホームページで９日、東京五輪に関し、『野球の世界最終予選を辞退する』と発表した。」

−
「同サイトでは、ウィリアムズ最高責任者による「新型コロナウイルスが蔓延している世界で最終予選に出場することは常に重大な課題が伴う」などのコメントを伝えた。」

「新型コロナの影響による『渡航のリスクを考慮して予選からの撤退を決めた模様』。」

−
「野球の世界最終予選ではすでに『中国が辞退』を発表した。」

「また『台湾』も新型コロナの感染拡大のため、『予選からの撤退』を決めている。」

−

−
ツイッターやってる奴らって、いつも無責任だし、かつ、隠語で誹謗中傷を繰り返して、最低だな。
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>>53
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【国会】
●「《野党》　今国会中の「内閣不信任案」提出で調整へ　《解散総選挙に発展する可能性も》」　（「毎日新聞：2021/6/9　20:28」）

<出典> https://mainichi.jp/articles/20210609/k00/00m/010/253000c

「立憲民主党は9日、国会会期末（16日）までに『（菅内閣に対する）不信任決議案を提出する調整に入った』。
10日にも野党党首会談を開き、会期延長動議や不信任案の提出について議論する。」

−
「立憲民主党の枝野代表は党首討論後、・・・不信任案の提出に前向きな姿勢を示した。」

「共産党の志位委員長は不信任案提出について「国民の命にとって、尋常ならざる事態だと判断した場合には、それは選択肢の一つだ。コロナ感染状況も考慮して、よく話し合っていきたい」と述べた。」

「国民民主党の玉木代表も「首相の答弁は熱がなく残念だった。不信任案はちゅうちょなく出したらよいと言ってきたが、それが確信に変わった」と述べた。」

−

>>55
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（以下の記事のように）自民党は、今年５月３日、大災害（新型コロナを含む）等の対応のために《「緊急事態条項」等の４項目の改憲》が必要と主張していた。
なので、当然、次の衆院選の争点にしなければならない！

もし（争点化を避けて）いつか独善的に（姑息に）この改憲案を国会に提出するようでは、専制主義国家（中国・ロシア等）と何ら変わらない！　
戦後史上最大の汚点になるはずだ！
衆院選での議論から絶対に逃げるな！

（※なお、大手マスコミ（全国紙・全国キー局）各社も、【日本の報道機関として】次の衆院選の際には必ず取り上げてくれ！）

＊＊＊＊＊
●「緊急事態条項や「改憲４項目」実現を　《菅首相がメッセージ》」（「朝日新聞デジタル：2021年5月3日　17時57分」）
<出典> https://www.asahi.com/articles/ASP535S6SP53UTFK009.html

『菅義偉首相は憲法記念日の３日、改憲派の集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せた。
新型コロナウイルスの感染拡大に触れ、大災害などの時に内閣が国民の権利を一時的に制限する「緊急事態条項」に関し、「極めて重く大切な課題」と語った。
その上で、同条項や、憲法9条への自衛隊明記を含む自民党「改憲4項目」の実現をめざす考えを示した。』

『自民党が掲げる「自衛隊明記」「緊急事態条項創設」「参院選の合区解消」「教育無償化」の「改憲4項目」について、「自民党は、（国会の）憲法審査会で活発に議論を行っていただくため、憲法改正のたたき台を取りまとめている」と強調した。』
＊＊＊＊＊

−
何人も弁理士試験に合格しているのに、誰も「やぶ蛇」や「クリーンハンドの原則」について理解できていないようだ！

インパール作戦のようになってきている？
−

>>57
−
●「クリーンハンドの原則」について学ぶ

<出典> https://netabare1.com/1681.html

「『クリーンハンドの原則』とは、イギリスの慣習法「公平を求めて裁判所に訴える者は、綺麗な手で訴えなければならない。（"He who comes into equity must come with clean hands."）」という原則である。」

「『クリーンハンドの原則』を簡単に言えば、「悪いことをしている者に他人を訴える権利は無い」、「違法行為をしている者を法律で保護する必要は無い」という考え方である。」

「日本の法律でいえば、『クリーンハンドの原則』は民法７０８条（不法原因給付）にあたる。」

−
「さて、外務省機密漏えい事件（西山事件）をモデルとした山崎豊子の小説「運命の人」にも『クリーンハンドの原則』が登場する。」

「「運命の人」では、『クリーンハンドの原則』を「他人を責める者は、自分の手が綺麗でなければならない」と説明している。」

＝《以下、略》＝

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【不祥事】
●「《東芝の第三者委員会》　昨年の株主総会「公正に運営されたとはいえない」と結論　《経産省と一体で「不当な影響」と認定》」　（「時事ドットコムニュース：2021年06月10日　21時04分」）

<出典１> https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061000828&;g=eco

−
「東芝の昨年７月の定時株主総会で『一部の株主が不当な圧力を受けて議決権行使をしなかった』とされる問題で、外部の弁護士でつくる第三者委員会は１０日、『株式総会が「公正に運営されたものとはいえない」とする調査報告書を発表した』。」

「『東芝が経済産業省と「いわば一体となって株主対応を共同して行っていた」とも明記』。
株式会社の『最高意思決定機関の運営が歪められていたことで、日本企業の株主総会運営への不信が高まるのは必至だ』。」

−
「同報告書は、「物言う株主」の要求に苦慮していた『東芝が経産省に支援を要請した』と指摘。
・・・『改正外為法の権限を使って、経産省と緊密に連携して、一部株主に不当な影響を与えた』と認定した。」

−
「今月２５日に開く定時株主総会では、『４月に社長に復帰した綱川智会長兼社長ら経営陣に対し、厳しい追及が予想される』。」

−
＊「菅首相「全く承知をしていない」」

「また、同報告書は、当時の車谷暢昭社長が昨年５月に菅義偉官房長官（現首相）に対し、『株主総会での対応について「内容を説明したと推認される」と言及した』。」

「これに関連して、１０日夜、記者団が「報告書には、株主総会に先立って、当時官房長官だった菅首相が、東芝側から説明を受け「強引にやれば捕まえられるんだろ」などとコメントしたとの記述があるが」と質問した。
これに対し、菅首相は「全く承知をしていない。そのようなことはない」と述べた。」

<出典２> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210610/k10013078211000.html
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おれんとこ来ないか？

>>60

上司か同僚、紹介します。

>>56
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【国際（Ｇ７）】　【★日本は西側諸国と連携していけるのだろうか？（大丈夫なのか？）★】
●「《バイデン大統領》　英国に到着　《「中露」を強くけん制》」　（「日本テレビ系（NNN）：6/10(木)　10:23」）

<出典>　https://news.yahoo.co.jp/articles/5265992f2e1a9ff09047783178ab28dbb081eb83

「バイデン大統領は、日本時間の１０日朝、Ｇ７首脳会議が開かれるイギリスに到着しました。
直後の演説で、『「専制主義国家」と位置づける中国とロシアの考えは「間違いだ」と非難しました』。」

「（バイデン大統領）「我々は歴史の分岐点にいる。専制主義が２１世紀の課題に対応できるという考えは間違いだと暴き出さなければならない」」

−
「「民主主義」対「専制主義」の構図を描くバイデン大統領は、今回の訪問を「民主主義が優れていることを証明する時だ」と訴え、Ｇ７やＮＡＴＯ（＝北大西洋条約機構）の国々との同盟強化を呼びかけました。」

−
「こうした中、バイデン政権がファイザーの新型コロナウイルスのワクチン５億回分を国際的な枠組み（＝ＣＯＶＡＸ）を通じて、およそ１００か国に提供する方針だと、複数のアメリカメディアが伝えています。
バイデン大統領が、イギリス滞在中に発表するということです。」

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「東京五輪」の開催についてですが、当然、日本政府には「主権」があるので、法律上は、開催前であればいつでも、東京五輪を一方的に中止できるはずです。
それに、現在の「出入国管理法」では、外国人の入国は原則禁止されています。

また、「IOC」って、民間団体（NPO）なので、開催中止のために、各国政府との外交交渉などは特に必要ありません。
法律上は、環境団体「グリーンピース」と同じような扱いのはずです。

但し、各種報道の通り、IOCとの間で開催都市契約を結んでいますので、開催を中止すると、損害賠償金を支払う責任は生じ得ます。
約２兆円くらいだそうですね。

民主主義国なので、『国家の意思（五輪の開催是非）については、最終的に日本の民主主義で決めるべき問題だと思います』。

−

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【※参考】
>>63　の内容について、以下の記事で詳細に説明されているので、ご参考下さい！

＊＊＊＊＊＊
●「日本政府が「オリンピック中止」を決断するときとは？　《英紙東京特派員の分析》」（「COURRiER Japon：6/11(金)　17:45」）

<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/8422788a5d7e8a0e616fc197ec100b566a636938

−
＊「政府が中止を決定するときとは？」

「・・・とはいえ、法律専門家レオン・ファー氏は、「日本政府は東京五輪が安全に開催されないと判断すれば、IOCからの訴訟リスクを負ってでも躊躇なく介入するだろう」と語る。
≪日本政府が中止を決断するとき≫──それは、≪コロナ禍でのオリンピック決行に伴うリスクが、中止によって生じる財政負担とIOCからの訴訟リスクを上回る場合だ≫　という。」

「つまり、≪もしオリンピックがスーパー・スプレッダー・イベントとなって人命を危機に晒し、日本の経済や評判に深刻なダメージが起こると判断すれば政府は中止を決めるだろう≫。
だがその際のIOCからの請求金額も莫大なものになるはずだ。」

「日本国内の世論か、IOCからの訴訟リスクか──日本政府はこの2つをどう天秤にかけるのだろうか。」

＊＊＊＊＊＊

（※ P.S. ちなみに、日本って、本当に「西側諸国」の一員なんですよね？
しかし、近年の政治家の発言や世論調査等を見ていると、日本社会って、権威主義の傾向が強くなってますよね？　東側諸国にかなり近いのではないか？と思い始めている…。）

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>>64
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【独裁国家】
●「《ロシア政府》　反体制派（ナワリヌイ氏）の団体を『過激派組織』と認定　《「犯罪集団」と認定》」（「NHK NEWS WEB：2021年6月10日　11時26分」）

<出典> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210610/k10013077451000.html

「ロシアの裁判所は、プーチン政権を批判する『反体制派の指導者、ナワリヌイ氏が率いる団体を「過激派組織」に認定しました』。」

「認定を受けると、『集会や選挙運動ができなくなるほか、インターネットを利用した情報発信も禁止される』ため、反体制派にとっては大きな痛手となります。」

「ロシアではことし秋に下院選挙が予定され、反体制派などに対する『プーチン政権の弾圧が、一層強まることが懸念されています』。」

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「ナワリヌイ氏は、支持者を通じてインスタグラムにメッセージを投稿し「汚職にまみれた国家権力は、汚職と闘う者を『過激派』と呼ぶ」とプーチン政権を非難しました。」

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＊「米プライス報道官：「弾圧拡大」と非難」

「これについて、アメリカ国務省のプライス報道官は声明を発表し「今回の措置によりロシアは国内に残る数少ない『独立した政治運動を事実上、犯罪として扱うことになる』」と非難しました。」

「そして「今回の措置は、ロシア政府が『野党や市民社会、さらに独立したメディアに対する弾圧を拡大している』ことを示している」と指摘しました。」

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（※P.S.　日本も将来、まるでロシアのような「専制主義国家」になっていく可能性はないのだろうか？　懸念される…）
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>>65
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【★「専制主義」　について学習する】

●『開かれた社会とその敵』　（※政治学、カール・ポパー）

<出典>　https://ja.wikipedia.org/wiki/開かれた社会とその敵
<出典>　https://ja.wikipedia.org/wiki/開かれた社会

「『開かれた社会とその敵』（"The open society and its enemies"）は、第二次世界大戦中に「カール・ポパー」によって著され、広く読まれることになった2巻本である。
　1945年にロンドンのルートリッジ出版社から最初に出版された。」

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＊「概要」

「『開かれた社会（"open society"）』とは、1932年にフランス哲学者「アンリ・ベルクソン」から提唱されたコンセプトである。その後、第二次世界大戦中にイギリス哲学者「カール・ポパー」によって発達した。」

「ポパーは、「開かれた社会」を「その個人らは、個人自身の意思決定について向き合っている（"confronted"）」と定義し、「魔術的、部族的、集団主義な社会」（←※専制主義）とは対照するものという。」

「ポパーは、「開かれた社会」を、自然的で部族的な『閉ざされた社会（"closed society"）からの歴史的連続体』として捉える立場である。対面コミュニケーションを欠いた抽象的で個性喪失した社会（←※専制主義）から『伝統に対しての批評的態度によって、開かれた社会に至る』と主張した。」

「開かれた社会においては、『政府は敏感で寛容深く、政治機構は透明で柔軟である』とされる。それは『権威主義』の反対であると主張されている。」

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＊「さらなる特徴」

「『人道主義、平等主義、政治的自由』は、『開かれた社会』が理想とする基本的な特徴である。
　これらは古代アテナイの政治家「ペリクレス」が擁護していたものである。
　彼の葬儀のスピーチでは、「社会的地位によって能力が評価されなかったり、属する階級によって才能を妨げられることはなく、 貧困によって道を妨げることは無い。国家に奉仕できる人であれば、その出生が不明であることはハンディになることは無い。我々の政府で楽しむ自由は、我々の普通の生活にも及んでいるのである。」と述べられている。」
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>>64
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【東京五輪】
●「《海外メディア》　「ワクチン接種率が低い状況での五輪開催は許しがたい」と批判　《菅首相の無責任ぶりも非難》」　（「東スポWeb：6/12(土)　19:18」）

<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/ea33cc15b68183d99ccf5d5ed433af2f42c96faa

「東京五輪について、海外メディアは『安全よりもカネに目がくらむ主催者側を糾弾している』。」

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「米誌「ザ・ネーション」は東京五輪について「正気であれば延期されていたが、カネがすべての懸念を打ち負かした」とバッサリだ。
記事では『東京がすでに浪費した３００億ドル（約３兆３０００万円）の資金を取り戻すため』、また『ＩＯＣは放映権料４０億ドル（約４４００億円）を維持するため』に、開催を強行すると指摘。
その上で、「何十億ドルを取り戻すために、事実上ワクチン接種を受けていない国で五輪を開催することは、許しがたいことだ」と批判した。」

「さらに、菅義偉首相について「『延期またはキャンセルに関して、ＩＯＣがすべてのカードを保持している』と繰り返し、責任を（ＩＯＣ等に）押し付けるだけ」とし、『日本トップの無責任ぶりも非難した』。」

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「同誌は、「大会の前にアルマゲドンは起こらないかもしれないが、彼らが前へとゴリ押しするなら『余波は間違いなく似たような状態で生じるだろう』」と��悲劇的状況�≠ｪ後から来る可能性を示唆した。」

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>>67
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【東京五輪】
●「《ビートたけし氏》　東京五輪の開催へ突き進む政府に苦言　《「まるで晩年の日本兵…まだ勝つって言っている」》」　（「中日スポーツ：6/13(日)　14:23」）

<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/f855506322f437a1e04530816ce3eccac5cb7725

「ビートたけし（74）は、「ビートたけしのTVタックル」13日の放送で、東京五輪の開催へ突き進む政府の動きに対し、「（戦争）晩年の日本兵みたいなもの。負けるとわかっていて戦争を続けているようなもんじゃないか」と苦言を呈した。」

−
「番組では菅義偉首相が9日の党首討論で、五輪開催の意義について「世界が新型コロナという困難に立ち向かい団結して乗り越えられた」と発言したことが取り上げられた。」

「これに対したけしは「晩年の日本兵みたいなもんじゃないか。第2次大戦で失敗した原因が、（劣勢でも）『まだ勝ってる』って言ってたんだから」と憤った。」
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（※P.S.　本当に嫌になってくる。もはや呆れて物も言えない。　＝各界の60代・50代の幹部＝）
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>>67
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【新型コロナ】
●「《中国》　新型コロナワクチンを「６億人超」に１回以上の接種完了　《延べ８億４５００万回の接種が完了》」　（「REUTERS：2021年6月11日　7:44 午後」）

<出典> https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-vaccine-sinopharm-idJPKCN2DN12J

「中国国家衛生健康委員会（ＮＨＣ）は（６月）１１日、これまでに『６億人超が新型コロナワクチンの接種を１回以上受けた』と発表した。
記者会見で、ＮＨＣの高官は、１０日までに『６億２２００万人に対して、８億４５００万回の新型コロナワクチンを接種した』と発表。」

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「中国は６月末までに全人口（１４億人）の４０％に対しワクチン接種を完了する目標を掲げている。」

「中国で使用されている（中国産の）新型コロナワクチンは１─３回の接種が必要となっている。」
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>>69
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【産業　（鉄鋼）】
●「《トヨタ》　ＥＶ用の「特殊鋼板」を「中国企業」からも調達へ　《自動車メーカーで初めて》」　（「日本経済新聞：2020年7月14日　2:00」）

<出典> https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61473740T10C20A7MM8000/?unlock=1

「電気自動車（EV）に使う『電磁鋼板』と呼ばれる高機能な鋼材について、『トヨタ自動車』が中国最大手の『宝武鋼鉄集団』の製品を一部で採用することが（7月）13日、分かった。
『日本車大手が、中国メーカー製の電磁鋼板を採用するのは今回が初めて』とみられる。」

「トヨタ幹部は「品質は日本製と遜色ない。電動車の普及が見込まれる中で調達先を多様化する」と語る。
日本鉄鋼連盟の調査によると『宝武は米テスラにも供給を始めた』もようだ。」

−
「電磁鋼板は、電動車の基幹部品であるモーターなどに使う。
高い品質が求められるため、トヨタ向けなどの製品を供給できるのはこれまで「日本製鉄」など『日本の鉄鋼大手に限られていた』。」

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「中国は『世界の6割の粗鋼を生産する』が、汎用品が中心だった。
『先端分野で中国が追いついてくれば、日本勢が収益源にしてきた高機能品も価格下落が進みかねない』。」

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>>70
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【「中国」の実力　】
●「粗鋼生産量「２５年連続世界一」を達成　《2020年は、世界の56%を生産》」　（「AFP BB NEWS：2021年3月26日　17:00」）

<出典> https://www.afpbb.com/articles/-/3338537

「中国国家統計局によると、同国の2020年の国内粗鋼生産量は前年比5.2ポイント増の『10億5000万トン』となり、『２５年連続で世界一となった』。」

「世界鉄鋼協会がまとめた『2020年の世界粗鋼生産量は18億6400万トン』だったため、中国が占める割合は『５６％』に達した。
『２位のインドは9960万トン』、『３位の日本は8320万トン』で、いずれも『中国の10分の1以下だった』。」

−
「かつてドイツの政治家「ビスマルク」は「鉄は国家なり」という名言を残した。
大砲や鉄道などに欠かせない鉄が国力の源と考えられた時代では、『鉄鋼の生産量はその国の国際社会における影響力』を意味していた。」

「中国では、「文化大革命」後、粗鋼生産拡大が軌道に乗り、1986年に5000万トン、『1996年に１億トンを突破し、日本を超えて世界一位となった』。」

−
「しかし、中国の鉄鋼産業の原材料の海外依存度が高く、2020年には中国の鉄鉱石輸入量が過去最高を記録した。
今後、国際市場における『鉄鉱石の価額の変化が中国の鉄鋼生産量に大きな影響を与える』可能性もある。」

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【独裁政権とスポーツ】
●「サッカーイラク代表」の歴史について

<出典>　https://ja.wikipedia.org/wiki/サッカーイラク代表

「『サッカーイラク代表』は、イラクサッカー協会 (IFA) によって編成されるサッカーのナショナルチームである。1980年の『モスクワ五輪』、1984年の『ロサンゼルス五輪』、1986年の『メキシコＷ杯』に出場するなど、アジア最強の一角を占めていた。」

「しかし、
イラクサッカー協会会長を兼務していた（フセイン大統領の息子）「ウダイ」は、『成績不振のスポーツ選手に対して日常的に拷問を行い、５２人ものスポーツ選手を拷問によって死に至らしめた』と言われている。」

−
「ウダイと対立したサッカー・イラク代表監督は、自宅にロケット砲を撃ち込まれている。」

「また、イラク代表のDFだった「ハイデル」（現イラクサッカー協会副会長）によると、「1994年にイラク代表から外してほしいと懇願した所、同刑務所に3度目の投獄を受け、木靴で蹴りつける・足の裏を木の棒で叩く「ファラカ」という拷問等を受け、６カ月投獄された」という。」

「また、1997年、W杯アジア1次予選でイラクが敗退し、代表選手たちが帰国すると、ウダイは『代表選手たちを軍事施設に連行し、鞭打ちを行った上、打放しコンクリートの狭い拷問部屋に選手を監禁した』という。」

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「2003年のイラク戦争で、フセイン政権が倒れると、『報道された拷問の全てが事実であったことが判明した』。
　ウダイが使用していたとされる拷問用のマスクなど『多数の拷問器具が発見されている』。」

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>>71
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（１）【菅首相会見　（6/17）】
＊「「対中包囲網なんか私ども作りませんから」と会見　」（「産経新聞：6/17(木) 22:42配信」）

<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/2bde7758c84228db9b4b83a77e7d062a99371d18

（記者）「先のＧ７サミットでは、『対中包囲網』について結束が図られたのか。
フランスのマクロン大統領は「インド太平洋を米中対決で粉砕してはならない」と発言したとロイターが報じた。・・・」

（首相）「私はまさに主権国家の内閣総理大臣としてＧ７サミットに参加して、先ほど申し上げました、国際社会の普遍的価値。
このことについては、Ｇ７の中で、すべての国々との中で共有しているものであります。
それと、マクロン大統領とも私、個別会談をしました。
そこについては、その、『対中包囲網なんか、私ども作りませんから』。
まず。そこについて、やはり普遍的価値を共有する国というのは、極めて大事な訳でありますから。
そこはしっかり対応していこうということで一致をしております。」

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

（２）【Ｇ７サミット（6/13）】
＊「《仏大統領》　「中国との対立あおるべきでない」と主張　《「Ｇ７は対中クラブではない」》」（「産経新聞：6/14(月)　15:20配信」）

<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/eda1f1cc75805257ad81ada31545abfe6a98dad1

「フランスのマクロン大統領は１３日、Ｇ７サミット後の記者会見で、「Ｇ７は中国に敵対するクラブではない」と述べ、『対立をあおるべきではない』と訴えた。」

「マクロン氏は、環境や貿易、アフリカの債務問題では『中国との協力が大切だ』と主張した。」
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>>73
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【国際　（欧州）】
●「《仏大統領》　欧州は「防衛の自律を目標としている」と会見　」　（「REUTERS：2021年6月19日　5:19」）

<出典> https://jp.reuters.com/article/germany-france-macron-defence-idJPKCN2DU29B

「フランスのマクロン大統領は１８日、『欧州が目標としている防衛の自律性』は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との共存が可能との見解を示した。」

「ドイツのメルケル首相との会談に先立ち、記者会見で「欧州の防衛および防衛の戦略的自律性が『ＮＡＴＯに代わるプロジェクトである』と同時に、ＮＡＴＯの非常に堅固な構成要素になり得るとの考えを浸透させることに成功した」と述べた。」

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「一方、メルケル首相は「Ｇ７およびＮＡＴＯの会議では、『米国が、自国を太平洋と大西洋に接する国として認識した』」と述べた。」

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【日本の民主主義　（県知事選挙）】

ツイッターのトレンドランキング（※下記）を見ると、
驚くべきことに、日本には「自分の主義・思想と異なる選挙結果になると『民主主義制度（選挙制度）自体を否定（挑戦）しようとする』狂信的な人間たちが非常に多くいる」ことが分かる。

これでは、まるで中国・ロシア等の「独裁国家」のようだ！

<出典> https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?p=静岡県民&rkf=1&ifr=tp_bz
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【サッカー】
●「《南米選手権》　新型コロナの陽性者「１４０人」に　《選手やスタッフの感染急増》」（「CNN：2021/6/22　18:40」）

<出典> https://www.cnn.co.jp/showbiz/35172720.html

「今月１３日からブラジルで開催中の『サッカー南米選手権「コパ・アメリカ」』において、選手やスタッフなどの間で確認された『新型コロナの陽性者が少なくとも１４０人に上っている』。」

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「コパ・アメリカに出場しているナショナルチームのうち、これまでに半数のチームが新型コロナの影響を受けている。
中でも『ベネズエラ』は選手８人の感染が報告され、『コロンビア』、『ボリビア』、『ペルー』の各チームでも感染者が出ている。」

「陽性者の内訳は、ナショナルチームの選手と登録メンバーが『４２人』、大会サービス提供のために雇用されたスタッフ『９７人』、ＣＯＮＭＥＢＯＬのスタッフ『１人』。」

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「ブラジルでは今も新型コロナの感染拡大が制御できない状況にある。
死者の数は米国に次いで世界で２番目に多く、５０万人を超えている。」

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【※参考　（人権問題）】
全国の「人権問題」（例．ヘイトスピーチ、セクハラ、ＤＶ等）の被害については、「法務省の人権擁護局」に相談することができます。
詳細は、以下のwebページ、ツイッターを参照下さい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
●「法務省HP：人権擁護局フロントページ」
<URL> http://www.moj.go.jp/JINKEN/index.html

「人権擁護局は，人権相談やその後の救済手続を行っています。
また，皆様に人権への理解を深めてもらうため，各種人権啓発活動などに取り組んでいます。」

−
●「法務省人権擁護局の公式ツイッター」
<URL> https://mobile.twitter.com/MOJ_JINKEN

「法務省の人権擁護機関が所管している施策や取組，イベント等に関する情報を提供します。」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

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【昭和天皇】
●「伊藤忠」の歴史について
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/瀬島龍三

「「瀬島龍三」氏（1911年−2007年）は、日本の（元）陸軍軍人、実業家。
　太平洋戦争のほとんどの期間を「参謀本部」部員（作戦課、「大本営参謀」）として務めた。
　戦後は「伊藤忠商事」会長、「中曽根元首相の顧問」など多くの要職に就任し、政治経済界に大きな影響力を持ち、「昭和の参謀」と呼ばれた。
　「財団法人太平洋戦争戦没者慰霊協会」名誉会長、「日本会議」顧問、等を歴任した。」

（１）「生涯」
＊「太平洋戦争時」
「1939年11月、参謀本部幕僚附（作戦課）に補され、開戦前は対ソ作戦を担当。
　太平洋戦争の開戦後は「太平洋方面における作戦」を担当。1945年7月に「関東軍参謀」に転じるまで同職にあって、「多くの作戦命令を起案した」。」
「終戦後、ソ連のシベリアへ11年間抑留される。」

＊「伊藤忠商事時代」
「1956年、シベリア抑留から帰還し、1958年に伊藤忠商事に入社。
　1960年、「航空機部長」になる。1961年には「業務本部長」に抜擢され、翌1962年に「取締役業務本部長」、半年後に「常務」となる。
　1968年以降、「専務」、「副社長」、「副会長」、「会長」、「相談役」、「特別顧問」を歴任。」

「1981年、「鈴木善幸首相」らの推薦・「中曽根康弘」氏から依頼を受け、「第二次臨時行政調査会」委員に就く。「中曽根政権（1982年−1987年）のブレーン」として、政財界に影響力を持った。」

