ニトリ会長（似鳥昭雄）の景気予想

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1当たると評判！2019/08/20(火) 08:05:21.10ID:OPkf2WQh

ニトリホールディングス（北海道／白井俊之社長）の創業者、似鳥昭雄会長の景気予想はよく当たる。
2020年はどのような年になるのだろうか。4月