−
（２）「昭和天皇との関係 （戦後）」
「田中清玄氏は入江侍従長から直接聞いた話として、「昭和天皇」の発言を自著に記している。」

（昭和天皇）「先の大戦において私の命令だというので、戦線の第一線に立って戦った将兵達を咎めるわけにはいかない。しかし許しがたいのは、この戦争を計画し、開戦を促し、全部に渡ってそれを行い、なおかつ　『　敗戦の後も引き続き日本の国家権力の有力な立場にあって、指導的役割を果たし戦争責任の回避を行っている者である。瀬島のような者がそれだ　』。」
−

>>78 に書かれている通り、
戦後の日本では、各界の幹部たち（特に経済界）は、（戦前の教訓を意識されていた）昭和天皇のご意向を全く意識することなく、無視し、排除してきたのではないだろうか？
政治に関しても経済に関しても。
（直接的ではないにしろ、少なくとも結果的に）

それは、各々が、自らの縄張り内で最高指導者として過度に恣意的な意思決定をしたり、あるいは、下位者が過剰に忖度することを繰り返すことによって…。

−
【大日本帝国憲法（第１条）】
●「『戦前の国家体制（天皇主権体制）』の成立の経緯」について

−
（１）「条文の内容」
大日本帝国憲法第１条は、大日本帝国の政治体制は「天皇を君主とする君主制（立憲君主制）であること」を規定したものである。
《条文》「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」

−
（２）「成立の趣旨」
1881年（明治14年）、「明治十四年の政変」によって「伊藤博文」らが明治政府内で権力を掌握。その直後に開いた「御前会議」において「国会を開設すること」、及び、そのために「憲法を制定すること」を決定した。
同年10月に「国会開設の勅諭」を発令。この勅諭において「第１に、1890年の国会（議会）開設を約束し」、「第２に、その組織や権限は政府に決めさせること（欽定憲法）を示し」、「第３に、これ以上の議論を止める政治休戦を説いた」。

1888年、伊藤博文は、憲法の草案にあたり、明治天皇の諮問機関として「枢密院」を設置。
そして、同年6月の「枢密院」での会議において、明治国家のグランドデザインに関して議論された。「大日本帝国憲法第１条」は、その際の伊藤博文の発言内容をベースにし、作成されることになった。

《（ヨーロッパにおいては）宗教なる者ありて之が機軸を為し、深く人心に浸潤して、人心此に帰一せり。
　然るに我国に在ては、宗教なる者其力微弱にして、一も国家の機軸たるべきものなし。
　仏教は一たび隆盛の勢を張り、上下の人心を繋ぎたるも、今日に至ては已に衰替に傾きたり。
　神道は祖宗の遺訓に基き之を祖述すと雖も、宗教として人心を帰向せしむるの力に乏し。
　我国に在て機軸とすべきは、独り皇室あるのみ。》 （伊藤博文の発言）
−
つまり、伊藤博文は、『仏教も神道も国民統合の手段としては力不足であり、（明治国家では）天皇崇敬を国民統合の機軸に据えるべきだ』と主張している。
「天皇崇敬による国民統合」が具体化されたものが、いわゆる『国家神道体制』である。
そして、この制度を規定するために成文化したのが、「大日本帝国憲法第１条」である。

<出典１> https://ja.wikipedia.org/wiki/大日本帝国憲法#沿革
<出典２> https://book.asahi.com/jinbun/article/13283526

=(This article is produced by In%g%wa)=

>>80
−
【東京五輪】
●「宮内庁長官の発言「天皇陛下のご懸念」を全力否定する菅内閣は、あまりにも不敬ではないか？」（「NEWS ポストセブン：6/25(金) 16:05」）

<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/edfd4f2fcee3f1d22acf84ff38273ad3727b99ff?page=1

「「大御心（おおみこころ）」とは、「天皇の御心」のことだ。万世一系の天皇家が受け継いできた考え方を指すとする学説もある。」

＊＊＊＊＊
「6月24日に宮内庁の西村泰彦・長官が記者会見で述べた「大御心」に大きな注目が集まり、物議を醸している。明確な言葉で、『天皇が五輪によるコロナ感染拡大を心配していること』を示唆した。」

「確かに西村長官は「拝察しています」と語ったが、そんなはずはないだろう。天皇は政治的発言ができないから「拝察したことにしている」だけだろう。
　発言の内容といいタイミングといい、『実際は天皇との間で綿密なやり取りがあり、ギリギリ政治問題や憲法問題にならないラインで国民にメッセージを送ったと見るのが妥当ではないのか』。」

＊＊＊＊＊
「菅首相が取るべき対応は３つある。
　第１に、これを西村長官の独断だと考える場合。→大御心を宮内庁長官が捏造したという大スキャンダルである。『即刻、西村氏を更迭すべきだろう』。
　第２に、西村氏の「拝察」が正しいか否かを判断できないと思う場合。→菅首相と丸川大臣が皇居に参上し、『直接、天皇の気持ちを聞いてくればよい』。オリンピックの名誉総裁として開会宣言を行うことは「国事行為」である。・・・
　第３に、これが大御心だと認める場合。→それは国民の声と同等に尊重すべきものだから、感染拡大を招く『五輪開催そのものについて、改めて検討、検証すればいい』。」

＊＊＊＊＊
「しかし、『菅内閣はそのいずれもしないだろう』。おそらく彼らの心のうちは、「西村長官は面倒なことを言いやがって」と煮えくり返っているだけだからだ。
　普段は「保守だ」「天皇への尊崇だ」と主張しているが、『実際は彼らの尊王の心などこんなものなのだ』。」

「『東京五輪と新型コロナ対策』を巡り、菅内閣と、その支持基盤である「いわゆる保守派」（日本会議など）の『政治的発言の欺瞞性』が問われている。」
−

>>81
−
【象徴天皇制】
●「天皇の公的行為」（←★「東京五輪への臨席」も？）について学習する

<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/天皇の公的行為

「「天皇の公的行為」は、『天皇の行為のうち「国事行為」には該当しないが、純粋な私的行為ともいえず、公的な意味がある行為』のこと。
　ただし、法令では一切、規定されていない。」

−
(１)「具体例」
「「天皇の公的行為」の具体例として、以下のものがある。」
　・「国会開会式への臨席」（※なお、憲法上「国事行為」とされているのは「国会を召集すること」）

　・「『外国賓客』の接受　（※なお、憲法上「国事行為」とされているのは「外国の大使及び公使を接受すること」）
　・「国民体育大会など『国民的行事』への臨席」　（←★「東京五輪への臨席」も？）
　・「式典等公開の場で『おことば』を朗読する行為」
　・「被災地のお見舞い」

−
(２)「法的根拠」
「（公的行為は）『日本国憲法第３条』の趣旨の下に行われる。最終的な責任は『内閣が負う』ことになる。」

《日本国憲法第３条　（内閣の助言と承認及び責任）》
「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。」
−

>>81、>>82
−
【日本史　（天皇論）】　（１）
●『現人神の創作者たち』（著者：山本七平、ちくま文庫）について

<出典> https://1000ya.isis.ne.jp/0796.html　(「松岡正剛の千夜千冊：「0796夜」より)

＊＊＊＊＊
「『山本七平』をどのように評価するかという作業が黙過されている。これはよくない。
　山本七平は、『日本人とユダヤ人』を世に問うて以来、一貫して（日本史・日本思想に関して）問題作を書きつづけてきた。」

「本書（『現人神の創作者たち』）の意図は、『いったい「尊皇思想」はどのように形成され、われわれにどのような影を落としているのか？』を論じることにある。」

−（１）
「議論の視点は次の点にある。『徳川幕府が開かれたことで、日本で戦争が一時終了したこと』だった。北条執権政治以後３００年ほど続いた内戦と秀吉の朝鮮征討の両方が終わった。」

「このとき徳川幕府（藤原惺窩や林羅山ら）は『儒教儒学』を政治思想に採り入れようとした。要約すれば「中国思想や中国王朝との関係性の議論」を儒教儒学をベースとした思想で乗り切ろうとした。
　『慕夏主義』、『水土論』、『中朝論』、の３つだ。いずれも正当性とは何か？ということを巡っている。」

「本書で、山本七平は『これらのどれか、あるいは組み合わせから、きっと『尊皇思想』があらわれたにちがいない』と論じている。」

−（２）
「『慕夏主義』は、日本の歴史や特色については考慮せずに（無関係にして）、ある国にモデルを求めてそれに近づくことを方針とする。
　徳川幕府にとって、それは『中国』であった。
　“その国”というモデルに対して「あこがれ」をもつこと、それが『慕夏』である。（戦後の日本にとっては『アメリカ』だった（いわば慕米主義）だ。）」

−（３）
「『中朝論』は、一言でいえば『日本こそが真の中国になればいいじゃないか』というものだ。
　もはや中国にモデルがないのなら、日本自身をモデルにすればよい。つまり『中華思想』（華夷思想）の軸を日本にしてしまえばいいという考え方だ。」
「（略）・・・しかし、のちの「大東亜共栄圏」や「五族協和」の考え方は、この『中朝論』の拡張から出来したというべきなのである。」

＝《続く》＝

>>81、>>82
−
【自民党】 【空気？】
●「「菅・安倍コンビ」”天皇無視”で団結　《宮内庁と対立？》《海外メディア一斉に報じる》」　（「日刊ゲンダイDIGITAL、6/26(土)　14:40」）

<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/03bc34294904b36f4f0a7ed96f5b3a26fb805299

「25日、菅首相、安倍前首相は、自民都議候補の出陣式に登場。街頭演説で、菅首相も安倍前首相も『五輪開催の意義として、「世界が団結」「世界の希望」を全力でアピールした』。」
「しかし、ピント外れもいいところ。五輪開催強行が世界にどう映っているのかといえば、『天皇を無視した』だ。」

−
＊「海外メディア「天皇の懸念」に同調」
「24日、宮内庁長官が『天皇が抱く五輪開催への不安』を代弁したことが波紋を広げている。
　この『異例の出来事』に対して、海外メディアは「五輪開催に重要な不信任投票」（米ワシントン・ポスト）、「日本の天皇が五輪に“強い懸念”」（英フィナンシャル・タイムズ）などと報じた。」

−
「その後、菅首相は「長官本人の見解を述べたと理解している」と火消しに走ったが、「天皇の懸念」を全否定した。
　この発言に海外メディアは即座に反応。「日本の首相、天皇は五輪を“心配”していないと主張」（仏ＡＦＰ通信）、「コロナや五輪に対する天皇の懸念を日本は無視」（米ＵＰＩ通信）と、『センセーショナルな見出しで報じた』。」
−

>>84
−
【それでも、日本人は「太平洋戦争」を選んだ】　（→「2021.東京五輪」への道？）

「『帝国国策遂行要領』は、1941年（昭和16年）、『第３次近衛内閣』時に策定された「アメリカ」に対する開戦方針である。」
−
＊「経緯」
「1941年（昭和16年）8月、米国は「対日石油輸出全面禁止」を決定。
　これを受け、当時の『第３次近衛内閣』は、米国・英国に対する最低限の要求内容を定め、『外交の交渉期限を10月上旬に区切り、この期限までに要求が受け入れられない場合、米・英・蘭の３か国に対して開戦する方針』を策定した。
　しかし、（同方針を審議するための）9月6日の『御前会議』では、昭和天皇が『開戦に反対しこの決定を拒否。あくまで外交により解決を図るよう命じた』。」

「その際、昭和天皇は、以下の明治天皇の御歌を引用した。」
《　四方の海　みなはらからと思う世に　など波風の立ち騒ぐらむ　》
（※この歌は、軍部も政府に協力して外交に努力せよという意味だと解されている。）

−
「その後、10月17日、『東条英機』を首班とした内閣が組閣され、9月6日の決定は一旦白紙に戻された。
　しかし、その後、『交渉期限を11月末日に再設定した上で、開戦の決意が盛り込まれた国策が再計画され』、11月5日の『御前会議で決定された』。」

　つまり、『それでも、日本人は「太平洋戦争」を選んだ』。
−
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/帝国国策遂行要領
−

>>84
−
【東京五輪】
●「《元経産省官僚・岸氏》　東京五輪を巡る政府の「水際対策」を批判　《「呆れた。あまりにもひどすぎる」》」　（「デイリースポーツ：6/28(月) 18:49」）

<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/d9972549aaac3f5fba8371561c1451bf43950ff0

「元経産省出身の官僚で、慶應大大学院教授の岸博幸氏が２８日、読売テレビのニュース番組「かんさい情報ネットｔｅｎ．」に出演。東京五輪の『水際対策について「あまりにも対応がひどすぎる」と政府の対応にあきれ、批判した』。」

−
「１９日に来日したウガンダ選手団からは、コーチ１人が成田空港検疫で陽性と判明したが、他のメンバーは合宿先（大阪府泉佐野市）にバスで直行。その後、さらに選手１人の陽性が確認された。」

−
「水際対策が問題視された政府は、今後感染者が出た場合、空港で濃厚接触者を判断し、隔離することなどを検討している。」

「これに対して岸氏は「（この問題が）一番あきれた」と一言。
　「オリンピックでは短期間でたくさんの外国人が入国する。当然、濃厚接触者の認定も水際（空港）でやらないと厳しいはず。そんなのすぐ分かるはず。なのに（問題になった今でもまだ）『これから検討します』と言ってる。これもありえない」と政府の対応を批判した。」

−
「岸氏は小泉内閣で大臣補佐官として政策立案に携わった経験を持つ。」
−

>>86
−
【東京五輪】
●「≪BBC≫ 外国メディアから見た「日本が東京五輪をやめられない理由」　」　（「JBPress：6/29(火)　12:01」）

<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/7a8e0864eed3bd41aa56769ec118a9303d115ff9

「新型コロナ対策で世界中が様々な行動を制限している。その状況で、『なぜ東京オリンピックは決行されるのか？』
　『英BBC』のロス・アトキンス司会者は、複数の要因を分析した。（※動画ニュース（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65837））。」

−
「大きな要因は、『金と政治』、『アスリートへの配慮』である。」

−
「IOCにとって五輪は『収益手段』である。日本政府としても巨額の『経済損失を防ぎたい』。また菅政権は『秋の総選挙』も睨んでいる。」
「そして、アスリートへの配慮もあるという。」
「さらに、アトキンス司会者は『日本と中国とのライバル関係』にも言及した。」

−
「アトキンス司会者は、最後に、「東京五輪がパンデミックにどう影響するのかは予測ができない」と懸念を示した。」
−

>>87
−
【新型コロナ】
●「《米専門家》　インドの死者数「１１０万人」を突破している可能性　《公式集計の３〜５倍か？》《南米・アフリカでも過少集計か？》」　（「ウォール・ストリート・ジャーナル：2021/6/28 08:11 JST」）

<出典> https://jp.wsj.com/articles/india-has-undercounted-covid-19-deaths-by-hundreds-of-thousands-families-and-experts-say-11624835447

「インドで公式に発表（確認）された新型コロナの死者数は３９万人余り。しかし、関係者（遺族、医療専門家、統計学者ら）は、（死者数が過小集計されており）実際にはこの数を大幅に上回る犠牲者が出ていると指摘している。」

−
「米ワシントン大学・保健指標評価研究所（IHME）の試算によれば、インドの新型コロナ死者数は『１１０万人を突破しており』、確認されている人数の３倍近くに達している。
　IHMEのディレクターのマレー氏は、『インドでは十分な検査が行われていないため、全感染者数の３〜５％程度しか把握できていない』と述べた。」
「マレー氏は、『ラテンアメリカやアフリカの一部の国でも、インドと同様に過小集計が行われている』と予測している。」
−

−
【集団ストーカー】
●「マイクロ波聴覚効果」（脳内音声技術）について

<出典１> https://ja.wikipedia.org/wiki/マイクロ波聴覚効果
<出典２> https://wired.jp/2008/07/08/マイクロ波で脳内に音を発生させる兵器『medusa』：/

−
「『マイクロ波聴覚効果』（あるいは『フレイ効果』）とは、アメリカの神経科学者「アラン・H・フレイ」の研究により1961年に発見された感覚現象。パルス波形あるいは変調『マイクロ波を人間の頭部へ指向照射することにより、脳内に直接生成されるクリック音・変調音・単語が誘発され"音声"として認識される（脳神経作用による）感覚現象』。」
「この音は、マイクロ波の照射範囲にいない人には聞こえない。」
「外耳を介さない頭骨伝道音声（Voice-to-Skull（脳内音声））技術の原点でもある。」

「1970年代のNASAの研究では、低電力密度でも、この効果は『蝸牛の周りの人間の耳の部分の熱膨張の結果として起こり、その後、信号変調により頭蓋内に発信された音や単語を生成すること』が示された。」

−
「当初、米軍は、このマイクロ波聴覚効果（フレイ効果）を使って攻撃用の音を脳内に発生させる非殺傷型兵器「MEDUSA」の開発を計画し、資金拠出していた。
　MEDUSAは、米Sierra Nevada社（https://www.sncorp.com/）が開発しており、2009年頃にデモ版を完成予定。『暴徒を抑止するといった軍事目的』だけでなく、『人の潜在意識に働きかけるサブリミナル・メッセージなどへの利用』が考えられるという。
　1998年の米陸軍の報告書がこのアイディアに言及していたことが、『情報自由法』に基づく最近の文書公開で明らかになっている。」

−
「米Sierra Nevada社のLev Sadovnik博士は、次のような興味深い提案もしている。低出力のマイクロ波で『小さなささやき声』を標的に照射すれば、人体へ害を与えずに『潜在意識のレベルで標的の人物に影響を与える用途で利用できるかもしれない』という。
　例えば、指向性のあるビーム（マイクロ波）を、『店内プロモーションのようなターゲットを絞ったメッセージに利用する』わけだ。
　さらにSadovnik博士は、意識的には聞こえない情報を照射する『サブリミナル広告』としての活用の可能性も示唆している。」
−

誰かいますか？
会社でプライバシーマークを取得をしようとしていますが、経験したら年収に反映されますか？
今は管理部門ですが何の職種で武器になるのかもわかりません

>>372
退職金でねー会社なのよ。
ナスも寸志レベル

>>89
−
【横浜市（事故）】
★「職務質問を受けた40代男性が「神奈川県建設会館」の屋上から転落。　《計４人負傷／「下の人とぶつかった」》」（「神奈川新聞：2022/1/21(金)　19:41」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/8b2c4c65fb31f79379a826a5dbcd4845f96a7974

「1月21日午後４時ごろ、横浜市・中区で「建物から人が落ちた。下にいる人にぶつかった」と119番通報があった。
　この転落で、男女４人が負傷したが、いずれも命に別条はないという。
　県警（加賀町署）によると、建物は「神奈川県建設会館」（５階建て／中区・太田町２丁目）。
　まず、（直前に警察から職務質問を受けていた）「４０代男性Ａ」が、屋上から転落したとみられる。
　その後、３階の窓から地上を見ていた「４０代女性Ｂ」が、誤って転落。
　女性Ｂは、２階の窓から様子をのぞき込んでいた「３０代男性Ｃ」に当たり、さらに、地上にいた「別の３０代男性Ｄ」にもぶつかった。
　地上の男性Ｄは、最初に転落した４０代男性Ａを介抱するために近寄ったとみられる。
　この２人は骨折した疑いがあるという。」

「４０代男性Ａは直前に、同会館近くの路上で県警（自動車警ら隊員）から職務質問のために声を掛けられた。
　男性Ａは、同会館に用事があると告げて中に入り、３階のオフィスに立ち寄った後、屋上に向かったとみられる。」
−

>>92
−
●『"小池"にはまって、さあ大変！―「希望の党」の凋落と突然の代表辞任』（ワニブックスPLUS新書、著者:安積明子）
<出典> https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784847066016
−

>>93
片田智章

>>94
【★『夜と霧』】（１）

「強制収容所での生活を送った私たちには、忘れられない仲間がいる。
　誰もが飢えと重労働に苦しむ中で、みんなにやさしい言葉をかけて歩き、ただでさえ少ないパンのひと切れを身体の弱った仲間に分け与えていた人たちだ。
　そうした人たちは、ほんの少数だったにせよ、人間として最後まで持ちうる自由が何であるかを、十分私たちに示してくれたのだ。」

<出典> https://todays-list.com/i/?q=/ヴィクトール・フランクル/1/1/
−

>>95
「《有事》のときこそ、一人ひとりの《真価》が問われる。」

>>96
【★年金／戦争】(4)
「確かに、今や「米国」は信用できない。しかし、俺は、それよりも、むしろ『日本のエリート層（政治家、官僚・自衛隊の幹部）の能力・人格を、全く信用できない』！ 必ず負けると思う！（←★）
　→(1)「日本」という国は、戦前も戦後も、政官財全てにおいて、「ヒラ（役職無し）」は優秀だが、「役職」が上になる程、（諸外国と比べて）レベルが非常に低い！（※具体的には、「無能、姑息、無責任、無気力」だ！）（←★いわゆる「失敗の本質」）
　→(2)なので、現場は激しく消耗し、いつも死屍累々になる。」
−
（※「太平洋戦争」の時も、『(1)正規軍(現場)のほとんどが玉砕しただけでなく、戦争末期には、全く訓練を受けていない民間人や学生もどんどん徴兵して、玉砕戦（神風特攻隊など）を強制したが、全く戦果は無かった！
　→『(2)一方で、あろうことか、最高責任者である『大本営の幹部たちは、全員無傷のまま降伏した』！ 本当に許し難い歴史だ！！）
−

>>95
【★『夜と霧』】（２）

「ほんのささいな恐怖をまぬがれることができれば、わたしたちは運命に感謝した。
　もちろん、収容所生活のこうした惨めな「喜び」は、苦痛をまぬがれるという、ショーペンハウアーが言う否定的な意味での幸せにほかならないし、それらもここまで述べてきたように、「……よりはまだまし」という意味でしかない。
　積極的な喜びには、ほんの小さなものですら、ごくまれにしか出会えなかった。」

<出典> https://todays-list.com/i/?q=/ヴィクトール・フランクル/6/1/
−

>>97
【★年金／戦争】(5) 《核武装論の是非》
−
「要するに、俺は、(1)日本の「核武装論」よりも、(2)現状の「日米同盟“絶対主義”」の方を、強く支持する！（←★）
　理由は、（>>97 の通り）　『日本のエリート層（政治家、官僚・自衛隊の幹部）の能力・人格』よりも、(2)『米国の政治家（ジャパン・ハンドラーズも含む）による世界戦略』の方が、圧倒的に信用できるからだ！（←★）
　具体的には、(a)第１に、「日本のエリート層」のレベルは非常に低いので、仮に、日本が「核武装」したとしても、（諸外国のように）「核」を上手く使いこなせるとは到底思えない！
　(b)第２に、もし日本が、「核武装」など軍事力を非常に強化すれば、当然、「米国」との関係が、非常に悪化するリスクがあるからだ！　」
−

>>99
「俺は、今日は、これから新宿に散歩しに行く予定。」
「　ヽ(´ー｀)ノﾏﾀｰﾘ 」

>>99
【★年金／戦争】(6)
＝《★日本国の最大の問題は、組織の「幹部人事」だ！》

「現在、日本では、「東大や京大」OBの40歳の多くは、(1)省庁でも企業でも、未だに「ヒラ社員（役職なし）」だ！
　『こんな人事（幹部人事）は、諸外国ではあり得ない！、愚かすぎる！』（←★）
　(2)また、彼らは当然「自衛隊」には入っていない！
−
　→こんな状態で、『仮に、日本が軍事力を相当強化する（例. 核武装、原子力潜水艦の保有など）としても、一体誰が、それらの軍事の政策立案・管理、外交交渉ができるのか？』（怒！）
　到底ムリだ！
　→官庁も企業も、『まずは、幹部人事などの組織構造を変えないと、日本は、益々「ダメな国」になっていくだろう！』（←★）
−

>>101
【★ロシア vs ウクライナ】
「ロシア軍は、もし、今後戦局が厳しくなれば、ウクライナに対して、何らかの「核攻撃」を行う可能性があると思われる。（←★）
　もし「核攻撃」が生じたら、（今は威勢がいい）欧米諸国の方が、逆に追い込まれるのではないか？？ （※日本も同様）」
−

>>102
【★ウクライナ情勢】
●「《ロシア》　大規模なミサイル攻撃を再開。　《「停戦協議」は進展しない模様》」（REUTERS：2022/2/26 22:48）
<出典> https://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN2KV0L6?il=0

「ロシア大統領府は2/26、ウクライナでの『軍事作戦を２６日再開した』と発表した。（←★）
　プーチン大統領は前日、攻撃停止を命じていたが、『ウクライナとの協議は成立しなかった』という。
　一方、ウクライナ大統領府の高官は、「停戦協議は拒否していない」としたが、『非現実的な協議条件を突きつけられている』と述べた。
　同高官は、『ロシアの攻撃が拡大したのは昨日で、夜にかけて大規模ミサイル攻撃があった』と述べた。（←★）」
−

>>103
【★いわゆる「失敗の本質」】
＝《人命軽視、自己保身、無責任、…》

●『日本のいちばん長い日』（著者：半藤一利、文春文庫）
<出典>


「太平洋戦争末期、連合軍は日本にポツダム宣言の受諾を迫っていた。　
　閣僚たちは議論を重ねるが、広島・長崎への原爆投下後、結論は降伏へと傾く。
　《その一方で、陸軍の若手将校たちは、『終戦に反対するクーデター』を画策していた…》（←★） 」
−

>>104
【★人間論】
＞その一方で、陸軍の若手将校たちは、『終戦に反対するクーデター』を画策していた…

→「要するに、何が起きても、《バカ》は治らない！ 」
「　（ ´∀｀）＜オマエモナー　」
−

>>105
【★「親中」の戦後史（１）】《「大物政治家」はこんな人物ばかり！》
−
★「《橋本龍太郎元首相》　中国の「ハニートラップ」に、1970年代末に（すでに）掛かっていた！　」（「NEWSポストセブン：2014.08.26」）
<出典> https://www.news-postseven.com/archives/20140826_269773.html?DETAIL

「『自民党の橋本元首相は、中国政府（公安局）の情報工作員の女性Ａの「ハニートラップ」に、1970年代末（昭和50年代）に掛かっていた！』。（←★）
　この事実は、首相就任前後の「1996年（平成8年）」になって発覚した！
　中国人女性Ａは、橋本元首相と交際しながら、『中国へのＯＤＡ増額などの働きかけを行なっていた疑い』があるという。（←★）
　女性Ａは、中国人通訳として日本で働いており、「駐日中国大使館での勤務経験」もあった。
−
　２人の出会いは「1970年代末」で、場所は、東京の「ホテルニューオータニ」のロビーだった！（←★）
　なお、この出会い自体が、『中国政府により、あらかじめ仕組まれた工作だった可能性が高い』という。」
−

>>106
【★日本の「大物政治家」】
−
「（マスコミは一切報道しないが）(1)日本の場合、『現職の首相などの「大物政治家」自身が、実は、中国やロシアから「利益供与」（ハニートラップ、政治献金、賄賂など）を受けている可能性が高い』。（←★）
　(2) 実際、橋本龍太郎元首相は、中国の「ハニートラップ」を受けていた。
　→(3) なので、『日本が、もし核武装したとしても、残念ながら「抑止力」にならない可能性が高い！』（←★）
−
（※補足：欧米諸国も恐らく同様だと思う…）
−

>>107
【★木村■郎氏のコメントは失当か？】《中国の存在》
●「《中国政府》　ネットでの「戦争反対」という投稿を削除！　《ロシア批判を規制！》」（「テレビ朝日：2/27(日)　23:44」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/e863bfc5553ca7cfa3be8bd56d8cd66186d36c90

「中国では2/27、『ロシアによるウクライナへの戦争に強く反対する』とした、大学教授らの投稿がネット上から削除された！
　中国政府は、現在、『（ロシアとの関係から）ロシアへの批判を避けている立場だ』。
　『インターネットでの、自国民の投稿についても規制を強化している可能性がある』。（←★）
　該当の投稿は、南京大学や北京大学などの５人の教授らが連名で、2月26日付で発表したものだった。」
−

>>104
【★疑問】《日本人の生き方》
−
「もし1人の日本人が、「他の大多数の日本人」から嫌われた場合、その人は、どのように行動すれば、「日本社会」と折り合いが着くのだろうか？？ （←★）
　 例えば、「米国」等の外国に移住すれば良いのだろうか？？　」
−
（※参考(1)：つまり、明治時代の小説『破戒』（著:島崎藤村）と「結論は同じ」なのか？（←★）
　<出典> https://bungakubu.com/hakai-shimazakitouson/

（※参考(2)：また、夏目漱石の小説『草枕』では、『人の世を作ったものは神でもなければ鬼でもない。…唯(ただ)の人である。《唯の人が作った人の世が住みにくいからとて、越す国はない。あれば、人でなしの国へ行(ゆ)くばかりだ》。人でなしの国は人の世よりも猶(なお)住みにくかろう。』と指摘されている…。（←★））
−

>>109
「（誰が関与しているか不明だが）「集団ストーカー」が酷過ぎて、辛い…。毎日寝れない…。
　もう、４２たい…。
（※手口が巧妙で、実行者を特定できずにいる…。→　何らかの利益集団（８９３等の反社、フロント企業、民族集団等？）なのか？　それとも、何らかの宗教法人なのか？　は不明…）　」
−

>>110
【刑事事案】　《「法の支配」に挑戦する集団》
★「《東京地検特捜部》　ＳＭＢＣ日興証券の「執行役員ら４人」を「相場操縦の容疑」で逮捕！　《不正な利益は約１１億円か？》」（「読売新聞オンライン：3/4(金)　22:50」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/b438f6a34a5b71981c4570438d77a4152be90eb5

「『ＳＭＢＣ日興証券の幹部らが（社内で）特定の銘柄の株価を不正に維持した』として、東京地検特捜部は3月4日、同社の(a)専務執行役員：ヒル・トレボー・アロン容疑者(51)ら幹部４人を「金融商品取引法違反（相場操縦）の容疑」で逮捕し、また、同社本社を強制捜索した。
　発表によると、他に逮捕されたのは、いずれも同社の売買部門で、(b)執行役員：アバキャンツ・アレクサンドル(44)、(c)部長：山田■■(44)、(d)部長：岡崎■■(56)、の３容疑者。
　４人の逮捕容疑は、2019年12月〜20年11月、「ブロックオファー」取引（＝「上場企業の大株主らから保有株式をまとめて買い取り、投資家に転売する取引」）を巡り、『特定の５銘柄について、同社の資金で大量の買い注文を繰り返し、不正に株価を維持した疑い』。（←★）

　関係者によると、『４容疑者は、今回の逮捕容疑の５銘柄だけでなく、別の５銘柄についても同様の行為を行っていた疑いがあり、総額約１１億円の不正な利益を得ていたとみられる』という。（←★）」

−
《※補足（私の告発！）》
「（>>110 の通り）私は今日も、何らかの違法グループから、私の自宅（横浜市都筑区池辺町）内で「集団ストーカー」の被害（→具体的には、下記の「《ハバナ症候群》のような《無線周波数帯の電磁波》の攻撃」と思われる）を、２４時間（※日中の「在宅勤務の時間帯」を含む）ずっと受けた！　許せない蛮行だ！
　→捜査当局においては、私の自宅周辺についても、是非捜査して戴きたい！！　」

＊「「ハバナ症候群（無線周波数帯の電磁波の攻撃）について　《米国外交官らが世界中で約1,000件の被害を報告！》」（BBC NEWS：2022年2月3日）
<URL> https://www.bbc.com/japanese/60239377
−

>>111
【★告発！】
●「《横浜市》　自宅周辺で、卑劣な『集団ストーカー』の被害を、連日受けている！　」
「（>>111 の通り）過去１週間以上、私の自宅（「横浜市都筑区池辺町」）周辺で、何らかのグループ（＝恐らく暴力団(or)フロント企業など）から、『集団ストーカー』の被害を、連日、ほぼ２４時間受けている！（←★）
　具体的には、(1)下記の《ハバナ症候群》のような被害や、(2)ガスライティングなど、の被害を受けている！
　この犯罪は、被害者側が証拠を押さえることが非常に困難であり、極めて卑劣だし、凶悪な行為だ！
　絶対に許せない！！　」
−
（※参考）
＊「ハバナ症候群について　」（BBC NEWS：2022年2月3日）
<出典> https://www.bbc.com/japanese/60239377

「米国政府によると、米国の外交官200人以上が世界各地で、約1,000件の健康被害（脳障害・聴覚障害などの）を報告している！
　専門家によると、この原因は、『不正なアンテナを使って、無線周波数帯の電磁波（マイクロ波）をターゲット（居室等）に照射する攻撃』だという。（←★）
　また、日本でも、近年、同様の被害が多数報告されているという。」
−

>>112
【不祥事】
★「《上智大学》　元大学院生との「不倫問題」で、美術評論家の「林■■教授（62）」を懲戒解雇　」（「日刊ゲンダイ：2022年03月05日　16時45分」）
<出典> https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302165

「学校法人「上智学院」は3月4日、『2007年に女子学生（当時）と不適切な関係を持ったとして、（美術評論家として著名な）上智大学国際教養学部の「林■■教授（62）」を懲戒解雇した』と発表した。
　関係者によると、『林氏は2007年、当時大学院生だった女性と性的関係をもち、また、自身の業務に関して無償労働などもさせていた』。
　2人の関係は、その後、10年以上続いた。
　『2021年、同女性が林氏に対して民事訴訟を提訴し、裁判は現在も係争中である』。」
−

>>113
【ロシア】
●「経済制裁への対抗措置として、「国際宇宙開発からの撤退」を警告！　《NASAは、困惑のコメント》」（「毎日新聞：2022/3/6(日)　6:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/0faf579831d030396e397775621d059bf8af3412

「ロシア国営宇宙企業「ロスコスモス」のロゴジン総裁は、連日、『ISS（国際宇宙ステーション）での今後の協力関係に関して、ツイッターで過激な発言を繰り返している』。
　ISSは、現在、計１５カ国（米国、ロシア、日本、欧州、カナダ）で運営されており、地上から約400キロ上空を周回している。
　ISSは、『主に、「ロシア」と「米国」のモジュール（構成パーツ）で作られているため、ロシアが協力を拒否する影響は大きい』。（←★）
　特に、ISSの高度維持や姿勢制御については、ロシアが担っている。」

「ロゴジン氏は「我々との協力関係を遮断した場合、軌道からのISSの降下や、地上への落下を誰が防ぐのか？」と、脅しとも取れるツイートを2月25日に投稿した。
　米メディアによると、『NASA（米航空宇宙局）の責任者は「我々だけで、ISSを運用するのは難しい」としており、ロシアとの協力を続ける姿勢を示している』。（←★）」
−　

>>114
【★池上■■のニュースそうだったのか！！】《資本主義／「失われた30年」》
−
●「『総会屋』が存在したのは、「日本」だけ！　」
<出典> http://blog.livedoor.jp/advantagehigai/archives/65977741.html

「岩波新書の『株主総会』によると、『「総会屋」は、日本にだけ存在した職種で、欧米には存在しない』という。
(1)「では、なぜ、欧米には存在しないのか？」
　著者によると、理由は「マフィアに対しても、そして、嫌がらせを言う株主に対しても、会社がカネを渡さないからである。」〔172頁〕（←★）

(2)「では、なぜ、日本企業だけが「総会屋」にカネを渡したのか？」
　著者によると、理由は２つあると言う。
　第１に、『欧米では「スキャンダルを隠すことができない、あるいは、隠そうとしない」のに対して、日本では「スキャンダルを隠そうとするし、隠すこともできる」から』。（←★）
　第２に、『日本では、会社の役員は「まるで神様のような存在」になっており、また、「彼らは、公衆の面前で批判されるのを極度に嫌がる」からだという』。（←★）」

−
（※参考）『株主総会』((a)岩波新書、(b)著者：奥村宏、(c)発売日：1998/03/20)
<URL> https://www.iwanami.co.jp/book/b268368.html
（概要）
《1997年，四大証券会社や大手都市銀行など，日本の有名大企業による総会屋への利益供与が次々に発覚した。最高の意思決定機関とされる株主総会。その形骸化に巣くう総会屋の問題から株式会社の病いの原因を突き止め，株式相互持合いの下でも喧伝される「株主主権説」の幻想を批判して，企業改革のヴィジョンを提起する問題作！ 》
−

>>115
【現代社会】
★「《今だけ、金だけ、自分だけ》という「行き過ぎた資本主義」の自縄自縛　」
（※参考） 玉川聖学院　ホームページ」( http://tamasei.ed.jp/mizuguchi/archives/179 )

「東京大学の鈴木宣弘教授（農業経済学）は、過去２０年の間に、世界中に広がった「行き過ぎた資本主義」について《今だけ、金だけ、自分だけ》という言葉で表現した！（←★）
　今日の社会風潮を的確に表現した言葉だと思う。
　まず、《今だけ》という言葉は、『歴史的な視野が欠けている点』を批判するものだ。→過去の歴史から学ばずには未来を正しく予測することはできない。
　《金だけ》という言葉は、『経済的な損得勘定だけが「価値基準」となっている点』を批判するものだ。→「グローバル」という言葉を多用する言論人には、文化や伝統を軽視する「物質至上主義」の考え方があると思われる。
　《自分だけ》という言葉は、『欲望の追求が無制限に肯定される社会の風潮』を批判するものだ。→社会の亀裂を広げ、人々は孤立感を深めていく。世代間の断絶や経済的格差の拡大は、今や、後戻りできぬほど広がっている。　」
−

>>116
【《衝撃》“お笑い”ヨーロッパ】
＝《「ドイツの国会議員」は、対ロシア外交で「墓穴を掘る」ばかり！
　→日本の中学生よりも「頭が悪い」ことが判明！　（※各国マスコミも同様！）　》
＊＊＊
★「《ドイツ政府》　ロシアからの石油禁輸は「ムリ」と認める！　《理由は「自国で電気がなくなるから」》」
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/7a93ce32d4eda550e819ff1ce2f924f2c6048f38

「ドイツの閣僚は3月6日、『ロシアからの「石油」や「天然ガス」等のエネルギー禁輸は「ムリ」と、相次いで発言した』。
　ベーアボック外相は公共放送で、「禁輸を開始すると３週間後に、《残り数日で電気がなくなる》と我々は自覚することになる。」と断言した。
　リントナー財務相も独紙ビルトに、『ロシアからのエネルギー禁輸は、実質的にムリだ』と示唆した。」
−

>>117
【★欧米の政治家：「墓穴を掘る」ばかり！】
−
《★ウクライナ戦争の長期化（＆対ロの経済制裁）によって、冷戦後最大の「世界恐慌」の到来がほぼ確実の情勢！　》
　→(1)《世界で「エネルギー（原油・天然ガス）価格」が永続的に上昇へ！　→(a)各国で「物価」が長期的に“上昇”続く、(b)「株価」は長期的に“下落”続く》
　→(2)《特に、工業国（日本、韓国、台湾、など）で、影響が甚大！》
　→(3)《日本は、中央銀行が「異次元の金融緩和」を取っているので、最悪の局面！（＝「進むも地獄、退くも地獄！」）→「大恐慌」が到来か？》

＜※参考＞
(Ａ)「《米国政府》　単独での「ロシア産原油の禁輸」も検討　」（「REUTERS：3/8(火) 1:34」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/461542bcfff4754b4a07c80ca767c4b2764c6244

(Ｂ)「《ＥＵ（欧州委員会）》　今年の「ロシア産天然ガス」の輸入を「約８０％削減」を目指す方針　」（←★「自らの首を絞める」リスクも）（「Bloomberg：3/8(火) 4:45」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/d19342a31a2fcd436937bbe3138269371170b9f8

(Ｃ)「《ロシア政府》　（経済制裁への対抗として）欧州への「天然ガスの供給遮断」も辞さないと警告！　《※現在は、フル供給中》」（「Bloomberg：3/8(火) 7:37」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/89ffa7f991e373f3679d2ba71d15416cab2f1848
−

>>118
【※参考文献】
★『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』　（著者：エマニュエル・トッド、出版社：文春新書（2015/05/20））
<出典> https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166610242
−
(１)概要
「(a)著者（仏国の歴史学者）は、『今後の世界にとって脅威なのは、ロシアでも中国でもなく《ドイツ》だと指摘する！』
　→具体的には、《冷戦終結》と《ＥＵの東方拡大》によって、現在、「ドイツ」が、経済・政治の両面で《帝国化》していると指摘！
　(b)また、（2014年時点で）『《ウクライナ問題》で緊張を高めているのは、ロシアではなく、むしろ「ドイツ」だと指摘する！』
　(c)さらに、『ドイツがこのまま拡大し続ければ、最終的に「米国」と衝突し得る、と指摘する！』　」

(２)著者について
「エマニュエル・トッド（Emmanuel Todd）：フランスの歴史人口学者・家族人類学者。1951年生まれ（71歳)。」
−
（※参考：本書の紹介記事）
＊「「欧州におけるドイツ」は、「アジアにおける中国」か？」（「文春オンライン：2015.06.10」）
<URL> https://books.bunshun.jp/articles/-/2875
−

>>118
【★米国の戦略（3/8）】
「私の考えでは、「米国政府」は今回、『「ロシアのウクライナ侵攻」を“奇貨として”（“タテマエ”として）、実際は（“ホンネ”である）「自由貿易からの離脱」・「保護主義（孤立主義）への移行」をしようとしている』と思う。（←★）
　つまり、米国は、「ウクライナ戦争」の発生前から元々望んでいた「保護主義への移行」を、（ロシアへの制裁という“タテマエ”で）“千載一遇のチャンス”として、政策転換したのだと思う。」

−
（※参考）
(A)「《米バイデン大統領》　ロシア産原油の「輸入禁止」を発表　《「最大の動脈を標的にする」と発言》」（「Bloomberg：2022/3/9(水)　3:17」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/13f8aa43914bed7582dd3d8702e308fcc117ac4a

(B)「《米国》　貿易赤字、１月は「897億ドル（約10.3兆円）」に拡大　《過去最大》」（「REUTERS：3/9(水)　0:09」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/f89e8a3f68b5d5e58f5871a4f0f49c2ddc0bfa3f
−

>>120
【※参考文献（一覧）】
−
(１)『近代世界システム（全４巻）』（《歴史学》・著者：I・ウォーラーステイン、出版社：名古屋大学出版会 (2013/10/15））
<出典> https://www.unp.or.jp/keyword/近代世界システム

「米国の歴史学者の著者が、1970年代後半に提唱した画期的な歴史理論（歴史学）の書！→世界中の社会科学者たちに絶大な影響を与えた。
　著者は、(a)16世紀より過去の「（旧）世界システム」と、(b)16世紀以降の「近代世界システム」とは、性質が決定的に異なる、と指摘する。
　→具体的には、前者は『世界システムと「世界的な帝国」とが同一だった（つまり「世界帝国」の変遷の繰り返し）』のに対して、後者は『「世界帝国」が生まれずに、複数の「国家」が併存したままで「世界システム」が維持され続ける』点を指摘。（←★）
　そして、この理由は、『16世紀以降に、《世界レベルでの資本主義》（つまり、全世界的な分業体制）が誕生したため』だと説明する！」

（・『近代世界システム�T　−農業資本主義と「ヨーロッパ世界経済」の成立　』　）
（・『近代世界システム�U　−重商主義と「ヨーロッパ世界経済」の凝集（1600s−1750s）』　）
（・『近代世界システム�V　−「資本主義的世界経済」の再拡大（1730s−1840s）』　）
（・『近代世界システム�W　−中道自由主義の勝利（1789-1914）』　）

−
(２)『貿易の世界史（−大航海時代から「一帯一路」まで−）』（《歴史学》・著者：福田■夫、出版社：ちくま新書（2020/12/9））
<出典> https://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480073563/

「主に「貿易」に注目して、15世紀の「大航海時代」から現代までの「世界史」（資本主義や「覇権」の変遷の通史）について記述した書。
　着目するキーワードは、《自由貿易》、《植民地》、《奴隷制》、《ブロック経済圏》、《戦争》など。
　著者は、1945年生まれ。明治大学名誉教授（経済学博士）。専門は「国際貿易論」。　」
−

>>121
【★告発！（人権問題）】《日本政府：在ロシアの日本人を「棄民」中！》
−
★「《ロシア留学中の日本人１８人》　航空便停止に伴い、「ウラジオストク」で足止め中！　《多くは未成年（最年少は１３歳！）／クレカも停止の危機！》」（「神奈川新聞：3/8(火)　5:01」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/949f65c57fe8126e61b290725e0f0bd1b83d09a0

「ロシア政府は3月5日、『外国（中東などの一部の国を除く）に向かう航空便について、3月6日以降、《停止》を開始した』。
　これに伴い、（ロシア国立バレエ学校に通っていた）『日本人留学生の男女１８人が3月7日現在（日本時間）、「ウラジオストク」で足止めに遭っている』という！
　『多くは未成年で、最年少は１３歳』！（←★）
　『現在、現地のホテルに身を寄せている』という！
　本紙の取材に対して、女子学生Ａさん（16歳）は「いつ危険な状況になるかわからない。すぐに日本に帰りたい」とＳＯＳを訴えている！
−
　外務省ロシア課は、「対策を検討している」と話すにとどめている！（←★）
　また、在ウラジオストクの日本総領事館は「日本政府から邦人援助のために《専用機》を飛ばす情報は上がっていない。《民間の臨時便》に頼りたいが実現していない」とし、「モスクワ発中東経由での帰国便を提案することも視野に入れている」と回答した。（←★）
−
　現在、彼らは、クレジットカードを利用して、買い物などの決済をしている。しかし、米大手カード会社は、ロシアでの業務を相次いで停止を開始！（←★）
　Ａさんは、「カードもインターネットもいつまで利用できるか分からない。家族とも連絡が取れなくなるのでは…」と、命の危機を訴えている。　」
−

>>122
【★考察：（ウクライナ情勢）】
<参考> https://diamond.jp/articles/-/60474?page=7

「これまでの経過を見て、不思議に思っているのだが、欧米諸国の政治家たちは、まるで「２０世紀の歴史」を全然知らない（or 忘れている）ような対応（「失策」）ばかり取っており、非常に驚いている！
　(1)具体的には、第二次世界大戦は、（石油などの資源を）『持てる国』＝「連合国（米英仏）」であり、『持たざる国』＝「枢軸国（日独伊）」、という構図だった。
　→このため、開戦当初は「枢軸国側」が勝利する事例もあったが、しかし、戦争の終盤になると、資源の保有量が影響して「連合国」が圧勝した！（←★）

　(2)これに対して、今回の「ウクライナ情勢」では、『持てる国』＝「ロシア」であり、『持たざる国』＝「ウクライナ（＆欧米諸国）」という構図になっている。（←★）
　→なので、戦争が長引くと、同様に（資源の保有量が影響して）「ロシア」が益々“有利”になっていく（圧勝？）と思われる…。

（※欧米の政治家・NATOは、こんなに■■だったのか！？　非常に不思議だ…）　」
−

>>123
【★ジャパン情勢】
●「《ロシア軍》　「北方領土」で対空ミサイル演習を実施！　《実効支配を強化》」（「時事通信：3/11(金)　10:33」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/2679b583175eb54406e9cee24a4802f44ef3ea56

「ロシアのインタファクス通信によると、『ロシア軍（東部軍管区）は3月10日、北方領土（クリール諸島）で、地対空ミサイル「S300V4」の発射演習を行った』と発表した。（←★）
　同ミサイルは、『2020年12月に「択捉島」に実戦配備されたもの』。
　今回の演習では、領空が侵犯されたと想定し、空中にある数十の目標を「100％破壊した」という。　」
−

>>124
【★お願い】
「頼むから、もう「集団ストーカー」を止めてくれ！！　」
《　(´Д⊂ ﾓｳﾀﾞﾒﾎﾟ　》

（※「東京大学」を卒業・就職しても、年々、精神的にボロボロになっていく人生…）
−

>>125
【★ロシア情勢】《引き裂かれる世界》
−
(1)日本の見解
＊「《長島■久：議員》　「プーチン氏の企てが挫折するように徹底的に圧力をかけるべきだ」と主張！　」（「TOKYO HEADLINE WEB：3/11(金)　19:50」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/a64dbf2acbbb0c5fd369ef684fc40cc1ca48b41d?page=1

(2)ドイツの見解
＊「《ドイツ銀行》　「ロシア国内の多国籍企業を支援する必要がある」と主張！　」（「REUTERS：3/11（金）　19:20」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/deutsche-bank-results-ceo-idJPKCN2L80Y9?il=0

「ドイツ銀行のゼービングＣＥＯ（最高経営責任者）は3月10日、スタッフ向けの文書で「《なぜロシアから完全に撤退しないのか？》という質問をよく受ける。《私たちの価値観に反するからだ》というのが答えだ」と述べた。」（←★）
−

>>126
【★ユーラシア情勢】
●「《欧米の制裁》　ロシアの貿易総額は「約３３％まで縮小」の可能性！　《一方で「独・蘭・伊」には甚大な“副作用”も》」（「野村総研：2022/03/01」）
<出典１> https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/fis/kiuchi/0301

「欧米諸国は2月26日、ロシアを「SWIFT」（国際銀行間通信協会）から排除することを決めた。
　これにより、『ロシアは、今後、欧米諸国との間で貿易がほぼ不可能になる』見込みだ。
　現在、ロシアの貿易相手国の１位は「中国」（比率は「18.1％」）、２位は「オランダ」、３位は「ドイツ」だ。（←★）
　上位20位までには、中国の他に、ロシアの《友好国》（ベラルーシ、カザフスタン、ウズベクスタンなど）が入っている。
　今後、ロシアが、貿易を続けられそうな《友好国》との貿易の比率は、「約35.8％」だ。　」

＊イランの事例（2018年）
「2018年、米トランプ政権の下、「イラン」に対して同様に《SWIFT制裁》が行われた。
　これにより、『イランの貿易総額は「約３３％まで縮小」し、ＧＤＰは「約８％低下」した！』（←★）
　ロシアについても同様に、『今後、貿易総額は「約３３％まで縮小」し、ＧＤＰは「約１０％低下」する可能性がある』。（←★）
　一方で、多くのＥＵ諸国（ドイツ、オランダ、イタリア、等）は、『現在、ロシア産のエネルギー（原油、天然ガス）への依存度が高いので、（副作用として）甚大な《痛み》が及ぶ可能性が高い』！　」
−
<出典２> https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00210/022800040/?P=2
−

>>127
【★お願い：（２回目）】
「今日も「集団ストーカー」の被害を受けているが、頼むから、本当に止めてくれ！　」
《　(´Д⊂ ﾓｳﾀﾞﾒﾎﾟ　》

（※そもそも私は、もはや人生に疲れていて、静かに孤独■したいので、本当に止めて下さい！　）
−

>>127
【★民主主義が《ある》国】 （民族自決）
●「《イラク総選挙》　駐留米軍と戦った「サドル師派」が総選挙で勝利！　《第１党を維持》」（「共同通信：2021/10/12(火)　7:36」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/e1a71261b1b985852f3d94574825424ea781a91a

「イラクの国営通信は（2021年）10月11日、「国会総選挙」（定数329）の開票結果として、『反米強硬のイスラム教シーア派指導者「サドル師派」が７３議席を獲得し、第１勢力を維持した』と伝えた！（←★）
　新政権発足に向け、サドル師派が『首相選出などの主導権を握ることになる』。

　2003年のイラク戦争でフセイン政権が崩壊した後、『サドル師は、民兵組織を率いて《駐留米軍》と武力闘争を展開してきた』！
　「イスラム国」（IS）掃討の目的で駐留していた『米軍の任務終了が（2021年）12月に迫っており、米軍の《完全撤退》を求める声が強まる可能性がある。』（←★）　」
−
<参考> https://ja.wikipedia.org/wiki/マフディー軍
−

>>129
【★欧米の政治家】
−
「前にも書いたが、《ウクライナ情勢》への対応について、『欧米諸国の政治家たちは、一体何を考えているのか、全く分からない！
　彼らは、マジで「バカ」なのではないか？と思っている！
　この理由は、『いま、ロシアに対して「経済制裁」を非常に強めているが、そうすると、最も利益を得るのは《中国》になるではないか！』（←★）
　→このままでは、ますます中国が「超大国」になっていくはずだ！（怒）　」
−

>>130
【★　ｷﾀ━(ﾟ∀ﾟ)━!　★】
→《「再軍備宣言」及び「徴兵制の導入」へ！　》

●「《岸田首相》　憲法９条の改正「今こそ成し遂げねば！」と正式表明！　」（「共同通信：3/12(土) 18:33」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/cef9cc5ff6c9b2733d9787078f36d84d7b5f1a96
−
（※太平洋戦争では「丸山眞男」も徴兵された！）
−

自分がこうだから他人も同じだとは思えないが

>>130
【★バカバカしい「米欧による、ロシアへの経済制裁」　】
→《主食の「小麦」の価格が、現在「史上最高額」で高止まり！　》
→→《米欧の政治家たちは「自らの首を絞める」ばかり！　（→マジで「バカ」なのでは？）》

***
(A)「《ロシア政府》　6月30日まで「穀物の輸出停止」を計画中！　《小麦・大麦など対象》」（「REUTERS：3/15(火) 1:16」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/9c326d30d01358f9a1bd64a3ac31f2f724de88de

「ロシアの国営メディアによると、ロシア政府は、『3月15日から6月30まで「穀物」（※小麦、大麦、トウモロコシ、ライ麦）の輸出停止を計画している』という！（←★）」

***
(B)「《商品市場》「小麦」が高騰！　《主要輸出国ウクライナからの供給停滞》」（「テレビ朝日：3/8(火)　17:50」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/a96b71c1735d92232d23d59b41ebf1531e3ec307

「ウクライナ戦争の影響を受けて、『米国の商品市場では3/7、「小麦」の先物価格が史上最高値を更新した！』（←★）
　ロシアとウクライナは小麦の主な輸出国であり、この２カ国で『世界の輸出量の約３３％』を占めている！（←★）
　今後も、高値の状態は続くとみられる！　」
−

>>133
「プラウダ (Pravda)」

たまに正直に言う会社あるよね

>>135
【※(超)参考文献】（経済）
−
★『経済は地理から学べ！』 （著者：宮路秀作、出版社：ダイヤモンド社（2017/2/17））
<出典> https://www.diamond.co.jp/book/9784478068687.html

「「経済」の根本は、「土地と資源の奪い合い」と言える。
　なので、『「土地・資源の実情と、その原因（理由）」について理解できれば、世界経済の内実について、より正確に理解できる』。（←★）　
　著者は、大学受験予備校で「高校の地理」を教え、絶大な人気を博している講師。
−
　序章では、「経済」をつかむために重要な「地理」の視点（自然、スケール、資源、距離）を紹介。
　続いて、「立地」「資源」「貿易」「人口」「文化」という《切り口》ごとに章を立て、注目すべき事例をそれぞれ挙げて解説』。（←★）
　その際、意外な事例を紹介し、その上で、『何故そうならざるを得ないのか？』の理由について解説する。　」
−

>>136
−
「お前たち、いい加減、「集団ストーカー」やめろよ！　（※誹謗中傷、嫌がらせ、陰口、など）
　もはや我慢の限界だ！
　これ以上続けるなら、「無差別テロ」で応戦する！　」
−

>>137
【★バカバカしい「米欧による、ロシアへの経済制裁」】
→《またもブーメラン！　》　（※米欧の政治家たちは、マジで「バカ」なのではないか？）

●「《ドイツ》　ロシア産“石炭”の輸入禁止は“無理”であると公表！　《※理由は、一部の「火力発電所」が稼働停止に追い込まれるから！》」（「REUTERS：4/6(水)　11:26」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/45508b34f5ebe30c1df080ce5065ce13ba1d2181

「ドイツ政府（経済・気候保護省）は4月5日、『ロシア産の石炭の輸入を直ちに終了した場合、一部の火力発電所は稼働停止に追い込まれる公算が大きい』との見通しを公表した。（←★）
　同報告書では、『ロシア産石炭の輸入を即時禁止すれば「２、３週間後に石炭不足」を招き、その結果、一部の火力発電所は稼働停止に追い込まれる』ことを明らかにした。　」
−

>>138
【企業】《★要注目の企業！》
●「マツモト産業株式会社　」
<会社HP> https://mac-exe.co.jp/

（1）会社概要
「マツモト産業は、『メーカー商社』。創業時より培われた専門分野『金属の溶接・切断・曲げ技術』をベースに、あらゆる生産工場のニーズに対応できる営業技術力が強み。」
・本社所在地：「〒550-0004　大阪市西区靱本町1-12-6　マツモト産業ビル　」（←★）
・電話番号（代表）：「06-6225-2200　」
・設立：「昭和23年5月　」
・資本金：「76,800万円　」
・従業員数：「475名（グループ企業含む680名）（令和3年10月現在）　」
・取引銀行：「(a)三井住友銀行（難波支店）、(b)りそな銀行（桜川支店）、(c)百十四銀行（九条支店）　」
・「非上場」

（2）役員
・代表取締役会長兼社長：「吉田充孝　氏」
・代表取締役副社長：「釘貫恭造　氏」
　＝（略）＝

（3）国内拠点：「全国で50拠点のネットワークを展開　」
・横浜営業所：(住所)「〒224-0053　神奈川県横浜市都筑区池辺町3954番地　」、「TEL.045-931-7745　」（←★）
・松本営業所：(住所)「〒399-0033　長野県松本市大字笹賀8047番地　」、「TEL.0263-24-3828　」（←★）
−

>>139
【★疑問】《「日本人」の人間関係》（１）
−
「（ホンネで話すことはタブーになっているが）『実は、日本人って、お互いに「仲良くはない」ですよね？　』（←★）
　（子どもから高齢者まで）老若男女を問わず、日本人は皆な、それぞれ、超嫌いな他人（＝他の日本人）が必ず１人はいますよね？
　実際、全国の、どの学校でも、どの会社でも、ほぼ毎日『いじめ、陰口、派閥争い（マウント取り）』をやっているはず。（例．「ウチとソトの論理」）
　例えば、「飲み会」での主な話題って、『他人（同僚や同級生など）の噂話や悪口』ですよね？　
−
　政治家については、もっと酷い。与党と野党の議員って、価値観が全く違うし（『水と油』）、国会では、お互いに『罵り合い』ばかりしていますよね？
　→なので、（もし法律等が無かったとしたら）日本って、実は『戦国時代（1500-1600年）』のような社会（言わば『アナーキー的な社会』）になるんじゃないでしょうか？
　（※諸外国も、似たような状況かもしれないが…）　」
−

>>140
【★米ウォール街の陰謀かもしれない？】
−
●「《ＩＭＦ》　日本の2022年の経済成長率の予想「2.4％」に引き下げ！　《理由は「ウクライナ危機」のため》」（「REUTERS：4/7(木)　7:26」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/163ff0ec04bec16ecb941b25b61eaba55ed97b9c

「ＩＭＦ（国際通貨基金）は4月7日、日本の2022年の経済成長率の予想を「2.4％」に変更した。１月時点の予想値「3.3％」から引き下げた。（←★）
　理由は、「ウクライナ危機」としている。
　ＩＭＦは、『「新型コロナの流行」や「ウクライナ紛争」などの《悪材料》を踏まえると、日本経済が深刻な事態に直面するリスクがある』と指摘した。（←★）
　その上で、『経済危機のリスクに備えて、今のうちに緊急時対応策の準備を検討するように日本政府に促した』。」
−

>>141
【★銀行：ＡＩ化進む】
●「《３メガバンク》　来年の新卒採用数を３社合計で「1100人」まで削減へ！　《７年前比で「80％減」！》」（「日本経済新聞：2022年4月6日（水）　19:39」）
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB054RG0V00C22A4000000/

「メガバンク３行（三菱UFJ、三井住友、みずほ）は、来年（2023年）の新卒採用数を３社で「計1100人」にするという。『今年の新入社員と比べて「13％」の削減になる』。（←★）
　直近ピークの2016年では、３社で計5000人以上を採用したが、それと比べると「約80％」の削減になる！
　採用数の減少率が最も大きいのは「三菱UFJ銀行」。
　来年の採用数を、今年の新入社員と比べて「16％」削減し、「計320人」を計画する。このうち、一般職の採用数は『50人だけ』とする予定だ。（←★）　

　銀行の収益率は年々低下しており、３行ともに、従業員の削減を加速する。　」
−

>>142
【★池上■■のニュースそうだったのか！　】
●「日本を「支配」しているのは誰か？　」
−
「答えは、『低学■者層』（低学■の有権者）だと思われる！（←★）
　理由は、主に以下の３点。
　(１)《全ての年齢層において、『高学■者（つまり、偏差値55以上の大学のＯＢ）の人数』よりも『低学■者の人数（つまり、(a)偏差値55未満の大学のＯＢの人数と(b)非大卒者の人数との合計）』の方が、数（有権者数）が多い点。》
　(２)《憲法上の「一人一票の制度」（憲法第１４条）　》
　(３)《（同じ日本人なので）「高学■者」か「低学■者」かが、外見上、見分けがつかない点。》 （※言い換えると、『見分けがつかないので、居住地域の住み分けが起きない点。』）

→ゆえに、（理論的には）国政選挙において「高学■層」は、必ず「低学■層」に負ける！（←★）
　このため、日本では「高学■層」よりも「低学■層」に有利な制度になるように、法制度が徐々に改正されていくはず！（←★）　」
−
《※補足：難関大学ＯＢは「外国への移住」を検討しても良いかもしれない…》
−

>>143
−
「日本の民主主義は、《「低学■」民主主義》と言える。
　つまり、「低学■者層」が国政を完全に差配しており、『低学■者による、低学■者のための政治』が行われている。
　私はもう、この国に耐えられなくなったので、数年以内に、どこか外国に移住する予定。　」
−

>>144
【★憲法】
●「日本国民に『亡命権』は認められているか？　」
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/日本国憲法第22条
−
「日本国民の『亡命権』（※つまり「国籍の離脱の自由」）は、憲法第22条で保障されている。
《憲法第22条》
・第1項：『何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。』
・第2項：『何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。』　（←※これが「亡命権」の法的根拠）

　しかし、憲法上、「無国籍になる自由」が保障されているか否かについては議論がある。（←★）
　具体的には、「国籍法（11条1項）」において『外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う』と規定している。　」
−
《※補足：ちなみに、戦前の大日本帝国憲法では「国籍離脱の自由権」は、原則認められていなかった！（←★）》
−

>>145
【★ロシア問題】
●「《日本政府》　ロシアと『戦争する意思』固める！　《在日外交官８人を追放！》」（「テレビ朝日：4/8(金)　17:44」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/c6946d90b8cca609a2e1e1dad6457fb3fcc4623e
−

>>146
【★女子の戦争観】
−
「横浜市では、なんと『（主に10代〜20代の）女性たちが、ロシアとの戦争を支持している！』（←★）
　マジで恐ろしいわ！　」
−

>>146
【ロシア問題】
→《★現在、「第２次日露戦争」の発生の危機ではないのか？　》

「連日の報道を見て驚いているが、『岸田首相って、こんなに《タカ派の政治家》だったのか！？』（←★）
　私の素朴な意見では、『現在の日本は、ロシアとの間で、いつでも軍事衝突が発生しかねない状況』だと思っている。
　つまり、『戦争発生のリスクが、戦後最高レベルまで高まっているのではないか？』と危惧しているが、この意見は、見当違いなのだろうか？

　それとも、岸田首相は『ロシアとの軍事衝突を確実に防ぐ確信を持っているのだろうか？』（←★）
　→少なくとも、国民に対する説明責任があるはずだ！
　→どこのマスコミも、首相に対して全く質問しないが、一体なぜなのか？ / 早急に、詳細に質問すべきだ！（←★）　」
−
<参考> https://news.yahoo.co.jp/articles/728f943a898c1b9531ce6667438e949e880e51d4

>>94
おい！タケヤさん。
だから、不満があるなら、俺の親父に直接言ってくれよ！
無関係の俺に、八つ当たりするのは止めてくれ！

その上、「やべーと思ってる」とか、一々絡んでくるなよ！
−

>>1
【日本文学】
●「おくのほそ道　（1689年）」
−
・「夏草や　兵どもが　夢の跡」：岩手県-平泉町
・「閑さや　岩にしみ入る　蝉の声」：山形県-立石寺
・「五月雨を　あつめて早し　最上川」：山形県-大石田町
・「荒海や　佐渡によこたふ　天河」：新潟県-出雲崎町
−
<出典> https://ja.m.wikipedia.org/wiki/おくのほそ道#旅程
−

>>94
《続き》【 "俺の差別問題（スケープゴート被害）"　の原因はこれだ！　】（３）
→【★ その背景は、戦後の『集団就職』の実態（地元の歴史）が非公開になっていること！（→当事者の怒りも！）　】

「私は長野県の出身（18歳まで長野県に居住）。
　しかし、下記のように『戦後、長野県から、大規模な集団就職が行われていたという事実（しかも女子が多い）』を、ごく最近まで（約39年間）全く知らなかった！（←★）
　この国は、一体どうなっているのか！？（怒）　」
−
（Ａ）
『戦後の集団就職列車の第１号は、《1951年（昭和26年）3月29日、長野発名古屋行きの就職専用列車》であり、「織女星号」と呼ばれた。
　これは、長野県職業安定課と長野鉄道局によって企画されたもので、主に中学卒の女子が、長野から名古屋（・三重・京都・大阪方面）まで乗車した。（←★）
　『合計948名（内訳：男子50名、女子898名）が乗車した』。（←★）
−
（Ｂ）
『1977年（昭和52年）、労働省は、集団就職の廃止を発表！（←★）
　（→国の取り組みとしての集団就職は終わった。）　』
−
<出典> https://www.amaz■n.co.jp/集団就職《高度経済成長を支えた金の卵たち》-澤宮-優/dp/4863291515
−

>>151
【★集団就職　とは？】 《ヤバい昭和史》
ー
「要するに、日本国内で、県またぎの『（未成年者の）人身売買』が、国策として行われていた！（←★）
　まるで『米国へのアフリカ人の奴隷貿易』のような制度だったのか！　」
ー

>>152
《続き》【★ "集団就職（＠浜松市）" の実態！　】《ヤバい昭和史》
→「秋田県から『中学卒の15歳女子（1,000人以上？）』を毎年受け入れ！　」

（※参考映像）『希望のまち』（製作：浜松市役所、1968年（昭和43年））
<出典１> https://www.youtub■.com/watch?v=fN46z_tT7rQ

『…浜松の３大産業は、(a) "オートバイ" で代表される軽自動車産業（honda）、(b) "ピアノ" で代表される楽器産業（yamaha）、(c) "遠州織物" で代表される織物工業です。…』

　→映像見ると、これらの企業は、児童労働を制限する『労働基準法（1947年施行）』及び『年少者労働基準規則（1954年施行）』に違反していたんじゃないのか！（←★）
　法治国家じゃないのか!!　北朝鮮みたいだ！（怒）　」
−
<出典2> https://jsite.mhlw.go.jp/tochigi-roudoukyoku/library/tochigi-roudoukyoku/topics/kantoku/nensyou.pdf　
（厚生労働省HP）
−

>>153
【★隠蔽されている昭和史　】《 集団就職 》
●「近江絹糸争議（1954年、オー■ケンシ） 」
−
「1954年（昭和29年）6月2日以降、『105日間にわたり、"近江絹糸紡績（現：オー■ケンシ）" で発生した大規模な "労働争議" 。（←★）
　→『(a)多数の負傷者が出たり、また、(b)"全繊同盟" が全面的に労働者側を支援したので、政治問題にまで発展した！』（←★）
　→最終的に、労働省は、労働基準法違反の容疑で、『同社の本社、及び、各工場（大阪、滋賀、岐阜、三重、静岡）に一斉捜査に踏み切った！』　」
−
<出典> https://ja.m.wikipedia.org/wiki/近江絹糸争議
−

>>154
【★涙・涙の『集団就職』の歴史！　】《 岩手県 》
−
→《岩手県では、1971年（昭和46年）、『計1,460人の新規中卒者（※現在 65歳）が "集団就職列車" に乗車し、他県（愛知、静岡、東京）に集団就職した！》（←★）
−
（※ドキュメンタリー番組！）
★『いわてアーカイブの旅　（第201回）』（制作：IBC岩手放送）
<出典> https://www.youtub■.com/watch?v=yOHTOEmtsic

「この列車は、"盛岡駅発 → 上野駅行き" （一時下車）。
　→当時、上野駅では、『(a)労働大臣（野原正勝氏）、(b)東京都内の職業安定所、(c)中京地区の関係者など、約100人が、駅ホームで出迎えた！』（←★）
　→その後、彼らは "上野公園" に整列し、『労働大臣は、彼らに対して、激励の演説を行った！（恐）』（←★）　」
−

>>155
【★三島由紀夫のクーデター演説(1970年)の理由はコレだった！　】
→《 "国策" として、毎年、全国の15歳女子たちを欺き『集団就職させた事』（1951〜1973年） 》
−
(※参考)『 制服 』（作曲: 吉田拓郎氏、1973年）
<出典> https://www.uta-net.com/song/78601/
−
『ラッシュ・アワーが　疲れを吐き出してる
　人の多さまでが　ものめずらしげに見えて
　《東京駅》地下道の人ごみの中　Ah
　ひと群れの《制服の娘たち》がいる
　真新しいスーツ・ケースを提げて
　《集団就職》で今着いたらしい（←★）
　妙に腰の低い男が先頭にたって　Ah
　《何とか会社の旗》など振りまわしている
−
　家を出る前の晩は　赤飯など食べて
　家族揃って泣き笑いしたのかい
　里心だけは　まだ田舎の家に置き
　それでも家を出てくる魅力に負けて
・・・
　初めから都会に出ていかなければ
　いつまでも《都会でなくて済んだのに》
　きれいに暮らしてゆけるところは　Ah
　《どこか他のところ》のような気もするよ
−
　今はまだ驚いていることだけで済むけれど
　もうすぐ判るさ　驚かなくて済むさ
　《駆け引きのうまい男ばかり出世して》（←★）
　《きれいな腹の男はもう拗ねてしまってる》　
＝（略）＝

>>156
【★参院選(2022)の争点！　】
「一番の争点は、1951年〜1973年の『中卒者(15歳)の "集団就職"（労基法違反）』 についての "自民党の政治責任" だ！』（←★）
　→ 高度経済成長という名目で、"憲法違反" にも関わらず、"国策" として推し進めて、国民が使い捨てにされた！
−
　(a)人件費削減のため、労働省は、『高校進学を諦めさせるように仕向けた！』（←★）
　→地方の各県（東北、沖縄、九州、北海道）では、1973年まで "15の春を泣かせない" が実現しなかった！
　(b)しかも、現在、報道規制によって、『この負の歴史が抹消させられている！』
−
　今回の参院選で、その政治責任を、徹底的に追及するべきだ！（←★）　」
−

>>157
【★「集団就職」の理由は何だったのか？（1951年〜1973年）　】
→《理由は、主に２つあった！
(1) 大都市圏への "若年労働者" の供給のため、
(2) 全国規模での（自衛隊の）"兵站" の構築のため（←★）》
　→国の側は、恐らく "理由(2)" の方が、より重要だったのではないか？？
−
（※補足）
(A)「『兵站（へいたん：Logistics）』とは、戦時下で、作戦を行う実部隊の移動と支援を計画し、また、実施する活動のこと。（←★）
　例えば、『物資の配給や整備、兵員の展開や衛生、施設の構築や維持など』が含まれており、一般に『後方支援（Combat Service Support）業務の一環』とされる。」
(B)「NATOのドクトリンでは、『内陸において、装甲車両などの重装備を500km以上輸送する場合は、その70％を鉄道で移動させること』と決められている。（←★）　」
−
<出典> https://ja.m.wikibooks.org/wiki/軍事入門/兵站の意義と概算
−

>>158
「要するに、『日本も、韓国と同じ』だったんですね？
　→日本企業に就職することで、国民全員が、現在も、実質的に『国防の義務（平時は民需向けの業務）を履行させられている』ということですね？
−
　言い換えると、『日本企業の集合は、軍産複合体と同じ』だということですよね？？
ー

>>159
【★若きサムライのために（by. 三島）】
−
「日本の会社員って、
(a)上司の『犬』か、(b)部下の『鬼』、の2種類しかいないよな？
　一体、何故なんだ !?
−
　また、組織のルール（「ムラの掟」）は、
(1)リンチ（いじめ）か、(2)セクハラ、の2種類しか基本的に無いよな？
　一体、何故なんだ !?
−

>>159
＞http://2chb.net/r/tokyo/1636860749/237

「何言ってんだ！　俺は、むしろ地元の奴ら（親父含む）を怒ってるんだ！
　というのも、『 "あんた" (>> 237) や俺らの祖父たちは全員、太平洋戦争で総動員されたよな？』
　本土決戦の可能性もあった。
　→そして、"あんた" や俺らは、『その（艱難辛苦を受け続けた）爺ちゃんたちの子孫だよな？』
ー
　→言い換えると、太平洋戦争で日本人は全員戦死する可能性があったので、『その子孫である俺らがいま生きているのは、ただの偶然に過ぎないんじゃないのか !?』（←★）
ー
　→それにも関わらず、"あんた" や俺は、その事実を知らん振りして、毎日、衣食住に困らず生きるのを "当然" と思っているが、『その固定観念の方が明らかに間違ってるし、人間としてマジで卑怯・姑息なんだよ！！』（←★） 」
ー

>>161
「(1) 戦前、《政・財・軍の幹部たちは、 "普通の人たち" に対して『国のために死ね！』と命令したよな？》（←★）
　→敗戦すると、GHQの命令で、彼らの多くは、一旦公職追放された。
　(2) しかし、それが解除になると、彼らは、また幹部に返り咲き、そして、《戦前と同じように、"普通の人たち" に対して、『国や会社のために死ぬまで働け！』と命令してきたじゃないか！》←★）
−
　→戦後の、『政財官の幹部たちの責任を徹底的に追及するべきだ！』」
−

>>162
「『国のために死ね！』と強要するなら、
　むしろ『国の方こそ死んでしまえ！』 （←★）」
ー

>>163
「『かたまりさん』って、俺のこと？？
　長野高校のOBだったら、知っているよな？　」
ー

>>162
【★内戦化する日本　】
→《「右翼」のクーデター（実力行使）の昭和史　》
−
★「『 "経団連" 襲撃事件』（昭和52年）　について学ぶ　」

(1) 日時：「1977年（昭和52年）3月3日　（オイルショック期）」
(2) 犯行グループ：「三島由紀夫(故人)が創設した "新右翼" 団体（楯の会）会員ら４名　」
(3) 標的：「土光敏夫 経団連会長（元 東芝社長）　」
(4) 場所：「経団連会館　」
(5) 事件の概要：
「犯行グループ４名は、経団連会長（土光氏）との面会を求めて、武器（散弾銃、日本刀、等）を携えて『経団連会館』に侵入。
　（同会長は不在だったため）さらに、職員12名を人質に取り、会長室で約11時間、監禁・籠城した。　」
(6) 犯行グループの声明文：
「『三島由紀夫・森田必勝烈士と楯の会会員が、自衛隊を衷心から敬愛し、かつ信頼していながら、敢えてあの市ヶ谷台の挙に及んだに等しく、われわれも敢えて今日この「檄」を日本財界首脳諸氏に対して叩きつける。… (以下、略) 』」
(7) 解決：
「三島由紀夫の元妻（瑤子氏）が現場に赴いて犯人の説得にあたったところ、人質は全員解放され、犯人は投降した。　」
−
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/経団連襲撃事件
−

>>165
【★日本を喰い物にした政治家　】(１)
→《中川■治・元参院議員（自民党、75歳）》
−
●「《2009年の座談会》　（麻布中学時代に）同級生が全裸にされても "回りはいじめだと思っていなかった" と炎上発言！　」（「HUFFPOST：2015年08月04日　17時53分」）
<出典> https://www.huffingtonpost.jp/2015/08/04/nakagawa-masaharu_n_7930532.html

(1) 経歴：
「1947年(昭和22年)：東京都目黒区駒場生まれ。→1959年:麻布中学校に入学。→1969年:大蔵省に入省。
　2004年7月の参院選（東京選挙区）に立候補し、初当選。→2022年、7月の参院選に立候補せず、政界を引退すると発表。　」

(2) 発言内容
（＠2009年1月：自民党参院議員の義■弘介氏、橋■聖子氏との "座談会" ）
−
《私の中学時代は男子校でしたが、クラスの悪ガキを中心に皆いつもふざけていて、ちょっと小さくて可愛い同級生を全部脱がして、着ていた服を教室の窓から投げるようなことをよくやっていました。
　脱がされた子は素っ裸で走って服を取りに行くんです。
　当時、テレビでベンケーシーという外科医のドラマがはやっていました。
　" ベンケーシーごっこと称して、同級生を脱がして、皆でお腹やおちんちんに赤いマジックで落書きしたりしました。"
　やられた方は怒っていましたが、" 回りはこれをいじめだと思っていませんでしたね。"
　今なら完全ないじめになり、ノイローゼになったりするケースもあるのかなあと思います。
　" いじめられている方も弱くなっているという側面はありませんか？ "　》
−
（※注：『↑この発言をしたことで、ネットで批判を受けた！』）
−

>>166
【★「接客業」のルール！　】
●「仕事中の私語はどこまでOK？　気になったら確認したいこと　」
<出典> https://www.chance.com/media/sigototyuusigo9542/

「当然だが、『仕事中の私語は基本的にはNGだ』。
　公に『私語OK！としている会社は存在しない』。
　『特に "サービス業" では、接客中の私語は顧客に不快感を与えてしまうので、厳禁とされている！』（←★）」

−
(※P.S.：ド■−ル・新横■駅前店では、 6/29の20:00頃〜21:00、『接客スタッフ3名全員が、（厳禁のはずなのに）1時間以上、大声で私語をしていた…』（←ヤバい！））
−

>>166
「参院選（東京選挙区）は、こんな不適切な人間が、今まで議席を持っていた。
　中川士は、また、第2次安倍内閣で環境大臣ににも任命された！
　直近では、憲法審査会の委員長も務めていた。！
ー
　→東京選挙区の有権者の方、必ず投票に行ってください！！ 」
ー

>>166
【事件】
★「《千葉県警》　14歳の女子中学生を性風俗店で働かせた容疑で『元プロサッカー選手(35)』を逮捕！　」（「毎日新聞：6/30(木) 16:43」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/32c0de146eb61479337c7ca9c5895d207d124fc4

「『女子中学生をデリバリーヘルス（性風俗店）で働かせた』として、千葉県警は6月30日、（ジュビロ磐田などに所属した）元プロサッカー選手の森野■■容疑者（35歳、千葉県）を、 "児童福祉法違反" の容疑で逮捕した』。（←★）
−
　逮捕容疑は、少なくとも『2021年11月12日の夜に、当時14歳の女子中学生をデリバリーヘルスの従業員として、船橋市のホテルで働かせた』というもの。（←★）
　森野容疑者は、『SNSを使ってデリヘル店の従業員を募集しており、このSNSを通して同中学生を勧誘した』という。　」
−

>>169
【事件】
★「《神奈川県警》　小学生女児に性的暴行を図った容疑で、都内の会社員の男（33）を逮捕！　」（「神奈川新聞：6/28(火)　23:51」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/8ccbe4715246f2bbba10585003b2fc0c2fbb390f

「『6月12日に、宮城県内のホテルで小学生の女児に性的暴行を図った』として、神奈川県警は6月28日、『強制性交未遂の容疑で、東京都の会社員の男（33歳、江東区）を再逮捕した！』（←★）
　調べに対して、男は、容疑を認めている。
−
　県警によると、男は、『6月13日に児童買春・ポルノ禁止法違反（買春）容疑で逮捕されており』、その後の調べで、今回の事件が発覚した。（←★）　」
−

>>170
【事件】
★「《兵庫県警》　暴力団山口組のトップ２名（司組長・高山若頭）の自宅を "家宅捜索！"　」（「デイリー新潮：7/1(金)　6:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/7ba811615f77b4f82efe8808dc8059d6d4926b30

「「神戸山口組」の井上邦夫組長（73歳、神戸市北区）の自宅が銃撃された事件に絡み、『兵庫県警は6月28日、その関係先として、6代目山口組ナンバー１の司忍組長（80歳、名古屋市昭和区）の自宅と、ナンバー２の高山清司若頭（74）の自宅をそれぞれ家宅捜索した！』（←★）
−
　この捜査について、元暴力団関係者に取材すると、「いずれも単なる嫌がらせのガサではないですね。司組長宅には兵庫県警から『わざわざ "50人態勢" で出張して行ったのですから』。……『詰めている若い衆を把握するなど、様々な情報を取りに行ったはずです』」と語った。（←★）　」
−

>>171
★「《さとう珠緒》　芸能界の "性暴力" について、「権力のない人のほうが迫ってくる」と暴露！　」（「NEWSポストセブン：2022/7/1(金)　19:15」）
<出典1> https://news.yahoo.co.jp/articles/a122262a28f28672f3cb72be266b6348716b2650

「女優のさとう珠緒（49）が、歌手のmisono（37）のYouTubeチャンネル（6/24公開）にゲスト出演し、『芸能界の裏事情について語り、波紋を呼んでいる！』（←★）
−
《Misono》：「枕営業とかありましたか？」
《さとう》：「私はなかったんだけど。同じ職種の人がマネジャーに迫られることがあったりして」、「（それって）Win-Winじゃないじゃん」、「権力者だったほうが（むしろ）いいんじゃない？」
《Misono》：「グラビアアイドルさんが一番多くないですか？」
《さとう》：「あんまりなかったかな。 ただ、 "私は権力のないADさんに口説かれたことはあった" 」
−
　芸能ジャーナリストに取材したところ、『現場レベルのマネジャーやADのほうが、 "あわよくばそういう関係になろう" と下心を見せるケースが目立つ』という！（←★）
　『若い女性タレント相手に、露骨に仕事をちらつかせる場合や、一見親身な態度を見せる場合がある』という。　」
−

>>172
【★また不祥事 (１)　】
●「《三菱電機》　ビル用機器３万台で法令違反！　《法定の試験を実施せずに出荷》」（「時事通信：6/22(水)　21:42」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/8ade3939be66e182803cac515efbc8bf84cae295

「三菱電機は6月22日、ビルの入退室管理などを制御する「コントローラー」と呼ばれる機器について、『過去約10年間（2012年12月〜今年5月31日まで）に渡って、法令違反があった』と発表した。
　同社によると、電気用品安全法が定める『電磁波の測定試験を実施していないにも関わらず、同法の認証適合マークを付けて計3万1930台を出荷していた』。（←★）
−
　実際の障害としては、『使用した際に生じる電磁波ノイズについて、大半の製品が、電波法で規定している基準を満たさなかった』。
　→『近くでラジオを使用すると、その音声に雑音が混じる可能性がある』という。　」
−

>>173
【★死ぬまで働け！（by.国）　】
→《岸田内閣の今回の対応は、憲法違反（強制労働）の疑い！》
−
●「《岸田首相》　KDDIの通信障害を巡り、総務省幹部をKDDI本社に派遣・強制労働を指示！　」（「毎日新聞：7/3(日)　10:34」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/bb88a4d8bf7795ce4fb1a670e98da90891e9857f

「KDDIの通信障害は7月2日午前1時35分ごろ発生。
　全面復旧は3日午後にずれ込む公算が大きい。
　復旧が遅れる中、岸田文雄首相は、金子総務相に指示し、『総務省幹部を2日夜からKDDI本社に派遣し、通信障害収束への対応にあたらせた』という。（←★）」
−

>>175
【★忘れてはならない日本史　】
「日本という国は、
　太平洋戦争中、軍部や財閥の首脳たちが「皇国のために一億玉砕せよ！」と国民に強制し、最終的には14歳の少年まで動員して、全滅するまで戦わせたのだ！（←★）
　人権どころか、人命すら、国は一切守る気が無かった。
　しかも、敗戦後も、彼らは『国民に死を強要したことに対し、一切責任を取らなかった！』（←★）
　その体質は今なお続いており、公務員や会社員に対して、過労死するまで働かせているケースがある。
−
　『国のために死ね！』と今後も強要し続けるのであれば、
　むしろ『国の方こそ■ぶべきだ！』　」
ー

>>176
【★統一教会　】
「そう言えば、俺が『東京大学の学生だった頃（2001年〜2007年）、「原理研究会」（＝「統一教会」の関係団体）の信者と思しき若者から、毎週のように頻繁に、勧誘を受けたぞ！』（←★）
　（→手口：平日に、大学の構内で突然俺に近づいてきて、声を掛けてくる形）
−
　当時、『他の東大生もほぼ全員、勧誘を受ける等、その実態は知っていたと思う！』
　→憶測だが、いまも、主要大学で、勧誘活動してるんじゃないのか？？　（←★）　」
−
《※補足》
「Wikipediaによると、1977年時点（※現在60歳〜65歳）で、(a) 120の大学に「原理研究会」があり、(b)会員数は5,000人おり、(c)資金源は全て、会員のお布施だったようだ！」
<出典> https://ja.m.wikipedia.org/wiki/原理研究会
−

>>177
【★安倍元首相：銃撃事件　】
−
「今回の事件の核心は、『韓国系カルト宗教である「統一教会」（教祖：文鮮明氏）を起源とする２後継団体間の "内輪揉め" 』であることが判明した！（←★）
−
　さらに、戦後の日本の大物政治家・財界人たち（岸■■氏、安倍■■氏、麻生■■氏、菅■■氏、笹川良一氏、児玉誉士夫氏、等）の多数が、今なお、この「統一教会」（つまり、"韓国" の政財軍の幹部たち）の強い影響下にあることも明らかになった！
　→『このように首相が選ばれていく政治こそが、日本の経済・国防にとって最大の脅威なのではないか！？』　（←★）」
−

>>178
【★「統一教会」の会見（7/11）　】
−
「会見、全部見たぞ！
　分かったことは、山上容疑者は、今回、
『(a) "世界史" 上の "大偉業" を成し遂げてくれたこと、
(b)我々、いまの日本人にとって英雄的存在だということだ！　』
−
<会見内容は、コチラ↓> https://news.yahoo.co.jp/articles/ed9f3b9a499d50a46130c9a2f1beaf11a7b8d24f
−

>>179
【「統一教会」の研究 (１)　】《恐怖！》
−
★「《第４次安倍改造内閣》「統一教会」絡みの国会議員「計12人」が大臣・党役員に起用！　」（「日刊ゲンダイ：2019/09/17」）
<出典> https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913

「2019年9月発足の安倍改造内閣では、「統一教会」絡みの議員「計12人」が閣僚等に起用された！（←★）
　具体的には、
　(A) 閣僚経験がある議員：５名（→菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長）。
　(B) 初入閣の議員：７名（→萩生田光一文科相、武田良太国家公安委員長、竹本直一IT政策担当相、山本朋広防衛副大臣、衛藤晟一1億総活躍担当相、田中和徳復興相、菅原一秀経産相）。　」

＝《続く》＝

>>180
《続き》【★「統一教会」の研究 (１)　】
→《(1)「米・韓の情報機関」と(2)「霊感商法」が組み合わさって、"普通の日本人" を「恐喝」する極悪の仕組み！》
−
<出典> https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913

「2019年の安倍改造内閣で起用された「統一教会」系の閣僚「計12人」のうち、
・『萩生田光一氏』は、2014年、都内の統一教会系イベントに来賓として参加。挨拶を行った！
・『武田良太氏、竹本直一氏、山本朋広氏』の3名は、2017年、統一教会系団体が米ワシントンで開催した日米韓の国会議員会議に参加した！
・『衛藤晟一氏』は、2014年、統一教会系の団体に出席し、講演した！
・『田中和徳氏』は、2016年、川崎駅での街頭演説の際に、機関紙「世界日報」を配布した！
・『菅原一秀氏』は、自身が代表を務める党支部が2017年、統一教会系の団体「世界平和女性連合」に会費を支払った！
・『竹本直一氏』は、統一教会が2016年に設立した国際団体「世界平和国会議員連合（IAPP）」（→世界約20カ国の国会議員が集まる団体）に登録している！
−
《※補足》
　「IAPP」の目標の一つは、なんと『日本での「統一教会」の国教化（→天皇制の廃止）』という！（←★）　」
−

>>181
【★「統一教会」の研究 (2) 】
→《核心は、朝鮮半島での冷戦構造（→1992年までの韓国の軍事政権）だった！　》
−
●「韓国の歴史　」
・1950年：朝鮮戦争が開始。
・1950年：日本で「警察予備隊」（自衛隊）が創設。
・1953年：朝鮮戦争が休戦。
・1954年：文鮮明が『統一教会』を韓国で創設。（←★1）
・1961年：韓国で『朴正煕』がクーデターを起こし、軍事政権（独裁）を樹立。（←★2）
・1961年：米国が「ベトナム戦争」に参戦。
・1964年：日本で『統一教会』が正式に認可。（←★3）
・1965年：『日韓基本条約』が締結。（←★4）
・1965年：「ベトナム戦争」に韓国も参戦。
・1968年：文鮮明、岸信介首相、朴正煕らが協力して、統一教会系の政治団体『国際勝共連合』を設立。（←★5）
・1991年：ソ連が崩壊！
・1991年：韓国・北朝鮮が『国連』に同時加入。（←★6）
・1993年：韓国で軍事政権が崩壊し、『完全な民主制』（金泳三）に移行。（←★7）
・1993年：自民党が『河野談話』を発表。（←★8）
・1994年：文鮮明が「統一教会」の名称を『世界平和家庭連合』に変更。（←★9）
−
<出典> https://ja.m.wikipedia.org/wiki/朝鮮の歴史#現代
−

>>182
【事件】
★「傘下組織が恐喝した "みかじめ料" を「上納金」として受領した容疑で、『住吉会系の団体の幹部（74）』を逮捕。」（「産経新聞：7/14(木) 23:31」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/b0e3d3461557aeb16f307e2c01308d9dd32226e8

「『傘下組織が恐喝した "みかじめ料" を、上納金として受け取った』として、警視庁は7月14日、『組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）の容疑』で、住吉会系の「向後睦会」の幹部：鈴木■■容疑者（74）を逮捕した！
　警視庁は、『鈴木容疑者を介して、暴力団「住吉会」の幹部らにも、みかじめ料が上納されていた』とみて、捜査している。
−
　この事件を巡っては、『2015年〜2021年に計約85万円の "みかじめ料" を、飲食店から脅し取った』として、警視庁は今年３月、『恐喝の容疑で、「向後睦会」の傘下組織の幹部の男ら３人を逮捕していた』。（←★）
　警視庁によると、この３人は『毎月の「向後睦会」の会合で、上納金として現金10万円を鈴木容疑者に渡していた』とみられており、今回逮捕に至った。（←★）　」
−

>>183
【★自民党と「統一教会」】
ー
「前から思っていたんだが、
　『自民党の組織票』や『自民党員』って全部、
(1) 新興宗教団体（「統一教会」など）の信者・隠れ信者、
(2) 暴力団の関係者、
(3) フロント企業の社員、
の３種類だけで、構成されてるんじゃないのか？（←★）　」
ー

>>185
【★自衛隊と「統一教会」　】《もっと早く教えて欲しかった…》
−
★「自衛隊の前トップ（河野氏）も、『 "統一教会" の広告塔 』を担っていた！　」（「世日クラブ：2022年2月17日」）
<出典> https://www.senichi-club.net/posts/32494301?categoryIds=6310681

「旧統一教会のダミー団体「世日クラブ」（＝旧統一教会の機関紙「世界日報」の読者向け団体）の第200回記念講演会が2月17日、東京都内で開かれた。
　『自衛隊の前統合幕僚長の河野克俊氏が「今後の日本の安全保障とその課題」と題して講演した。』（←★）
　同講演会は、動画サイト「You Tube」でもライブ配信された。
　（※ YouTubeのリンク先：https://www.youtube.com/user/senichiclub ）
−
→《防衛省・自衛隊ともに、組織全体で「統一教会」の布教が行われているかもしれない…　》
−

>>186
【★経団連と「統一教会」　】《もっと早く教えて欲しかった…》
−
●「『経団連・日商会』も、"統一教会" のシンパだった！　」
<出典> http://www.marino.ne.jp/~rendaico/jesukyo/settyusyukyoco/toitukyokai.htm

《※「国際勝共連合」の創設に協力》
(1)「1967年7月、日本で、統一教会のダミー団体「国際勝共 "連盟" 」が創立！（※これは、翌年「国際勝共 "連合" 」に変更）。
　この創立には、岸信介氏、《石坂泰三・経団連会長》、《植村甲午郎・経団連副会長》、《足立正・日商会頭》など、日本の政財界の首脳が主導した！
−
(2)さらに、この団体は、1967年(？)、APACL（アジア諸国人民反共 "連盟" ）に参加し、東京でAPACL第8回大会が開催された！
　この大会には、岸信介氏、中曽根康弘（自民党議員）、《堀越禎一（経団連事務局長）》、《小林中（経団連理事）》、《商杉普一（三菱電機会長）》等、計35名が日本代表として出席した！（←★）　」
−

>>187
【衝撃！】【★小泉内閣と「統一教会」　】
−
★「飯島勲氏（小泉元首相の元秘書）も、『統一教会の文鮮明氏』と親密に交際していた！　」（「山本■■氏ブログ：2022年7月13日」）

<出典> https://note.com/kirik/n/n283cb1019164

「関係者によると、
　『小泉元首相の北朝鮮訪問』が実現した理由は、小泉元首相の秘書：飯島勲氏が（朝鮮総連ルートではなく）『統一教会の文鮮明氏を通したルート（→いわゆる "ミスターＸ（張成沢）" のルート）を開拓し、（外務省との）二元外交を進めたため』だった！（←★）
−
　これは、日本の公安・外務の担当者のあいだでは、公然の秘密だという！　」
−

>>188
【★「統一教会」の研究 (5) 】《ヤバい国》
−
「『統一教会』は、 "霊感商法" だけでなく、
・ "集団ストーカー"
・職場での "パワハラ、セクハラ "
を、全国で行なっている噂がある。
　→この理由は、統一教会の政治団体「国際勝共連合」の創設に関与した「児玉誉士夫氏」の活動体質が、1950年代から現在まで、ずっと引き継がれている』ためだ！
−
《※児玉誉士夫氏の経歴 》
(1)戦時中は、海軍への物資調達の商人として活躍！
(2)戦後は、暴力団「稲川会」の創立・拡大に、"顧問"として関わる。
(3)1968年、文鮮明氏・岸信介氏らとともに、統一教会系の『国際勝共連合』の創設に協力する。
ー
<出典> https://ja.m.wikipedia.org/wiki/児玉誉士夫
−

>>189
【事件】
★「《東京地検特捜部》　アベ友「財界人」ナンバー９の『AOKIの前会長(83)』を事情聴収！　《五輪組織委の元理事への贈賄の疑い》」（「時事通信：7/20(水)　21:00」）
<出典１> https://news.yahoo.co.jp/articles/d1c1c5b4fc7db5cfb70180849bfe18b77ae4191f

「『東京五輪組織委員会の高橋治之元理事（78）側が紳士服大手AOKIホールディングスから4000万円余りを受領した疑惑』で、東京地検特捜部は、AOKI創業者の青木拡憲前会長（83）を任意で事情聴取した。
　『青木前会長は、この資金提供を認めていることが、7月20日分かった』。（←★）
−
　五輪組織委の役職員は、「みなし公務員」と定められており、『職務に関する金品の受領が禁止されている』。　」
−
《※補足》
●「財界人の "アベ友" ランキング（2013年（第２次安倍内閣）」
　【氏名】＊【当時の年齢】＊【当時の役職】＊【「首相動静」欄に登場した回数　】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【1位】葛西敬之氏（73）／「JR東海名誉会長」／「17回」
【2位】米倉弘昌氏（77）／「住友化学相談役、第12代経団連会長」／「10回」
【3位】古森重隆氏（74）／「富士フイルムホールディングス会長」／「8回」
【4位】今井敬氏（84）／「新日鉄住金名誉会長、第9代経団連会長」／「7回」
【4位】奥田碩氏（81）／「トヨタ自動車相談役、第10代経団連会長」／「7回」
【4位】茂木友三郎氏（79）／「キッコーマン名誉会長、経団連常任理事、経済同友会終身幹事」／「7回」
【7位】牛尾治朗氏（83）／「ウシオ電機会長、経済同友会特別顧問」／「5回」
【7位】長谷川閑史氏（68）／「武田薬品工業会長、経済同友会代表幹事」／「5回」
【9位】青木拡憲氏（75）／「AOKIホールディングス会長」／「4回」（←★）
【9位】三木谷浩史氏（49）／「楽天会長、新経済連盟代表理事」／「4回」
【9位】御手洗冨士夫氏（78）／「キヤノン会長、第11代経団連会長」／「4回」
【9位】三村明夫氏（73）／「新日鉄住金名誉会長、日本商工会議所会頭」／「4回」
【9位】渡文明氏（77）／「JXホールディングス名誉顧問」／「4回」
−
<出典２>「AERA dot.（2014/08/26）」
https://dot.asahi.com/wa/2014082200050.html?page=3
−

！

>>190
【不祥事】
★「《大阪府警》　部下へのパワハラ行為で『機動隊の副隊長（54）』を処分　」（「NHK NEWS WEB：07月14日　12時38分」）
<出典> https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220714/2000063733.html

「大阪府警の機動隊で副隊長を務める５０代の警視が、『部下の報告を故意に受け付けないなどのパワハラ行為をした』として、府警は、7月13日付けで『警務部長注意の処分』とし、今月20日付けで『別の部署に異動させることとした』。（←★）
　府警によると、この警視は、『(1)今年３月末に異動してきた部下の警察官に対して "髪が長い" としてはさみを持ち出し、「髪の毛を切ったろうか」などと発言した』ほか、(2)今年５月頃、『別の部下に対し、意見が合わないことを理由に故意に報告を受け付けなかった』という。（←★）
　府警によると、『「同僚がしんどそうだ」という趣旨の申告があり、調査した結果、発覚した』という。　」
−

>>192
【不祥事】
★「『内部通報件数が多い企業』ランキングトップ50！　」（「東洋経済ONLINE：2022/07/21　9:00」）
→《不正防止へ､内部通報機能の強化が重要だ　》

「2020年の内部通報の開示件数について、ランキング1位は「日産自動車」で「1166件」だった。
　このうち「739件」は人事関連だ。同社は、一般的に出しにくい情報を積極的に開示している。」
−
《※『内部通報件数が多い企業』ランキング （2020年）》
−
【 1位】「日産自動車」：「1,166件」
【 2位】「セブン＆アイHD」：「1,144件」
【 3位】「パン・パシフィック・インターナショナルHD」：「1,114件」
【 4位】「ヤマトHD」：「872件」
【 5位】「KDDI」：「671件」
【 6位】「日立製作所」：「639件」
【 7位】「ファーストリテイリング」：「630件」
【 8位】「トヨタ自動車」：「624件」
【 9位】「三菱UFJフィナンシャルG」：「570件」
【 9位】「パナソニックHD」：「570件」
【11位】「イオン」：「548件」
【12位】「明治安田生命」：「448件」
【12位】「すかいらーくHD」：「448件」
【14位】「SOMPO HD」：「406件」
【15位】「AGC」：「400件」
【16位】「ニトリHD」：「394件」
【17位】「日本製鉄」：「375件」
【18位】「ソニーグループ」：「370件」
【18位】「エーザイ」：「370件」
【20位】「ホンダ」：「350件」
<出典> https://toyokeizai.net/articles/-/602314?page=2
−

>>189
★「自民・下村議員がコロナ感染。　《自宅待機に！》」（「共同通信：7/22(金) 11:45」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/944653d482b456307e04bdcddcd8d0977f42cbf4

「衆議院は7月22日、『下村博文前政調会長が新型コロナに感染し、自宅待機している』と発表した。
　21日に感染が判明した。
　下村氏は、21日昼は『自民党安倍派の総会に出席していた』。 」
−

>>194
【★ キムチ臭教 】
●「《末松文科相》　政治資金パーティー券、旧統一教会の購入の「事実ある」と会見。」（「フジテレビ：7/22(金) 19:16」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/d48b40dabf28b8bb2f91cf50ee288c259085af3d

「末松信介文科相（安倍派、66）は7月22日、『世界平和統一家庭連合（旧統一教会）』との関係について、「パーティー券の購入の事実がある」と明らかにした！
　末松氏は、「パーティー券等について、購入した事実があると事務所から聞いている。極めて常識の範囲内のことである。メッセージを送ったという事実もあると思う」と述べた。
−
　末松氏の事務所によると、『旧統一教会の関係者2人が、2021年までの2年間で、政治資金パーティー券を1枚ずつ、合計4万円分を購入した』という。（←★）　」
−

>>195
【★ キムチ臭教 】
ー
「自民党のせいで、国会が『キムチ臭』い！
　自民党のせいで、国会が『キムチ臭』い！
　自民党のせいで、国会が『キムチ臭』い！　」
−

>>196
【★ キムチ臭教（特定 "臭教"）】
→《ウ■コ並みの臭さ》
−
●「お前も、『特定 "臭教" のシンパ』 か！(怒) 」
《東■大学教授：池内氏》

『池内先生、東大の駒場キャンパスには、今も #原■研究会 (現・東■大学CARP）の施設がありますよね？
　→⑴なぜ、東大の教授会は、このカルト "臭教" の施設が大学内に存在する事実を黙認してるんですか？
　→⑵しかも、なぜ彼らの勧誘活動を野放しにしてるのですか？
　→これこそが日本社会の最大の汚点でしょう？　』
−

>>197
【★ キムチ臭教（統■教会）】
→《自民党議員（安倍・麻生）のケツの穴を舐め続ける "臭教" 団体！　》
−
「おい！　統■教会の信者たち！
　お前ら、安倍・麻生のケツの穴を、頻繁に舐めてんだろ？
　どんな味がしたんだ？（笑）
　甘かったのか？　苦かったのか？（笑笑）　
ー
　お前らの下衆っぷりは、常軌を逸しているな！　」
ー

>>198
【★キムチ "臭教" と「自民党」】
ー
「こんな人間の屑のような、政治家（自民党）・統■教会の信者どもに、国が牛耳られてるのは、マジで許せねー！！
　日本の「民主主義」って、『その内実は、 "ロビー活動" し放題で、抜け穴だらけの "巨大詐欺 " だったんだな！』（←★）
−
　→マジでテロでも起こしたいぐらい、怒りが止まらねーわ！　」
ー

>>199
【★統■教会と「自民党」】《お前もか！》
−
★「《福田赳夫元首相（1974年）》　文鮮明（教祖）の歓迎会での "キチガイ" スピーチ！　」
→《日時：1974年5月7日＠帝国ホテル （当時、"行政管理庁長官" ）》

＊《↓↓スピーチの全文↓↓》
　“アジアに偉大なる指導者あらわる。その名は文鮮明である！
　…今日は待ちに待った、文鮮明先生と席を同じくし、かつ、ただいま文先生のご高邁な教示にあずかりまして、『ほんとに今日はええ日だなぁと、気が晴れ晴れしたような感じがいたすのであります！』（←★）
　『今日は文先生から「お前らは神の子である」という風に激励をうけましてですね、何か偉くなったような感じがいたします！』（←★）
　私はこの「神の子である」というのはですね、…『日本人個々というもので育て上げなさいと、こういうことであろうという風に受け取りました！』
　今日は文先生、ほんとに立派なお話を承りましてありがとうございました！”
−
→《スピーチ後、福田元首相は文鮮明と抱き合って握手。》
<出典> https://www.youtub■.com/watch?v=hleFmkOMdNg
−

>>200
「俺の会社の上司に、『統一教会の信者と思しき人間』がいるんだが、
　どうコミュニケーション取れば良いのだろうか？
ー
（※サイン：信者は毎日15kmくらい走るのが、修行らしい。）
ー

いや、今もあるよ

>>200
【★統■教会と「自民党」】《お前もか！》（2）
−
★「《細田博之議員（2019年）》　旧統一教会系の政治団体『日本・世界平和議員連合』の会合で、"キチガイ" スピーチ！　」
（「日テレNEWS：7/25(月)　21:55」）

「（日本テレビは旧統一教会について取材したところ）旧統一教会系の政治団体として約2年前に設立された『日本・世界平和議員連合』の役員名簿を入手した！
　この名簿によると、(1)この団体のトップ:「名誉会長」には、現・衆議院議長の『細田博之議員』が就任している！（←★）
　(2)さらに、細田氏は、3年前に名古屋市で開催された、この団体の会合に参加し、（驚愕する内容の）スピーチを行っていた！
　（※『国際指導者会議2019』、来日した統一教会の韓鶴子総裁も参加！ ）
−
（細田議員）
“本日は "国際指導者会議2019" のご盛会、誠におめでとうございます！
　きょうの盛会を、会の内容を、『安倍総理に早速、ご報告致したいと考えております！』（←★）
　『韓鶴子総裁の提唱によって実現した、この国際指導者会議の場は、大変意義が深いワケでございます！』（←★）”
−
→《韓総裁の功績に触れた際、会場では大きな拍手が沸き起こった！　》
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/ad371f349152524ac08fd8089831de1f37d76198
−

>>203
【★池上■■のニュースそうだったのか！】《 "統■教会" 》
ー
★「シンガポールでは、"統■教会" は、1982年以降、 "カルト" として "禁止" ！ 」

「シンガポールでは、"統■教会" は、1980年9月に、認可が開始した。
　(1) しかし、『シンガポール政府は1982年4月、"統一■会" を "カルト" と認定し、禁止した！』（←★）
　禁止の理由は、『1981年に、(シンガポールでも) "統■教会" は、大学キャンパスで多くの学生を積極的に勧誘し、社会問題になったため！』
ー
　(2)さらに、シンガポールでは、"統■教会" の出版物について、"輸入が禁止" されている！』（←★）　」
ー
　→《「自民党」は世界の恥だ！ → 解党しろ！》
ー

>>204
「戦後の日本って、『卑弥呼が統治していた邪馬台国みたいな国』だったんだな！　
　ヤバすぎ！　」
ー

>>205
【★ 統一■会 】
●「《教祖：文■明氏》 ガチの "基地害" 発言ばかり！ 《"反日・基地害" 思想》 」（１）
ー
「（私が）日本を『エバ国家』に定めてあげなかったならば、日本はすでに『ぺしゃんこ』になっていたのです。
　雑多な神様を信じる民族、いわしの頭も信じる日本ではないですか？　
… …
　『日本の経済を投入して南北を統一しなければ、日本は滅びるのです。』（←★）
　エバ国家の使命を果たすことができなければ、『跡形もなく消える』というのです。
　それゆえに『（日本人は）一家を捨てても一族が滅びても、南北統一のために奮発しなければなりません。』（←★）　」
−
<出典> 『天聖経』（文■明氏の発言録）
ー

>>206
【★内戦化するアメリカ 】(11)
●「《今年の上半期》　銃で他殺された人数は合計 約1万人！　《銃乱射事件は306件発生！》」(「Forbes：7/5(火) 15:30」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/6d278f345eb7be49178c84bf0f74f7496d4ba33b

「(1) 全米の銃犯罪データベースの「Gun Violence Archive」によると、米国では今年、『7月3日までの間に、銃器が原因で他殺された米国人の数（自殺は除く）は、約1万人 だった！』（←★）
ー
　(2) また、『銃乱射事件』（つまり、「銃撃で、4人以上が負傷(or)死亡した事件』）は、『全米で 306件 発生した！』（←★）
　この数も『史上最悪のペースであり、昨年と同水準だという！』
ー
（※補足：米国の価値観には、「市民の武装権」がある。)
ー

>>207
【★海外の "銃" 事情　】
●「《南アフリカ》　女性たちが自衛のために銃の訓練を受ける！　《3時間に1人が殺される国》」（「AFP BB NEWS：2021年2月8日　14:59」）
<出典> https://www.afpbb.com/articles/-/3330623?act=all

「南アフリカ・ヨハネスブルク近郊の射撃練習場では、現在、数十人の女性が銃の訓練を受けている。
　南アフリカでは現在、『3時間に1人のペースで女性が殺害されている』ので、『銃の扱い方を学ぶことが、自衛手段の一つになってきている！』（←★）
−
　同国では、女性を標的とした殺人「フェミサイド」の発生率は、世界平均の5倍に上る！（←★）
−
　訓練を企画したテンバ・クブヘカ氏は、対象者は主に、犯罪の被害者になる割合が最も多い『若い黒人女性』だと説明した。
　クブヘカ氏は、「参加している女性たちは全員、レイプや強盗の被害に遭った女性を（身近で）知っている」と語る。
　その上で、「この国では、警察が通報を受けてから現場に到着するまで平均15分かかる」と指摘。（←★）
　同氏は、「訓練のポイントは、女性が危険な状況に陥った場合、すぐに自分の身を守るスキルを身に付けてもらうことだ」と説明した。（←★） 」
ー

>>203
【★自然災害 (8/5)（大雨、河川氾濫） 】
ー
「おい！自民党！
　昨日から全国で大雨で災害（河川氾濫など）が多発してるはずだが、『今の全国の状況はどうなってるんだ？』（←★）
　『TVもネットも情報出てねーぞ！』（怒）
　政府は「報道規制」してんじゃないのか？　
　まるで「棄民政策」取っているようであり、許せないな！（←★） 」
ー

>>203
ー
【★統■教会と「自民党」 】《昔も同じだったのか！》
●「《福田赳夫元首相》 文鮮明氏の歓迎会(1974年)でのスピーチを巡り、当時、国会で追及されていた！　」
<出典> https://www.theheadline.jp/articles/666

「福田元首相は、国会で文鮮明氏との関係を追及されたが、文氏との関係を否定した！（←★）」
ー
《↓↓「福田元首相の答弁」↓↓》
「…『文鮮明氏は、私、何年前になりますか、大蔵大臣をしておったときだと思いますが、文鮮明氏を囲むパーティーをやりまして、そこへ出ていったことはあります』。（←★）
　同僚の自民党の議員の案内でありましたが、大変りっぱな人だというので、出ていって、
『そのあいさつ、演説を聞いてみますると、大変いいことで、私のかねて強調しておる "協調と連帯" そのもののことを演説しておるわけでして、ああいいことを言ってくれるなと、こういうふうに存じまして、私はそれに相応ずるがごときごあいさつをしたことを記憶しております』が、（←★）
それだけの話でありまして、その文鮮明氏が他にどういうことをしておるのか、そのことについてはいささかも承知しておりません！　」
ー

>>210
《続き》【★統■教会と「自民党」 】
ー
「両者の関係については、『統■教会側が、自民党に擦り寄った（支持団体）』という捉え方よりも、むしろ、
　『歴代の自民党が、統■教会を "党策" として支援してきた』という捉え方の方が、正確だと思う！
（↑この理由は、歴代の大物政治家（岸信介氏・福田赳夫氏・金丸信氏など）が、(1)文鮮明氏と親密に交際を続けたり、(2)統■教会の関連団体「国際勝共連合」の設立・発展を一貫して支援したため！）
ー
　特に「清和会」では、ほぼ全ての議員の秘書の中に統■教会の関係者が付くなど、統■教会と一心同体の状態だ！
ー
　現在も、自民党は統■教会と「一蓮托生」を決意している(or)乗っ取られているようだから、今後、自民党は、統■教会とともに、崩壊に向かうだろう！（←★）　」
−

>>211
【★ 統■教会 】
★「《神奈川県》 教団施設の一覧　」《全国最大規模か？》
−
《横浜市》
(1)「横浜」:〒221-0834　横浜市神奈川区台町13-4番地
(2)「横浜東」:〒221-0057　横浜市神奈川区青木町5-6　平和ビル3Ｆ
(3)「青葉台」:〒227-0054　横浜市青葉区しらとり台49-29番地
(4)「金澤」:〒236-0021　横浜市金沢区泥亀2-1-6　加瀬ビル142
(5)「戸塚」:〒244-0817　横浜市戸塚区吉田町657-2
−
《川崎市》
(6)「川崎」:〒211-0004　川崎市中原区新丸子東1-764-10新丸子レジデンス 1F
(7)「孝成」:〒213-0014　川崎市高津区新作4-15-5
(8)「中原」:〒211-0016　川崎市中原区市ノ坪378-5　第三弐番館201
(9)「宮崎台」:〒216-0033　川崎市宮前区宮崎3-4-24　ダンロビル１F
−
《その他》
(10)「相模原」:〒252-0303　相模原市南区相模大野8-4-15
(11)「横須賀」:〒238-0008　横須賀市大滝町2-3-11
(12)「小田原」:〒250-0001　小田原市扇町2丁目23-29
(13)「藤沢」:〒251-0052　藤沢市藤沢987-5　ヌマカミビル6F
(14)「伊勢原」:〒259-1131　伊勢原市伊勢原1-4-23　第5伝田ビル3F
−
<出典> 『世界平和統一家庭連合HP』
https://ffwpu.jp/admission/church/nearest
−

>>212
【政治 】
★「《NHK世論調査》　内閣支持率：「46％」に！（13％急落）　《国葬反対は「50％」！》」（「NHK：8月8日　19時01分」）
<出典> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220808/k10013759121000.html

「NHKが先週末に実施した世論調査によると、(1)岸田内閣について『「支持する」と答えた人は、3週間前の前回調査より13％急落し「46％」だった！、「支持しない」は7％上昇し「28％」だった』。（←★）
　(2) また、安倍元首相の「国葬」を行うことの是非について聞いたところ、『「評価しない」が50％、「評価する」が36％、だった！』
−
　(3) また、旧統一教会と政治の関係について、国会議員の説明が十分かどうか聞いたところ、『「説明が足りていない」が82％、「十分説明している」が4％、だった！』（←★）」
−

>>213
★「《旧統一教会》「本日(8/10) 15:00に会見を行う」と発表！　」（「フジテレビ：8/9(火) 16:21」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/1613d82a8697ef5b94e7a331f39038e3ef11bb27

「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）は、『10日午後3時から東京都内で会見を開く』と発表した。（←★）
　教団によると、安倍元首相の銃撃事件以降の『マスコミによる報道内容の真偽や、教団が受けた中傷被害等について説明する予定」という。
−

>>214
【政治と宗教 】
★「《岸田改造内閣》　少なくとも4人の閣僚が「旧統■教会と関わり」を認める！」（「共同通信：8/10(水) 18:54」）
<出典> https://nordot.app/930037011731988480

「第2次岸田改造内閣で、少なくとも閣僚4人に、旧統■教会側と何らかの関わりがあったことが判明した。
　4人は、『加藤勝信厚生労働相、山際大志郎経済再生担当相、寺田稔総務相、西村明宏環境相。』（←★）
−
　この他にも、『岸田首相、鈴木俊一財務相、河野太郎デジタル担当相、高市早苗経済安保担当相、麻生副総裁、萩生田光一政調会長、高木毅国会対策委員長、磯崎仁彦官房副長官、岸信夫首相補佐官、なども、教団側と何らかの関わりがあった可能性が指摘されている』。 」
−

>>215
【政治 】
★「《日テレ世論調査》 岸田改造内閣の支持率は1ヶ月前から "14%" 急落し、「51%」に！　 《改造したのに、改造直前の値よりも "6％" 低下！》」
<出典> 「日本テレビ：2022年8月11日 22:00」
https://news.ntv.co.jp/category/politics/2d7c69938a114081a508159a02ede133

「8月10日の内閣改造を受けて、日本テレビと読売新聞は10日〜11日に、緊急の世論調査を行った。
　(1)『岸田（改造）内閣を「支持する」と答えた人は "51％" で、過去最低となった！』
　「支持しない」と答えた人は "34％" で、過去最高となった！
　7月に行った世論調査(7月11日〜12日)では、内閣支持率は65％だったので、『約１か月で "14％" 低下したことになる！』（←★）
　また、『改造直前の8月5日〜7日に行った前回の調査結果(57％)と比べても、 "6％" 低下した！』（←★）
−
　(2) 「旧統一教会」との関係を巡り、岸田首相の対応（各閣僚への指示など）は十分と思うかどうか聞いたところ、『十分だと「思わない」と答えた人は "55％"で、「思う」の "36％" を上回った！』
−
　(3) また、自民党の政調会長に『萩生田光一氏が起用されたことについて聞いたところ、「評価しない」と答えた人は "40％" で、「評価する」の "32％" を上回った！』
−

>>216
【事件 】
★「《警視庁》　同僚の女性警察官の自宅に侵入した容疑で「現職の警察官の男（36）」を逮捕。　《「相手のことを知りたくて…下着も物色して触った」》」（「TBSニュース：8/10(水)　15:58」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/08deaccff375b0b753ff7b033ee5ef97b1b0abd9

「警視庁の巡査部長の男が『勤務中に職場を抜け出し、同僚の女性警察官の家に不法侵入したとして逮捕されていた』ことが分かった。
　『住居侵入の疑い』で逮捕されたのは、警視庁（綾瀬警察署・刑事組織犯罪対策課）の巡査部長の男（36）。
　逮捕容疑は、『7月29日の午後3時半ごろ、同じ署に勤務する20代の女性警察官の自宅に侵入した疑い』。（←★）
−
　警視庁（本部）によると、容疑者は勤務中に警察署を抜け出して犯行に及んでいたが、『その際、被害者の母親が偶然、同住宅を訪ねてきたことで、事件が発覚した』という。
　調べに対して、容疑者は『「相手のことを知りたくて入った。下着も物色して触った」と話しており、容疑を認めている』という。（←★）　」
−

>>216
【岸田改造内閣　】
★「副大臣・政務官54人中19人が「旧統一教会」との関係を認める！　《閣僚を合わせると計26人》」（「毎日新聞：8/12(金) 21:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/30016551b472d155655f1c3ca418e948d7a30096

「岸田改造内閣で登用された『副大臣、政務官計54人のうち少なくとも19人が、旧統一教会と何らかの関係を持っていた』ことが8月12日、毎日新聞の取材で分かった！（※全員、自民党）
−
　接点を認めた『副大臣は、
デジタルの大串正樹(衆院・比例近畿)、
内閣府の和田義明(衆院北海道5区)、
外務の山田賢司(衆院兵庫7区)、
文部科学の井出庸生(衆院長野3区)、
農林水産の野中厚(衆院・比例北関東)、
経済産業の中谷真一(衆院山梨1区)、
国土交通の豊田俊郎(参院千葉県)・石井浩郎(参院秋田県)――の8氏！』（←★）
−
　政務官では、
デジタルの尾崎正直(衆院高知2区)、
内閣府の中野英幸(衆院埼玉7区)、
総務の国光文乃(衆院茨城6区)・中川貴元(衆院・比例東海)、
法務の高見康裕(衆院島根2区)、
外務の高木啓(衆院・比例東京)・吉川有美(参院三重県)、
文部科学の山本左近(衆院・比例東海)、
国土交通の古川康(衆院・比例九州)・清水真人(参院群馬県)、
環境の柳本顕(衆院・比例近畿)――の11氏！』（←★）
−
　政治評論家の有馬氏は「国民の厳しい視線を甘く見た人事で、これでは内閣支持率は下げ止まらないだろう」と指摘！（←★）
　また、教団とのイベント等での関係について「本当に無知な議員もいるかもしれないが、そう言い逃れるしかない議員もいるのではないか」と疑問を呈した。 」
−

>>218
【★ 統一教会は「北朝鮮」ともズブズブ！　】
→《自民党の "大本営発表" は嘘だらけ！》
−
★「《8/13》 北朝鮮政府、旧統一教会の創設者：文鮮明氏の遺族に弔電送る！　」（「東奥日報：2022年8月13日」）
<出典> https://www.toonippo.co.jp/articles/-/1270564

「北朝鮮のメディア「わが民族同士」によると、『北朝鮮政府（※「朝鮮アジア太平洋平和委員会」）は8月13日、旧統一教会の創設者：文鮮明氏の死去から１０年を前にして、文氏の遺族に弔電を送った』という！（←★）
−
　文鮮明氏は1991年に訪朝し、金日成主席と会談した。
　その際、旧統一教会グループによる北朝鮮での経済事業支援展開などで合意した！
　旧統一教会の機関紙「世界日報」は、『文鮮明氏は生前、金主席と「兄弟の契りを交わした」と口にしていた』と発表している！
　『現在も、旧統一教会は北朝鮮政府と良好な関係を維持している！』（←★）　」
−

>>220
「過去40年間の日本の政治には、マジで憤りが止まらない！
　こうなったら、俺の父「片田章偉」(現・長野県・青木村の教育委員／元・長野県米沢小学校校長）から聞いた、長野県の政治の裏話を全て暴露するぞ！　」
ー

>>221
《続き》【 教員制度の "闇" 】
ー
「オヤジは現在 73歳（年金生活）にも関わらず、下記の(新卒)採用試験の二次選考（8月8日〜12日）を一部担当しているらしい。
（※問題ないのか！、老害社会）
−
『令和5年度公立学校教員採用選考（長野県教育委員会）』
<出典> https://www.pref.nagano.lg.jp/kyoiku/koko/saiyo-nyuushi/joho/documents/r502boshuuyoukousenkouyoukou.pdf
−

>>222
【★教育委員会の "闇" 】
−
「全国の公立学校（小・中・高）では、各ヒラ教員に対する「業務の指揮・命令権」は、各学校の校長が持っているのだが、
『人事権（採用・異動など）は、都道府県の教育委員会が持っている！』←★）
　そして、「教育委員」は、都道府県の首長・議会の承認を経て、選ばれる。
−
　→つまり、『各ヒラ教員の人事（採用・異動）も、都道府県の「首長や議会」の意向が大きく働いている！』（主に自民党）（←★） 」
ー

>>220
【★内戦化するアメリカ】(16)
●「《テキサス州・ダラス》　空港で女が発砲する事件が発生！　《現場の警察官にも発砲！（動画あり）》」（「日本テレビ：7/27(水)　18:40」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/041d7c47c7c2a5fb4a2ff1164b624997bd0f5e66

「7月25日、テキサス州ダラスの空港で『手ぶらで訪れた１人の女が、多くの乗客がいるチケットカウンター付近へ向かった後、天井に向けて２発発砲する事件が起きた！』（←★）
　現場にはパトロール中の警察官がいたが、『女はさらに、この警察官に向けて発砲した！』
　その後、女と警察官の間で、銃撃戦に発展！
　最終的に、女は警察官に撃たれ、取り押さえられた。
　けが人は他にいなかった。　」
−

>>224
【★接点がある企業 （横浜市都筑区） 】
「金子機械株式会社
　ちとせ食品販売株式会社、 等」
ー

>>220
【★統一教会(韓国本部) が遂に発狂！ 】
−
★「《明日午後2時から》 韓国の信者4,000人が、ソウル市内で「反日デモ行進」を実施すると発表！　 」（「テレビ朝日：8/17(水) 18:19」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/2956b79716975658c4c16502a91d835b67936002

「韓国の旧統一教会は『明日(18日)午後2時から、ソウル市内（日本大使館前など）で "抗議集会" と "デモ行進" を実施する』と発表した！
　デモの目的は、「安倍元首相の逝去についての立場や、宗教弾圧・拉致監禁を巡る日本の報道に対する立場を明らかにするため」と主張している！（←★）　」
−
《※安倍さんは、やはり韓国側の政治家だったのか？》
−

>>226
【★ 東京五輪の "闇" 】
●「各企業のスポンサー料は、こんなに高額だった！　」
<出典> https://asahi-ad.co.jp/images/column/201912/img01_b.pdf

(1) ワールドワイドパートナー
「トヨタ、パナソニック、コカ・コーラ、サムソン電子、等　」
→《IOCと契約。1社当たりのスポンサー料は「約2,000億円」。》
(2) ゴールドパートナー
「アサヒビール、アシックス、キャノン、ENEOS、東京海上日動火災保険、日本生命保険、NEC、NTT、等　」
→《JOCと契約。1社当たりの契約額は「150億円以上」。》
(3) オフィシャルパートナー
「味の素、キッコーマン、JTB、セコム、ALSOK、JAL、ANA、 JR東日本、ヤマ ト、読売新聞、朝日新聞、等　」
→ 《JOCと契約。1社当たりの契約額は「60億円以上」。》
(4) オフィシャルサポーター
「『AOKI』、KADOKAWA、Google、パソナ、ヤフー、清水建設、パーク24、丸大食品、産経新聞、北海道新聞、等　」
→ 《JOCと契約。1社当たりの契約額は「約15億円」。》
−
（※補足）
捜査関係者によると、AOKIは、(15億円のランクなのに）「5億円」しか払っていなかったとみられる！
−

>>226
「"民団" って、統■教会と深い関わりを持っているのだろうか？ 」
ー

>>226
【★統一教会の激しい抵抗戦！ 】
ー
「噂によると、現在、自民党＆統一教会は、統一教会の問題を有耶無耶にして逃げ切ろうとし、SNSや各種の人脈を使って、必死に裏工作を行なっているらしい！
　なにせ、教団の信者は、選挙の時期にはほぼ毎日徹夜、かつ、無償で、支援活動を行うような人間たちだ！　
　彼らを甘く見てはならない。
　教団が内部分裂するまで、徹底的に追及しなければならない！　」
ー

>>229
《続き》【★世論を無視する「日本政府」 】
−
「1775年の『アメリカ独立戦争』のスローガンは、『代表なくして課税なし』だった。
　ところで、いまの日本の国政で、99％の国民にとって、自分たちのために働く議員は国会にいるのだろうか？→いないのではないか？
　ほとんどの議員は、統一教会などの新興宗教団体のために働く人物か、族議員ばかりだ！
−
　つまり、99％の国民にとって『代表がいない』ので、アメリカ独立戦争前の状況に非常に似てきている！　」
−

>>229
《続き》【★統一教会と「日本政府」 】
−
「岸田改造内閣では、政務三役（計73人）のうち少なくとも40％超の議員（31人）が、統一教会と接点を持っていることが判明した！
（※内訳：閣僚8人、副大臣11人、政務官12人）
　これでは、『日本の行政機関は全て、統一教会に乗っ取られ、牛耳られている状態だ！』（←★）
　しかも、過去20年以上、その実態は、国民に完全に隠蔽されてきた。（←★）
−
　『日本政府』は、まるで発展途上国の独裁政権のようになっており、恐ろしい国になっている！　」
−
<出典> 「読売新聞オンライン：8/25(木) 8:01」
https://news.yahoo.co.jp/articles/c75192d5d96418b0074234c50f21271dfc5c0dfd
−

>>231
【★ 統一教会と「松下政経塾」 】
−
「"松下政経塾" の出身の国会議員のほとんどは、『統一教会と関わりを持っている』と噂されている。
　実際、以下の議員は、教団との接点があったとみられている！
−
(1) 自民党：『高市早苗氏、逢沢一郎氏、山本朋弘氏、大串正樹氏、山田宏氏、小野寺五典氏、二之湯武史氏、坂井学氏』など。
(2) 維新：『松沢成文氏』など。
(3) 国民民主党：『前原誠司氏』など。
(4)立憲民主党：『野田佳彦氏、原口一博氏、福山哲郎氏、松原仁氏』など。
−

>>232
【★「松下政経塾」の研究 】（１）
−
●「『松下政経塾』の設立の背景は？　」（個人ブログ：2007/10/15）
<出典> http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-765.html

「『松下政経塾』の原点は、学生運動が盛んだった1960年代に、松下幸之助氏が、『共産主義から自分の企業を守るにはどうしたらいいか？』を真剣に考えて、アーノルド・トインビー（英国の歴史学者、諜報機関「MI6」の創設者）にその研究委託をした。その結果、ロックフェラー系の研究所を紹介され、その指南を受けて、『MRA（道徳再武装運動）に加わるようになった』ことだ。（←★）
　『MRAとは、左翼運動が若者の間で流行していた1960年代において、そうした動きに対抗する文化運動である』。
　この他の動機として、幸之助氏が、創価学会の会長・池田大作氏に憧れを持っていたためとも言われている。
−
　松下政経塾の講師陣は、同塾の姉妹関係にあるシンクタンク：『PHP総合研究所』の研究員が務めていると推定される。（漫画家の弘兼憲史氏や「新しい歴史教科書をつくる会」の佐藤欣子氏などが講師を務めているらしい。) （←★）
　『PHP』は、出版事業が業績の９割以上を占めている企業だ。『右翼論壇誌「Voice」やビジネス書を中心としつつ、スピリチュアル系の書籍（「お水教」の教祖・江本勝の『水からの伝言』など）等も多数出版している。』。

＝《続く》＝

>>233
【★統一教会と「自民党」】
●「《世論調査（朝日）》内閣の支持率「47％」、不支持率「39％」に！　」（「朝日新聞デジタル：8/28(日)　22:02」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/bb451fa7872bc4dce0a8504a484bf7ea3dd42af5

「朝日新聞社は先週末（27、28の両日）、全国世論調査（電話）を実施した。
　(1) 前回調査（7月）と比べて、岸田内閣の支持率は「−10％」、不支持率は「＋14％」だった！ 不支持率は過去最高となった。
　(2) また、旧統一教会の問題への政府の対応について聞いたところ、「評価する」は21％、「評価しない」は65％にのぼった！ 」
−

>>234
【★ 中曽根内閣の「民営化」の目的は「社会党潰し」であり、私欲のための売国政策だった！ 】

→《労組の御用組合化が益々進み、
(1)リストラ・非正規雇用への置き換えが容易！、
(2)総中流社会が益々崩壊へ！ 、
(3)社会インフラの安全性も悪化へ！》
−
《※参考》
★「《ＪＲ東日本》 鉄道人員4000人削減へ　《代わりに、非鉄道事業（不動産など）の拡大に野心！》」（「読売新聞オンライン：8/31(水) 23:28」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/45a1317b41dcc69860333bb0f08c40e5535204ee
「ＪＲ東日本は8月31日、『今後、鉄道事業の人員を現在の約3万4000人から、3万人未満まで縮小する』と発表した！
　理由は『コロナ禍の影響で、鉄道事業の収入が 70%まで減ったため』としている。
　その上で、『その代わりに、売上高の約30%を占めている "非鉄道事業" の割合を、将来50％まで引き上げるように構造改革を行う』と発表した。　」
−

>>235
【不祥事】　《パワハラ》
★「《広島県警》　部下２人に対して「やめてしまえ」等のパワハラ発言をした『男性警部補（49）』を懲戒処分！　」
<出典> 「テレビ新広島：9/9(金)　18:48」
（ ht■ps://news.ya■oo.co.jp/articles/c5c2be715b1fb5daab1b5cf2c927d5263295ff53 ）

「『部下２人に対して精神的な苦痛を与えるパワーハラスメントを繰り返した』として、広島県警は9月9日、男性警部補（49）を「減給３か月」の懲戒処分にした！（←★）
　広島県警によると、同警部補は、『2019年4月から今年1月頃までの間、20代の巡査長Ａと30代の巡査長Ｂに対して「わしにどうせいって言うんや」、「やめてしまえ」などと暴言を言うなど、精神的な苦痛を与えるパワハラ行為を行った』。（←★）
　発覚した契機は、『被害に遭った30代の巡査長Ｂが "同警部補の指導が厳しい旨" を、今年1月に別の上司に申告したため』という。
　（※なお、この巡査長Ｂは体調不良となり、長期休暇に入り、今年7月に依願退職したという。）
−
　同警部補は「迷惑をかけたことをとても反省している」と話しているという。
　広島県警の首席監察官は、「職員に対するハラスメント防止に関する指導を徹底し、再発防止に努めます」とコメントしている。　」
−

>>236
【不祥事】《パワハラ》
★「《海上自衛隊》　パワハラで部下を自殺未遂に追い込んだ疑いで『佐官（50代）』を懲戒処分！　」
<出典> 「 神奈川新聞：8/31(水)　20:42 」
（ ht■ps://news.ya■oo.co.jp/articles/ab2fd6cf9791fc1a972763065782daa0486379a7 ）

「『パワハラで部下を自殺未遂に追い込んだ』として、海上自衛隊は8月31日、（水陸両用戦・機雷戦戦術支援隊に所属する）50代の男性佐官を『停職45日の懲戒処分』とした！
　海自（横須賀地方総監部）によると、この左官のパワハラ行為は、『艦長として勤務していた2019年7月頃から11月頃の間、部下１人に対して威圧的な言動を繰り返し、精神的な苦痛を与えた』としている。（←★）
　発覚した契機は、『この部下が自殺を図ったこと』だった。
−
　海自によると、同左官は、自分のパワハラが自殺未遂の要因となったことを認めており、「（部下を）指導しても改善されずに威圧的になってしまった。深く反省している」と話しているという。（←★）
　また、部下は、現在『勤務ができる状態まで回復している』という。　」
−

>>237
【労働問題】《パワハラ》
★「《「クラボウ」社》　部下にパワハラした疑いで『60代の執行役員』が社内調査で『パワハラ認定され、辞任！』　」
（→《被害者の部下は退職した後、民事訴訟を提起！》　）
<出典> 「 読売新聞オンライン：9/7(水) 6:41 」
（ h■https://news.ya■oo.co.jp/articles/869fecdd6b18682ba1106a4eb034945b9e150201 )

「繊維大手「クラボウ」（大阪市）で、『当時管理職だった40代男性Ａ（以下「男性Ａ」と記載）に対して「本当に無能だ」などと暴言を浴びせた』として、執行役員だった60代男性Ｂ（以下「男性Ｂ」と記載）が社内調査を受け、『パワハラと認定され、その後、辞任していた』ことが取材で分かった。
−
　昨年8月、同社の経営陣は、男性Ａから被害の申告を受けて、『社内調査を開始し、男性Ｂのパワハラを認定。その上で、男性Ｂに対して辞任を勧告した！』（←★）
　この勧告を受けて、男性Ｂは昨年9月、執行役員を辞任した。
　一方、男性Ａは昨年9月末で同社を退職。
　その後、今年1月、「パワハラで退職に追い込まれた」として、同社と男性Ｂの両者を相手に民事訴訟を提起した。（←★）
−
　この訴訟では、会社側は『パワハラ行為の内容や辞任の事実関係はおおむね認めた』という！
　だが、「パワハラが原因で、男性Ａが退職したかどうかはわからない」として、責任を争っているという。（←★）　」
−

>>238
【 政治 】
●「《時事・世論調査》　内閣支持率「32.3％」に急落。 《不支持「40.0%」》 」
<出典> 「時事通信：9/15(木) 17:02 」
( h■https://ne■s.ya■oo.co.jp/articles/1e406016e6722941f64fba1a0c6c3404092d82d6 )

「時事通信は9月9日〜12日に、9月の世論調査を実施した。
　(1) 岸田内閣の「支持率」は32.3%（前月比12.0％減）で、「不支持率」は40.0％（同11.5%増）だった。初めて「不支持」が「支持」を上回った！（←★）
　(2) 安倍元首相の国葬の実施について尋ねたところ、『「反対」が51.9％、「賛成」は25.3％だった。』
　(3) 統一教会問題への首相の対応を尋ねたところ、『「評価しない」が62.7％、「評価する」は12.4％だった。』　」
ー

>>239
【 労働問題 】
★「ソニーを蝕む陰湿リストラ　《禁じ手の「産業医」まで動員 》 」
<出典> 「『選択 』(2012年 3月号) 」
( http://2chb.net/r/poverty/1411049140/ )

《↓↓「一部、抜粋」↓↓》
「……リストラ部屋での雑用仕事に給料を払う余裕もなくなってきたソニー内部では、『定期的な人員削減数の目標が立てられ、 リストラ担当者には必達目標（達成率）も与えられている』という。
　その際にも「自発的な意思で退職」という飾り付けが必要になる。
　ソニー人事にとって『産業医の存在は強力な武器となっているわけだ』。　」
ー

>>240
−
「> 483　名無しさん　2022/09/16(金) 16:42:05.80　ID:fpdOZroa
　> 中尾直子はクズ
　>
」
<出典> ht■ps://pu■2chb.net/r/kinki/1654168729/483
−

>>240
【 報道されない日本の『会社事情』 】 (１)
ー
★「《ソニー子会社》　"コロナ便乗" 人員削減。　《「黒字リストラ」を密かに実施》」
<出典> 「しんぶん赤旗：2020年12月19日(土)　」
( ht■ps://w■w.jcp.o■.jp/akahata/aik20/2020-12-19/2020121901_01_1.html )

「ソニーのエレキ事業の設計子会社「ソニーエンジニアリング」(ＳＥＧ、藤沢市、従業員557人)では、『(20年) 10月14日、在宅勤務中の技術者約200人を集めたオンライン会議で、突然、人事担当者が早期退職募集を告げた』という！
　対象は『45歳以上で、勤続10年以上』。
　人数は明言されず、「希望者全員に対応する」と『最大限の退職者を追求する考えが示された』という！（←★）
ー
　さらに後日、対象の社員は次々と、『わずか15分の個人面談に呼び出された』という！
ー
　ソニー労組によると、『他の事業部門でも、退職募集や「派遣切り」がすでに始まっている』という。（←★） 」
ー

>>239
【 政治 】
●「《毎日・世論調査》　内閣支持率「29％」。 (前月比：7％減）　」
<出典> 「毎日新聞：9/18(日)　17:20 」
( ht■ps://ne■s.yahoo.c■.jp/articles/761c041a0f9724f0d44d8257139ef3fdde301399 )

「毎日新聞は9月17日〜18日、９月の全国世論調査を実施した。
　(1) 岸田内閣の支持率は『29％』(前回比：− 7％)で、不支持は『64％』(前回比：＋10％) だった。
　低下傾向が続いており、前々回（7月）と比べると『−23％』になった。
　(2) 安倍元首相の「国葬」の賛否については、「反対する」が『62％』(前回比：＋9％)で、「賛成する」は『27％』(前回比：−3％)だった。
　(3) 統一教会の問題を巡る首相の対応については、「評価する」が『12％』、「評価しない」が『72％』だった。
−

>>242
【 報道されない日本の『会社事情』 】 (２)
ー
★「《2020年〜》上場企業「約140社以上」が人員整理を実施中！　《黒字企業も密かにリストラ。》」
<出典> 「ダイヤモンドonline：2021.3.22　」
( ht■ps://diamon■.jp/articles/-/265795 )

「コロナ禍が始まった2020年、上場企業『約100社』が早期退職の募集を打ち出していた！
　21年に入ってからもすでに『約40社』が開始！
　赤字企業だけでなく、黒字企業も人員整理を断行しており、まさに「１億総リストラ」だ。（←★）
　『全14回の連載』で、知られざる「日本のリストラ」の実情に迫る！
−
《目次》
　(1) 整理解雇の危険が迫る企業【51社リスト】：ANA、近鉄、三越伊勢丹、…
　(2) 【黒字リストラ：36社リスト】、東芝子会社「追い出し部屋」裁判は泥沼化。
　(3) 近畿日本ツーの早期退職募集に「1376人」(全社員の約2割) が応募！、近鉄グループ全体でリストラ。
　・・・
＝《続く》＝

>>244
【 報道されない日本の『会社事情』 】 (３)
ー
★「《サントリー新浪社長》「45歳定年制」を提言。　《＠経済同友会のセミナー(2021年)で》 」
<出典> 「朝日新聞：2021年9月10日　」
( ht■ps://w■w.asah■.com/articles/ASP9B64GNP9BULFA01L.html )

「サントリーHDの新浪剛史社長は(21年)9月9日、記者会見で「（定年を）45歳にすれば、30代、20代がみんな勉強するようになり、自分の人生を自分で考えるようになる」と主張した！
　その上で、多数の企業が採用している『年功序列賃金』についても「40歳か45歳で打ち止めにすればよい」と語った！ （←★）
−
　ところで、現行の「高年齢者雇用安定法」は、『(1)60歳未満の定年を禁じ、(2)65歳までは就業機会を確保すること』を企業に義務付けている。
　2021年4月からは『70歳までの確保も「努力義務」になった』。
　新浪氏は、これらの政策についても、「国は（定年を）70歳ぐらいまで延ばしたいと思っている。これを押し返さないといけない」と述べた。（←★）　」
−

>>245
【 報道されない日本の『会社事情』 】(４)
★「《男性喫煙率》 1966年(昭和41年)はなんと「83.7％」！　《一方、女性は「18％」》 」
<出典> 「某医師の個人ブログ：2017.7.23」
( ht■ps://ww■.iwaichu■.■om/staff/20170723 )

「たばこ産業（JT）の調査によると、日本の男性の喫煙率のピークは1966年(昭和41年)で『83.7％』！
　言わば『みんなが吸っていた時代』だった！
　その後、低下傾向になったものの、1989年(平成元年)でも『61.1％』と、高い数値を維持。(←★）
　『50％』を割り込んだのは2002年(平成14年)で、その後は急速に低下。
　2016年(平成28年度)には『29.7％』となり、最低記録を更新した！
−
　一方、『女性の喫煙率』のピークは1966年(昭和41年)だが、『18％』に過ぎなかった！（←★）
　その後、やはり低下傾向になり、2016年には『9.7％』まで低下した！　」
−

>>246
《続き》【 アメリカではどうなの？ 】
★「《米国政府》世界最高レベルの「たばこ規制法」を制定へ。　《ニコチン削減の義務付け》 」
<出典> 「東洋経済（The New York Times）：2022/06/27　」
( ht■ps://toyokeiza■.■et/articles/-/599165 )

「アメリカ食品医薬品局（FDA）は今年、『たばこ製品に含まれるニコチン量の削減をメーカーに義務付ける方針だ』。
　同提案が『実施に移されるまでには何年もかかる可能性があるが、実現すれば米国の禁煙政策は世界最前線に躍り出る！』（←★）
　同様の計画を推進している『他の国は、ニュージーランドだけだ』。
−
　しかし、この計画は『厳しい逆風に見舞われている！』
　(1) たばこ業界は、同計画を「違法だ」と主張する。
　(2) 保守派からは、こうした政策を政府の越権行為と見なし、『中間選挙の争点とする議員も出てきそうだ』。（←★）
　(3) また、専門家によれば、『現在3000万人と推定される喫煙者（喫煙率: 23.0％）を、ニコチン禁断症状（例. 不安、いら立ち、集中力の低下など）に追いやるとともに、代替品に走らせる恐れがある』という。　」
−

>>246
【 報道されない日本の『会社事情』 】(５)
★「 出稼ぎ労働 」の歴史
<出典> 「コトバンク（日本大百科全書） 」
（ ht■ps://kotoban■.jp/word/出稼ぎ-100718 ）

(1)「人数 」
　高度経済成長期の前半から急増し、ピークの『1972年(昭和47年)は約54.9万人！』
　その後は減少し続け、1976年(昭和51年)：約36.4万人、1984年(昭和59年)：約24.5万人、1992年(平成4年)：約16.5万人、2000年(平成12年)：約6.5万人、『2010年(平成22年)：約1.5万人』だった。
(2)「出身地域 」
　『東北地方』が圧倒的であり（1963年(昭和38年)は49.3％）、これに『北陸（14.1％）、九州（10.1％）』が続いた。
　これらの地域は、『域内に雇用機会が乏しい』という共通の特徴があった。
(3)「性別 」
　男性が『90％以上』。そして、その大部分が『世帯主（or）後継ぎ層』だった。
(4)「就労先 」
　就労先の地域は『大都市圏』がほとんど。1971年(昭和46年)の農林省の調査によると『京浜地帯が47.4％、京阪神地帯が15.8％』だった。
　業種は、『建設業』が圧倒的に多く、二番目は『製造業』だった。
(5)「労働環境 」
　賃金から社会保障まで全般にわたって劣悪！『賃金不払い』などの問題が発生した。
　特に、建設業（道路、トンネル、ダム工事など）では、『労働災害や職業病（塵肺(じんぱい)症など）の犠牲になるケース』が多々発生した。
(6)「送り元での問題 」
　妻は、農業・家事の両面で主体となり、心身ともに重圧がかかり、健康障害（農夫症など）が発生した。
　また、子供たちには、教育面で負の影響が大きかった。

＝《続く》＝

昨日

>>248
【 報道されない日本の『会社事情』 】(６)
★「『女性看護師』の喫煙率は、全女性平均の『約2倍』！　」
<出典> 「 (社)日本看護協会 (2003年) 」
( ht■ps://ww■.nurs■.o■.jp/home/publication/pdf/tabaco/kangoshokutotabaco.pdf )

(1)「喫煙率 」
　2001年(平成13年)の『日本看護協会』の調査によると、女性看護師の喫煙率は『約24.5％』であり、成人女性全体の喫煙率（11.5％）と比べて『約2倍』だった！
　また、（一般女性は年齢が高いほど喫煙率は低い傾向なのに対して）女性看護師は『年齢が高くても喫煙率が高い (※50歳代・60歳代で「約20％」)』という違いがあった！（←★）
(2)「喫煙を始めた年齢 」
　看護師が喫煙を始めた年齢は、20歳未満が『約28.3％』、20歳代が『約66.8％』、30代以上が『約2.4％』だった。
　一番多いのは『20歳』だった。
(3)「喫煙の背景 」
　背景としては、『(a)学生時代から試験などのストレスにさらされる機会が多い、(b)女性が多い環境の人間関係、(c)仕事の責任の大きさや過酷さ、等』が考えられる。
(4)「禁煙したいか？ 」
　禁煙したいかどうか尋ねたところ、(a)「今すぐ禁煙したい」が『12.6％』、(b)「禁煙に関心がある」が『59.5％』、(c)「禁煙に関心がない」が『21.2％』だった。（←★）
(5)「職場での喫煙 」
　「毎日喫煙している」と回答した看護師について、『職場で喫煙している』人は『約65％』だった。（←★）
−

>>250
土曜日なのに、すでに来週がウツ。

>>251
早く「安楽４」を合法化してくれ。

（※太平洋戦争中でも、自決はできた…）
ー

>>252
【騙されている戦後史 】
ー
「戦後の復興期(1950年)〜冷戦終結(1991年)まで、日本の役割は「朝鮮戦争の後方支援」だった！（←★）
　つまり、当時、日本の会社は、形式的には「民間企業」だが、実質的には「国家」の一部として必死に "事業" をしていたのだ！
　会社員も同様で、形式的には『「日本国憲法」の下、一人ひとりの基本的人権が守られる』というタテマエになっているが、それはあくまでタテマエだった。
　実際は、米軍を後方支援する「大蔵省主導の護送船団方式の日本企業群」の中の単なる一要員として、過労死するまで働き続けたのだ！ （←★）
　要するに、(1)従軍するか、(2)会社で働くか、の違いがあっただけで、太平洋戦争中と同じように、戦後も日本人は『玉砕戦』を強いられてきたのだ！ 」
ー

>>253
【政治】
★「《朝日・世論調査》　内閣支持率「40％」(−1％）。 《 国葬「評価しない」：59％ 》 」
<出典> 「朝日新聞：2022年10月2日　22時11分　」
( ht■ps://ww■.asah■.■om/articles/ASQB26G4RQ9YUZPS004.html )

「朝日新聞社は10月1〜2日、全国世論調査（電話）を実施した。
　(1) 岸田内閣の支持は『40％』（前回比 −1％）、不支持は『50％』（前回比 ＋3％）だった！（←★）
　(2) 安倍元首相の国葬を行ったことについて尋ねたところ、「評価する」が『35％』、「評価しない」が『59％』だった！（←★）
　(3) 統一教会の問題を巡る岸田首相の対応について尋ねたところ、「評価しない」が『67％』だった。　」
−

>>254
「ところで話は変わるが、
日本の「集団ストーカー」の犯人のほとんどは、新興宗教（統一■会など）の信者だと疑っているのだが、誰か教えてくれ。
　というのも、俺は昔、東京で「集スト」の被害にあったし、新興宗教のシツコい勧誘も受けたので、この予測は信憑性が高い気がする。
ー
（※ちなみに今は横浜市に住んでいるが、いまだに「集スト」と思われる（原因不明の）被害に時々遭ってる。
　→彼らの立場では、俺は「サタン」にされてるのかも？(恐)…）
ー

>>255
【政治・会社】(2)
「岸田首相の長男(31歳、首相秘書官)は、新卒で『三井物産』に就職してたんだな！
　日本企業は『コネ入社』をいい加減に止めてくれよ！(怒)
　社内の空気が『縁故主義・世襲』になっていくだろ？！
　政官業の『癒着』も強まる一方だろ？
−
　バカバカしくて、日本で働く意欲が無くなっていくわ！(怒)
−

>>256
【事件】
★「《神奈川県警》　贈収賄事件で、国立がん研究センターの部長（56歳）と贈賄側の会社社長(65歳）を逮捕。 」
<出典> 「 時事通信：10/5(水) 16:56 」
( ht■ps://new■.yaho■.c■.j■/article■/5ba2b36b0f136b0f17a9f0aa43981b8a2d7c4610 )

「『国立がん研究センター中央病院（東京都中央区）への医療システム導入を巡り、業者からタブレット端末など（約100万円相当）を収賄した』として、神奈川県警は10月5日、同病院放射線技術部長：麻生■■容疑者（56歳、埼玉県上尾市）を収賄の容疑で逮捕した！
　また、県警は、(贈賄側の)医療関連ソフトウエア開発会社「メディカルクリエイト」（広島市南区）の代表取締役、岡部■■容疑者（65歳、広島市）を、贈賄の容疑で逮捕した。　」
−

>>257
【 韓国 】
★「《世論調査》　韓国大統領の支持率：過去最低の「24％」に！《日本との関係改善「反対」が64％！》」
<出典> 「 テレビ朝日：09/30 12:14 」
( ht■ps://new■.tv-asah■.c■.j■/news_internationa■/articles/000270226.html )

「韓国の世論調査会社「韓国ギャラップ」が9月30日に発表した尹大統領の最新の支持率は、前週から4ポイント下がり、過去最低に並ぶ『24％』となった！（←★）
　また、日韓関係を巡って尋ねたところ、「（日本の態度変化がなければ）改善に反対」が『64％』で、「韓国側が譲歩してでも早く改善したい」と回答した『26％』を大きく上回った！（←★） 」
−

>>258
【自民党・企業・統一教会】
−
「統一教会の報道を見てると、『経済界(日本企業)が自民党を支持している理由も同じ』なんじゃないか？と分かってきたぞ。
　(1) 統一教会が自民党と癒着している理由の一番は、『警察に強い政治家を味方に付けておくことで、立件されるのを防ぎたいから』なんだろう！
　(2) これと同じで、経済界(日本企業)が自民党を支持している理由の一番も、『警察に強い政治家を味方に付けておくことで、グレーな事業(談合等)を巡って、立件されるのを防ぎたいから』なんだろう！（←★） 」
−

>>259
★【安倍元首相は二面性があった！】
→《ホンネがどちらか分からなくなってきたぞ！》
−
(1) 現在報道されているように、『統一教会系の国会議員のトップ』(→「勝共連合」のトップ)
(2) 露プーチン大統領と最も親密だった元首相（→計27回も会談した！）

→(1)実は安倍氏にとって、「統一教会」との関わりは『タテマエの付き合い』だったのかもしれない。
(2) 『ホンネの友好団体は「ロシア・北朝鮮(朝鮮総連)」だったのではないのか？』（←★）
−

>>260
《続き》【安倍元首相は二面性があった！】
ー
「もっと踏み込むと、 安倍元首相のホンネは『朝鮮半島に関して、（韓国ではなく）北朝鮮の主導で統一すること』を期待していたのではないか？（←★）　」
ー

>>261
【※参考】
★「《金丸信の次男(今年3月に逝去)》　2017年8月に北朝鮮に20回目の訪問！　」
<出典> 「 文藝春秋：2017年10月号 」
( http■://bunshu■.j■/article■/-/4007 )

「(2017年)8月中旬、北朝鮮に1週間にわたって滞在した意外な日本人がいる。
　金丸信吾氏（当時72歳、ゴルフ場社長（境川カントリー倶楽部））。
　1980年代の自民党で「最高実力者」の異名を恣にした『金丸信・元副総理の次男だ！』
　父に秘書として仕えた『彼は、1990年の「金丸訪朝団」に随行して以降、父が築き上げた北朝鮮中枢との太いパイプを維持してきた』。
　金丸氏の訪朝は『今回で20回目！』
　今回の目的は「2017年白頭山偉人を讃える国際大会」への出席。
　「白頭山偉人」とは金日成主席と金正日総書記のこと。『同式典には、世界66カ国から約200人を集めて一緒に祝福した！』　」
−

>>262
《続き》【 安倍元首相は二面性があった！ 】
★「《1991年》文鮮明氏（統一教会）は初の訪朝時に『金日成と義兄弟の契り』を交わす！　《5000億円の資金提供も！》」
<出典> 「 週刊文春：2022年9月8日号 」
( http■://bunshu■.j■/article■/-/57334 )

「…統一教会と北朝鮮の関係が劇的に転換したのは、1991年。
　文鮮明が、韓国政府（盧泰愚）に無断で、北朝鮮を電撃訪問したのだ！
　文鮮明(夫妻)ら教団の一行は、1991年11月30日から12月7日の8日間、北朝鮮に滞在。
　12月6日のトップ会談で『文鮮明と金日成主席は、その場で義兄弟の契りを交わした！』（←★）
−
　統一教会の大江益夫広報部長（当時）は1994年の取材に対して、当時の会談内容を語った。
　（大江氏）「文鮮明先生は『私のお兄さんになってください』と言い、金主席が『いいでしょう』と答えたそうです。そこで文先生が『私たちは義兄弟です。お兄さんに頼みがある。これからはあなたの息子（金正日氏のこと）の教育を私たちに任せてください』と言いました。金主席は『分かりました』と答えたんです。」（←★）
−

>>263
【日朝関係】
「金丸信って、偉業を成し遂げてくれた政治家だったんだな！
　知らなかったわ。　」
ー

>>1
【五輪汚職】
「日本の社会問題については、結局、『東京地検特捜部』にしか国民は頼れないことが分かった。
　権力者の私欲と、周りの忖度は底なし沼だからだ。
　→スポンサー企業を徹底的に立件してくれ！　」
ー

>>265
【刑事訴訟】
★「《東京地裁》　国立病院機構を巡る贈収賄事件で、贈賄側の「小松電器」の元社長(43)に有罪判決！ 」
<出典> 「 時事通信：10/12(水)　16:11　」
( http■://new■.yaho■.c■.j■/articles/c04546d1be9c4983f9d594365d4f0bc81b9bcf2d )

「国立病院機構を巡る汚職事件で、贈賄の罪に問われた「小松電器」元社長：松丸■■被告（43）に対する判決が10月12日、東京地裁であった。
　裁判長は、「他社に優先して工事などを受注し利益を上げたいとの身勝手かつ利欲的な動機から繰り返し賄賂を供与していた」と松丸被告を批判。
　その上で、松丸被告に対して『懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決』（求刑：懲役1年6月）を言い渡した。
−
　判決によると、松丸被告は2019年7月〜21年11月、(1) 同機構の下志津病院元課長（60歳、収賄罪で有罪確定）に対して、旅行代など計約100万円相当を贈賄した。
　また、(2) 国立国際医療研究センター係長として出向していた笠井■■被告（39歳、公判中）に対して、飲食代や現金など計約220万円相当を贈賄した。」
−

>>266
【五輪汚職】
★「《広告会社「大広」》　「英会話学校Ａ社」のスポンサー契約後押しを、高橋元理事に依頼か？　」
<出典> 「 日刊スポーツ：2022年9月30日　22時23分　」
( http■://ww■.nikkansport■.c■■/general/news/202209300001514.html )

「五輪汚職事件に関し、「大広」の執行役員：谷口■■容疑者（57歳、贈賄容疑で逮捕済）が、五輪組織委の高橋■■容疑者（78歳）に対して『英会話学校Ａ社が五輪スポンサーになれるように後押しを要求したとみられる』ことが9月30日、分かった！（←★）
　大広側の要求は、『英会話学校Ａ社の「販売協力代理店」として、(自社が)五輪業務に関わることだった』とみられる。
　関係者によると、Ａ社は『「電通」や「大広」との交渉を経て、2018年9月に、(スポンサー企業の中で一番下のランクの)「オフィシャルサポーター」になった』。
　このランクのスポンサー料の基準は約15億円だが、高橋容疑者も介在して、『Ａ社のスポンサー料は約7億円まで減額された』とされる。（←★）　」
−

>>267
【事件】
★「《大阪府警》総額約23億円を会社から横領した容疑で、グローリー子会社の元社員(49)を逮捕！　」
<出典> 「 産経新聞：2022/9/7　」
( http■//ww■sanke■.co■/article/20220907-5264FYX5VBNGJAIO6LH55WHKFU/ )

「『貨幣処理機大手「グローリー」の子会社:「グローリーサービス」(大阪市)の口座から少なくとも現金約3億9千万円を横領した』として、大阪府警は9月7日、業務上横領の容疑で、同社の元総務課長代理：多田■■容疑者(49歳、兵庫県高砂市、懲戒解雇済)を逮捕した！
　調べに対して、多田容疑者は、容疑を認めている。
−
　グローリーは今年3月、『多田容疑者がグローリーサービス社の金庫から売上金を着服したり、預金を不正送金したりする手口で約21億円を横領し、そのうち約17億円を競馬に使った』と発表した！（←★）
　また、4月に府警に刑事告訴していた。」
−

>>268
【オリンピック汚職】
★「『大広ルート』で、英会話大手「ECC」の疑惑が浮上。　」
<出典> 「 日刊ゲンダイDIGITAL：10/14(金) 9:06 」
( http■://new■.yaho■.c■.j■./articles/d5acd9c874a54d29a644a64dc621b2cfb8ea6d39 )

「捜査関係者によると、広告会社「大広」(大阪市)の執行役員・谷口■■容疑者（57歳、贈賄容疑で逮捕）は2016年頃、同社が代理店だった『英会話大手「ECC」がスポンサー契約を結べるように、五輪組織委の元理事・高橋■■容疑者（78）に働きかけた疑い』が持たれている！（←★）
　「ECC」は2018年9月、7億円で組織委とスポンサー契約を締結し、その後「大広」は計1500万円をコンサル会社「コモンズ2」に支払った。
　東京地検特捜部は、『「コモンズ2」を受け皿にして高橋容疑者に賄賂が渡ったとみて、捜査している！』（←★）
−
　五輪汚職では「ECC」で疑惑が打ち止めになる雰囲気ではない。
　次の疑惑のスポンサー企業の名前もカタカナらしい、という噂だ。（←★）　」
−

>>224
【★内戦化するアメリカ】(17)
●「《ノースカロライナ州》未成年の男が住宅街で銃乱射し、5人死亡。」
<出典> 「テレビ朝日：10/14 13:03 」
( http■
://new■.tv-asah■.c■.j■/news_internationa■/
article■/000271888.htm■ )

「10月13日午後5時頃、南東部ノースカロライナ州の州都ローリーの住宅街で、『白人の未成年の男』が銃を乱射する事件が発生！
　『住民ら4人と警察官1人の計5人が死亡し、2人が負傷した！』（←★）
　容疑者は逃走したため、住宅街は一時大混乱となった。
　警察はヘリコプターも出動させて容疑者を追い詰め、午後8時頃に身柄を確保した。
−
　米国では今年、少なくとも582件の銃乱射事件が発生しており、歯止めが利かない状況だ。（←★）」
−

>>269
【「日本の会社」の研究 】
−
「五輪汚職のニュースを見ると、日本の会社の実態が全部分かるよな？
　(1)『五輪組織委の高橋容疑者のようなタイプの人間は、日本のどの会社でも一番出世するタイプの人間だよな？』（←★）
　(2) そして、日本の会社の役員って、ほぼ全員、高橋容疑者と同じような性格・行動(接待・カネなど)してる人間ばかりだよな？
　どこの会社も同じだよな？　」
−

>>271
【オリンピック汚職】
★「《東京地検》　玩具会社「サン・アロー」の贈賄疑惑を立件する方針か？　《勾留期限は10/18 まで》」
<出典> 「 毎日新聞：10/15(土) 2:00 」
( http■://new■.yaho■.c■.j■/articles/b728622cf21eca79f1356f7501771b58d6061c7d )

「東京五輪を巡る一連の汚職事件で、『玩具会社「サン・アロー」（東京都千代田区）がライセンスを取得したことを巡り賄賂の疑いがある』として、東京地検特捜部は、受託収賄の容疑で、五輪組織委の元理事：高橋治之容疑者（78歳、起訴済み）を本格捜査する方針を固めた模様だ！（←★）
　『同社は2018年6月、大会マスコットの「ミライトワ」と「ソメイティ」のぬいぐるみを販売できるライセンス契約を五輪組織委と締結した』。
　契約締結後、高橋容疑者の指示で「サン・アロー」からコンサル会社「コモンズ2」（東京都中央区）に資金が送られ、そのうちの一部の『約800万円が高橋容疑者に渡った』とみられている。（←★）
　関係者によると、高橋容疑者は『「サン・アロー」からの送金を認めているが、賄賂性は否定している』という。（←★）
−
　一連の五輪汚職事件で高橋容疑者は9月27日に再逮捕されており、『10月18日が勾留期限となる』。　」
−

>>272
【事件】
●「池袋の中華料理店で乱闘が発生。《中国メディアも報道》　」
<出典> 「 FNNプライムオンライン：10/13(木) 14:16　」
( http■://new■.yaho■.c■.j■/articles/02bcaf13fb9c5d6c31c070359cc2880569759e1e )

「東京・池袋の中華料理店で、中国語を話す集団による「乱闘騒ぎ」が起きた。
　中国語の怒鳴り声が店内に響き渡り、『複数の男女がもみ合いの末、ラーメンが入ったままのドンブリを投げつけたり、男性が女性の襟首をつかみ皿を投げつけた』。（←★）
　男性らは「警察に通報するのか!」「でかい面すんじゃねぇよ!」と中国語で激高。
　その後、店員らしき女性が仲裁に入り、最後は別の女性によって強引に店の外へ連れ出された。
−
　料理店の関係者は「店で知り合ったと思われる２つのグループが和気あいあいと飲んでいましたが、酔いと共に口論に発展しました。こんな騒ぎはうちでは初めてです」と語った。
　香港のテレビ局など中国メディアも、今回の騒動を報じた！　」
−

>>273
【刑事訴訟】
★「《仙台地検》　宮城県の補助金交付の口利きを巡る贈収賄事件で、自民党の県議(72)と水産会社社長(61)の２名を起訴。 」
<出典> 「 河北新報：10/18(火) 20:38 」
（ http■://new■.yaho■.c■.j■/article■/205fc481ed599387448ad5de4527191fc79347fb )

「被災企業への県の補助金を巡るあっせん収賄事件で、仙台地検は10月18日、あっせん利得処罰法違反の罪で、収賄側の宮城県議(自民党)の仁田和広容疑者（72歳、七ケ浜町）、贈賄側の水産会社社長：Ａ容疑者（61歳、塩釜市）の２名を起訴した。
　起訴状によると、『仁田被告はＡ容疑者から補助金の交付を受けられるよう口利きの依頼を受け、今年1月4日〜12日、３回にわたり宮城県の職員に対し同社への補助金の交付を働きかけた。その後、1月13日に対価として現金50万円を収賄した』とされる。（←★）
　この補助金は、2021年に発生した宮城県で最大震度６強を観測した地震の被災企業が対象のもの。
　関係者によると、『同水産会社は十数億円の補助金を申請したが、当初は被害実態に見合わない過大申請と県にみなされ、受理されなかった』という。　」
−

>>274
【オリンピック汚職】
★「《東京地検》　高橋元理事への贈賄容疑で、広告大手「ＡＤＫ」の社長(68)ら幹部３名を逮捕！　《立件総額は５ルートで計1億9600万円に。》」
<出典> 「 読売新聞オンライン：10/19(水) 12:31 」
( http■://new■.yaho■.c■.j■/article■/35b73a5d88c8c204f6a519a04944a6ef44f5fb0e )

「東京五輪の汚職事件で、『大手広告会社「ＡＤＫホールディングス」（東京都）と玩具会社「サン・アロー」（東京都）の２社から計約5400万円の賄賂を受け取った』として、東京地検特捜部は10月19日、受託収賄の容疑で、大会組織委の元理事：高橋治之容疑者（78）を再逮捕した。
　また、『贈賄の容疑で、「ＡＤＫ」の社長：植野■■容疑者(68)、元専務：久松■■容疑者(63)、元担当本部長：多田■■容疑者(60)の３名を逮捕した！』
　ＡＤＫルートでの高橋容疑者の逮捕容疑は、『スポンサーの契約業務に関してＡＤＫが「販売協力代理店」に選定されるように便宜を図り、その後、2017年11月〜2022年1月に、謝礼として計約4700万円の賄賂をＡＤＫ側から受け取った疑い』。（←★）
−
　この問題では、ＡＤＫ社は（「大会組織委の専任代理店」だった）「電通」からスポンサーの募集業務の一部を再委託され、『駐車場大手「パーク２４」（東京）のスポンサー契約を仲介する業務を担っていた』。（←★）　」
−

>>275
【首都圏のナウい「ヤング」の間の流行語ランキング （10/22）】
−
・第１位：「落ち着いているから、大丈夫。」
・第２位：「メンドくさい。」
・第３位：「マジメすぎるんだよ。」
−

>>275
【★学校では教えない日本史 】《家紋》
ー
「なぜ日本史の授業では「家紋」の歴史について教えないのだろうか？
　少なくとも戦前までの日本では、『家制度』の下、一般庶民の間でも（戸籍だけでなく）『家紋』によって、各個人の家柄や血縁関係などを識別してきたはずだ。　」
−
<出典> http■://ja.m.wikipedia.or■/wiki/家紋
ー

>>277
【★学校では教えない日本史 】《実業家》
●「小学校程度までしか卒業していないのに、『大企業』を創業した実業家の一覧 」
−
◆渋沢栄一：(1)生家は農民（現・深谷市血洗島）、(2)学歴は『寺子屋で「漢学」を学んだだけ』。
◆豊田佐吉：(1)生家は農民（現・静岡県湖西市）、(2)学歴は『寺子屋に4年通っただけ』。
◆本田宗一郎：(1)生家は鍛冶屋（現・浜松市天竜区）、(2)学歴は『尋常高等小学校（現・浜松市立二俣小学校）卒業』。
◆松下幸之助：(1)生家は農民（現・和歌山市禰宜）、(2)学歴は『尋常小学校中退』。
　… …
−

>>278
【日本の企業（東京都板橋区）】
●「株式会社アシスト」　《業種：火災報知設備の施工・販売等》
−
・所在地：〒173-0036　東京都板橋区向原2-35-2　草野ビル１階　（※ビルオーナー：草野■■氏）
・創業年月日：2000年（平成12年）10月
・業種：自動火災報知設備、防犯カメラ設備、ガス漏れ警報設備の設計・施工・保守・販売、電設資材等の販売
・建設業許可：（都知事許可）第129061号
・代表取締役：井坂■
・従業員：12名　(施工者含む）
<出典> htt■://assist-safet■.c■.j■/gaiyo.html
−

>>279
【事件】
●「《警視庁》　合計約312万円相当の覚醒剤等をアパートに隠匿していた容疑で、埼玉県内の暴力団組員の男（33）を逮捕。」
<出典> 「テレビ朝日：10/25(火) 11:26 」
( htt■://new■.yaho■.c■.j■/article■/2b7bc7eb2a75094361aac437e1ab040e03c7ddec )

「『今年6月、蕨市のアパートの一室で乾燥大麻と覚醒剤：計312万円相当を販売目的で所持していた』として、警視庁は10月25日、住吉会系の組員：菅原■■容疑者（33歳）を逮捕した。
　警視庁によると、『現場のアパートは今年6月に別の容疑で逮捕された別の容疑者が居住していたが、家宅捜索した際に覚醒剤・大麻が見付かるとともに、菅原容疑者の容疑が浮上した』という！（←★）
　同アパートからは『注射器100本以上も見つかった』という。　」
−

>>280
【★会社は、ヤクザの隠れ蓑か？】
ー
「噂で聞いたんだが、俺の勤務先（大企業）の他部署の部長が、なんと『暴力団の組員』らしい！
　(1) 何故ヤクザが、大企業の管理職になれるんだ？
　→そいつの上司も 同じ様な人間って事なのか？
　(2) こういう場合、どうしたらいいんだ？
　→もし警察に通報したら、逮捕してくれたり、クビにしてくれるのか？？
　(※恐らくムリだと思うが…)
ー

>>281
【（企業）経営危機　】
★「《東芝》　銀行団の協議難航で、期限までに『融資』の確約得られず！　」
<出典> 「 共同通信：10/26(水) 14:49 」
( http■://new■.yaho■.c■.j■/article■/0c4d3679bec9b822c3329408411634986466d7b7 )

「『東芝』の経営危機問題に関し、優先交渉権を得た「日本産業パートナーズ（JIP）」などの企業連合が再建案が策定したが、『銀行団からの融資の確約を期限までに得られない見通しとなった』ことが10月26日、分かった。
　関係者によると、東芝の主力銀行である『「三井住友銀行」などの銀行団は10月25日、JIPが策定した１兆円超の融資の計画などについて協議したが、巨額融資のリスクなどから議論がまとまらなかった』という。（←★）　」
−

>>282
【事件】
★「《警視庁》会社の「乗っ取り」を図り、株を買い占めた容疑で、暴力団（住吉会系）の組長ら４人を逮捕。」
<出典> 「 朝日新聞デジタル：2022年3月23日　」
( http■://ww■.asah■.co■/article■/ASQ3R36HYQ3RUTIL00G.html )

「『暴力団関係者であることを隠して、群馬県内の企業の株券を購入し、実質的な経営権を握った』として、警視庁は、「住吉会の傘下の組長Ａ」ら男女４人を詐欺の容疑で逮捕し、3月23日に発表した。
　４人の逮捕容疑は、『2020年10月頃、共謀して、群馬県内の「浄化槽の維持管理会社」に対して暴力団関係者であることを隠して、同社の株券を購入すると打診し、発行株券の過半数以上を不正に買い、だまし取った疑い』。
　調べに対して、組長Ａは「私は一切経営に携わっていない」と供述し、容疑を否認しているという。
−
　警視庁は、暴力団による企業の「乗っ取り」とみている。
　この企業には『使途不明金が約１億円あり、資金が暴力団に流れたとみて調べている』。
　組長Ａの団体は、住吉会の３次団体（新宿・歌舞伎町）。約60人の組員を抱えているという。　」
−

>>283
【全国：暴力団の勢力図（2020年）】(1)
→《『日本を知るには裏社会を知る必要がある』(by.菅沼(元)公安庁部長、2006年の会見) 》
*****
<出典> 「 Smart FLASH：2020年8月6日 」
( http■://smart-flas■.j■/sociopolitic■/110239/1 )

＜全国で約28000人＞
◆東京都（4300人）
→(1位)住吉会：45％(1950人)、(2位)山口組：12％(500人)、(3位)極東会：10％(450人)、(4位)神戸山口組：6％(250人)、(5位)稲川会：5％(200人)、(＊)その他：22％(950人)
◆埼玉県（1510人）
→(1位)住吉会：41％(621人)、(2位)山口組：18％(270人)、(3位)稲川会：15％(220人)、(4位)神戸山口組：3％(50人)、(5位)絆会：1％(11人)、(＊)その他：23％(350人)
◆神奈川県（1560人）
→(1位)稲川会：76％(1180人)、(2位)山口組：9％(140人)、(3位)神戸山口組：1％(20人)、(＊)その他：14％(220人)
◆千葉県（1040人）
→(1位)住吉会：40％(420人)、(2位)稲川会：23％(240人)、(3位)双愛会：12％(120人)、(4位)山口組：5％(50人)、(5位)神戸山口組：2％(25人)、(＊)その他：17％(185人)
◆茨城県（930人）
→(1位)松葉会：30％(279人)、(2位)住吉会：22％(205人)、(3位)山口組：21％(195人)、(4位)関東関根組：11％(102人)、(5位)極東会：5％(47人)、(＊)その他：11％(102人)
◆栃木県（710人）
→(1位)住吉会：51％(360人)、(2位)山口組：26％(180人)、(3位)稲川会：6％(45人)、(4位)松葉会：6％(40人)、(5位)極東会：3％(25人)、(＊)その他：8％(60人)
◆群馬県（540人）
→(1位)稲川会：44％(235人)、(2位)松葉会：26％(140人)、(3位)山口組：11％(60人)、(4位)住吉会：10％(55人)、(5位)神戸山口組：3％(15人)、(＊)その他：6％(35人)
*****

>>284
《続き》【全国：暴力団の勢力図（2020年）】(2)
*****
<出典> 「 Smart FLASH：2020年8月6日 」
( http■://smart-flas■.j■/sociopolitic■/110239/1 )

＜全国で約28000人＞
◆静岡県（1055人）
→(1位)山口組：70％(739人)、(2位)稲川会：20％(214人)、(3位)絆会：3％(27人)、(＊)その他：7％(75人)
◆山梨県（250人）
→(1位)稲川会：85％(213人)、(2位)山口組：10％(25人)、(＊)その他：5％(13人)
◆長野県（470人）
→(1位)山口組：51％(240人)、(2位)絆会：34％(160人)、(3位)稲川会：6％(30人)、(4位)神戸山口組：3％(15人)、(＊)その他：5％(26人)
◆愛知県（1300人）
→(1位)山口組：85％(1100人)、(2位)神戸山口組：15％(200人)
◆三重県（300人）
→(1位)山口組：100％(300人)
◆岐阜県（400人）
→(1位)山口組：55％(220人)、(2位)稲川会：35％(140人)、(3位)神戸山口組：2％(5人)、(＊)その他：9％(35人)
◆滋賀県（60人）
→(1位)山口組：100％(60人)
*****

>>285
【全国：「在留中国人」ランキング（2018年）】《(1)人数 》
→《『日本を知るには裏社会を知る必要がある』(by.菅沼(元)公安庁部長、2006年の会見) 》
*****
<出典> 「 個人ブログ(47都道府県別ランキング)：2019年11月3日 」
( http■://47todofuken-rankin■.co■/zainitityugokuji■/ )

＜全国で約76万5000人＞
【順位】【中国人数】【(外国人のうち)中国人比率】
　01位＊東京都　＊218975　＊38.6％
　02位＊神奈川県＊70506 　＊32.2％
　03位＊埼玉県　＊70384 　＊38.9％
　04位＊大阪府　＊63315 　＊26.5％
　05位＊千葉県　＊52492 　＊33.6％
　06位＊愛知県　＊49159 　＊18.8％
　07位＊兵庫県　＊23670 　＊21.5％
　08位＊福岡県　＊20580 　＊26.7％
　09位＊京都府　＊15297 　＊25.1％
　10位＊広島県　＊14417 　＊27.7％
　11位＊茨城県　＊13024 　＊19.6％
　12位＊静岡県　＊11853 　＊12.8％
　13位＊岐阜県　＊11801 　＊21.4％
　14位＊北海道　＊9648 　＊26.2％
　15位＊長野県　＊9299 　＊25.5％
　16位＊三重県　＊8053 　＊15.5％
　17位＊岡山県　＊7962 　＊28.3％
　18位＊群馬県　＊7283 　＊12.5％
　19位＊栃木県　＊6921 　＊16.6％
　20位＊宮城県　＊5951 　＊27.5％
＝《略》＝

>>286
《続き》【全国：「在留中国人」のランキング（2018年）】《(2)比率 》
*****
<出典> 「 個人ブログ(47都道府県別ランキング)：2019年11月3日 」
( htt■://47todofuken-rankin■.co■/zainitityugokuji■ )

＜全国で約76万5000人＞
【人数の順位】【（外国人のうち）中国人比率】【中国人数】
　03位＊埼玉県　＊38.9％　＊70384
　01位＊東京都　＊38.6％　＊218975
　05位＊千葉県　＊33.6％　＊52492
　38位＊徳島県　＊33.2％　＊2016
　25位＊愛媛県　＊33.2％　＊3996
　02位＊神奈川県＊32.2％　＊70506
　26位＊香川県　＊31.2％　＊3930
　36位＊山形県　＊30.0％　＊2211
　24位＊石川県　＊29.8％　＊4611
　22位＊新潟県　＊29.4％　＊5086
　17位＊岡山県　＊28.3％　＊7962
　10位＊広島県　＊27.7％　＊14417
　20位＊宮城県　＊27.5％　＊5951
　23位＊富山県　＊27.3％　＊5057
　46位＊秋田県　＊27.3％　＊1083
　39位＊岩手県　＊27.1％　＊1948
　08位＊福岡県　＊26.7％　＊20580
　45位＊高知県　＊26.7％　＊1221
　04位＊大阪府　＊26.5％　＊63315
　14位＊北海道　＊26.2％　＊9648
＝《略》＝

>>287
【事件】
★「《国税局》下請業者に圧力を掛けて約4.5億円の所得を隠した容疑で、『茨城県の工事会社』を摘発。」
<出典> 「 朝日新聞デジタル：10/28(金) 5:30 」
( http■://new■.yaho■.c■.j■/article■/3d0cb569fa0d696c1d8e970b9a263519949eced5 )

「『架空の外注費を繰り返し計上し、約4億5千万円の所得隠しをした』として、関東信越国税局は、茨城県常総市の鉄筋工事会社「篠崎鉄筋工業」に対して追徴課税を命じた。
　追徴税額は、2億円前後に上るとみられる。
　関係者によると、同社は『下請け業者に対し、同社が用意した架空の契約書や請求書などに押印させる不正を50回以上繰り返し、2021年までの7年間に約4億5千万円の所得を隠した疑い』がある。（←★）
−
　朝日新聞の取材に対して、同社は『「下請け業者が勝手にやったこと。取引先に迷惑をかけないために、下請け業者が払うべき追徴金を肩代わりしただけだ」などと主張した』。　」
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>>287
【（インバウンド）中国人観光客数の推移　】
●「《2019年時点》過去12年間で、訪日中国人の数は10倍に増加！（約960万人に！）」
→《2019年の旅行消費額は1兆7700億円！》
*****
<出典> 「 観光庁ホームページ 」
( http■://ww■.jnt■.g■.j■/jp■/statistic■/visitor_trend■/index.html )

「2019年に日本を訪れた中国人(※本国のみ)の数は『約960万人』と過去最高を更新した！
　『2007年時点』では、中国人観光客の数は『約94万2400人』に過ぎなかったが、そこから12年で『なんと10倍に増えたことになる！』（←★）
　特に『2014年（自民党安倍政権）以降に増加ペースに勢いが付いた！』（←★）　」

【年】【訪日中国人】【訪日台湾人】【訪日外国人全体】
　2007年＊約 94万人 ＊（約139万人）　（約 835万人）
　2008年＊約100万人＊（約139万人）　（約 835万人）
　2009年＊約101万人＊（約102万人）　（約 679万人）
　2010年＊約141万人＊（約127万人）　（約 861万人）
　2011年＊約104万人＊（約 99万人）　（約 622万人）
　2012年＊約143万人＊（約147万人）　（約 836万人）
　2013年＊約131万人＊（約221万人）　（約1036万人）
　2014年＊約241万人＊（約283万人）　（約1341万人）（←★）
　2015年＊約499万人＊（約368万人）　（約1974万人）（←★）
　2016年＊約637万人＊（約417万人）　（約2404万人）
　2017年＊約736万人＊（約456万人）　（約2870万人）
　2018年＊約838万人＊（約476万人）　（約3120万人）
　2019年＊約959万人＊（約489万人）　（約3188万人）（←★）
*****

>>289
【★報道されない「日本の裏社会」について学ぶ 】(1)
−
●「小説『不夜城』　」
→（著者：馳星周、出版：角川書店（1996年8月））
●映画版：『不夜城（SLEEPLESS TOWN）』（配給：東映（1998年））
<出典1> http■://ww■.youtub■.co■/watc■?v=WZuvwi8YnvI

＊「あらすじ」
「日本一の歓楽街：新宿・歌舞伎町。
　この街は今や『中国系マフィア（台湾、上海、北京）の勢力が入り乱れ、無国籍都市と化していた』。
　日本と台湾のハーフである主人公："劉健一"は、歌舞伎町で質屋をしながら、中国人の裏社会を器用に渡り歩いていた。
　そんな中、劉健一は、中国残留孤児２世の女："夏美" と出会う。
　様々な人種が交錯する『日本にあって日本でない街』を舞台に、アウトサイダーとして生きる、救いなき"男と女"の物語。 」
−
<出典2> http■://j■.wikipedi■.or■/wik■/不夜城_(小説)
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>>290
【事件】
●「《大阪》ＯＢＰの「クリスタルタワー」付近で男性の遺体を発見。《頭部に外傷》」
<出典> 「 産経新聞：10/30(日) 11:06 」
( http■://new■.yaho■.c■.j■/article■/55db9a2bf073af2d6e5a39a0754530fbeebda6a■ )

「10月30日の早朝（午前6時35分頃）、『大阪市中央区城見のオフィスビル「クリスタルタワー」北側の植え込み付近で、成人男性とみられる遺体が発見された』。（←★）
　現場は、大阪メトロ「大阪ビジネスパーク駅」から北西に約150メートルの場所。
　大阪府警（東署）によると、男性は『あおむけの状態で倒れており、頭部に外傷があった』が、着衣に乱れはなかった。
　所持品はないという。　」
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>>291
【事件】
★「《警視庁》渋谷ハロウィーンで、機動隊車両のバリケードなど厳戒態勢。」
<出典> 「 日刊スポーツ：10/30(日) 19:43 」
( http■://new■.yaho■.c■.j■/article■/eb1474edf11b61cdf7bccd6ebdd1844fcd676d4f )

「ハロウィーンイブとなった10月30日、東京・渋谷は『警視庁の機動隊も出動するなど厳戒態勢が敷かれた』。
　渋谷駅前のスクランブル交差点には、午後4時30分から複数の機動隊車両が配置され、バリケードが構築された。
　さらに午後6時からは、複数の制服警官が歩行者や車の誘導を行った。
　警察関係者によると、29日に韓国ソウルで発生した雑踏事故を踏まえ、道路に人が滞留しないよう警戒に当たるという。　」
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>>292
【事件】
★「《東京・大塚》ラーメン店で外国人グループ同士（10人vs4人）がトラブルとなり、刃物を用いて大乱闘！ 」
<出典> 「 フジテレビ：10/31(月) 9:06 」
( http■://new■.yaho■.c■.j■/article■/5c1c2ba64e88dd789d7a814e9e4280183a983f94 )

「31日未明（午前2時40分頃）、JR大塚駅前の繁華街（豊島区北大塚）のラーメン店内で『国籍不明の外国人グループＡ(約10人)と、ネパール人のグループＢ(4人)の間でケンカが発生！
　その後、両グループは『店の外に出て、刃物を使うなど大乱闘となった！』
−
　警視庁によると、この乱闘でネパール人の男性２人が負傷した。
　30代の男性Ｘは『刃物で左腕を切られ、大量に出血した』。
　別の男性Ｙは、『瓶で頭を殴られて負傷した』。
　加害者側のグループＡにも負傷者がいるとみられるが、『全員、現場から逃走した』という。」
−

>>293
【事件】
★「大阪ビジネスパーク（OBP）で30日に発見された男性遺体は、『李■さん(44歳)』と判明。」
<出典> 「 毎日新聞：10/31(月) 19:36 」
( http■://new■.yaho■.c■.j■/article■/43c29b49cdb1cfc44e5f1cffa334699d062326■ )

「『OBP（大阪市中央区城見１）内のオフィスビル「クリスタルタワー」近くの路上で30日朝に男性の遺体が発見された』事件に関し、大阪府警は10月31日、『男性は、大阪府豊中市に住む「李星さん（44歳、職業不詳）」と判明した』と発表した。（←★）
　また『死因は、出血性ショック』であり、『後頭部に外傷があった他、頭蓋骨（ずがいこつ）も骨折していた』と発表した。
−
　大阪府警は、殺人事件として捜査を始めた。　」
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>>294
【刑事訴訟】
★「SNSで『殺人代行』を募集し、夫に重傷を負わせた『無職の女(45)』に対して、懲役10年の実刑判決！ 」
<出典> 「 TBSニュース：10/31(月) 15:01 」
( http■://new■.yaho■.c■.j■/article■/ebf4bd8540fd8999cd6ddd80d3ba40a66ca01a7f )

「『昨年8月、SNSで「復讐代行屋」を探し、夫（当時43歳）の殺害を依頼した』として、殺人未遂の罪に問われた妻：瀧田■雪被告（東京都足立区、45歳）に対する判決公判が10月31日、東京地裁であった。
　裁判官は、瀧田被告に対して『懲役10年の実刑判決を言い渡した』。
−
　検察によると、瀧田被告は『昨年8月、SNSで「復讐代行屋」の20代の男２人と知り合い、50万円の報酬で夫の殺害を依頼。そして、この２人を自宅マンションに招き入れ、就寝中だった夫に対してサバイバルナイフで刺し殺害させようとし、夫に1か月の重傷を負わせた』。（←★）
　また、犯行の動機について「内緒で抱えた1000万円以上の借金が夫に見つかってから家計を夫に管理されるようになり、強い不満を募らせた」と指摘。
　裁判には、夫も証人として参加し、「妻が逮捕され、自分の殺害が計画されていたと知って『愕然とした』」と証言した。 」
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>>295
【東京五輪は "闇" だらけ！】
★「『最上位スポンサー』への発注契約については、個別の契約内容が非公表に！ 《計800億円》」
→《理由は、IOC との "守秘義務" のため。》
<出典> 「 東京新聞：2022年10月13日 」
( http■://ww■.tokyo-n■.c■.j■/articl■/207831 )

《概要》
(1)東京五輪のスポンサーのうち『最上位スポンサー』は計8社。このうち日本企業は3社（『トヨタ、パナソニック、ブリヂストン』）。
(2) 『最上位スポンサー』への発注契約（『共同実施事業』）だけは、『IOCを含めた３者での契約』だった！（←★）
（※補足：他のランクのスポンサー（計67社）では、（大会組織委のみの）2者での契約。）
(3)最上位スポンサーへの発注契約（共同実施事業）の総額は『800億円』（※件数は77件）。
　この費用の負担の内訳は、『(a)東京都が393億円、(b)国が25億円、(c)組織委が382億円』。
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>>296
【事件】
★「《警視庁》車詐取事件を巡り、『山口組の総本部』を家宅捜索！　」
<出典> 「 産経新聞：11/2(水)　14:02 」
( http■://new■.yaho■.c■.j■/article■/4e3872edb499c74c30c232a269b470f7312bc372 )

「『暴力団山口組系の幹部が先月、詐欺容疑で逮捕された事件』に関し、警視庁（多摩中央署）は11月2日午前、関係先として『山口組の総本部（神戸市）を家宅捜索した！』
　この事件を巡っては、警視庁は先月、『身分を隠して乗用車を購入したとして、山口組系の幹部：川合■■容疑者（56歳、北海道旭川市）ら２人を逮捕した』。
−
　警視庁は、事件の全容解明を進める。　」
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>>297
【五輪汚職】
★「最大の疑惑は、『最上位スポンサー(日本の3社)』から"IOC"へのスポンサー料の『支払いルート』か？　」
→《「高橋ルート」ではないのか？》
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(1)東京五輪のスポンサーは４つのランクに分かれており、『最上位ランクの企業』だけは "IOC" と契約を結び、その他のランクの企業は "JOC" とスポンサー契約を結んだ。
　→最上位スポンサーは計８社で、日本企業は計３社（→『トヨタ、パナソニック、ブリヂストン』）。
(2)しかし、日本企業３社各社には、『スポンサー料をIOCに払うための国際的な人脈を持つ人間は、社内にいないはずだ』。（←★）
(3)それでは、どうやってカネを払ったのか？
　→恐らく『大会組織委の元理事：高橋容疑者が仲介となって、IOC へ払ったのではないか？』（←★仮説）
(4)もし、そうなら、この３社各社は、スポンサー料と一緒に『賄賂』も高橋容疑者に渡したのではないか？（※AOKI・KADOKAWAと同様に。）（←★最大の疑惑）
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<参考> http■://asahi-a■.c■.j■/image■/colum■/20191■/img01_b.pd■
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>>298
【事件】
★「相手の親への『復讐』を代行業者(56)に依頼した容疑で、『那覇市の女(33)』を逮捕。《子ども同士のトラブルが要因》」
<出典> 「 日刊スポーツ：2022年2月3日 」
( http■://ww■.nikkansport■.co■/genera■/nikka■/new■/202202030000515.html )

「『小学生の子ども同士のトラブルをきっかけに、千葉県の復讐代行業者に依頼し、30代の男性(Ａさん)の車２台を傷つけた』として、沖縄県警は2月3日までに、器物損壊の容疑で、『依頼主の母親：Ｘ子（33歳、那覇市）を逮捕した』。（←★）
　県警は、復讐代行業者の加藤■■容疑者（56歳、成田市）も逮捕した。
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　Ｘ子の逮捕容疑は、『加藤容疑者に依頼し、2021年1月、那覇市内の自宅に駐車していたＡさんの車２台に剥離剤などをかけ、塗装を剥がし、損壊させた疑い（修理費約112万円）』。　」
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>>299
【スポーツ団体の "闇" 】(1)
★「《スポーツ庁》「バドミントン協会」が不祥事を隠蔽した問題を巡り、行政処分（補助金の削減）を決定！　」
<出典> 「 NHK：2022年10月17日 」
( http■://www■.nh■.o■.j■/new■/htm■/20221017/k10013861771000.html )

「JOCに加盟している『日本バドミントン協会』は今年3月25日、『同協会の元職員の計680万円の横領などの不祥事を今まで隠蔽していたこと』を公表した！（←★）
　この問題を巡り第三者委員会が設置され、その調査の結果が9月13日までに纏められた。
　この調査結果を受けて、スポーツ庁は10月17日、『同協会の幹部の関与や意図的な隠蔽があった』と認定。そして、行政処分として『来年度、国から支給する強化費を20％削減する処分を決めた！』（←★）
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　日本バドミントン協会によると、以下の２つの不祥事を今年3月25日まで隠蔽していたという。
　(1) 日本代表の合宿費など『総額約680万円を元職員が横領していた事実が協会内部で2018年に発覚したが、当時の理事が私的に補填することで、この横領事件を隠蔽した！』
　(2) 2019年度にJOCに申請した『国庫補助金：約23万円が不正な申請だとJOCから指摘されていたが、この事実を隠蔽した！』　」
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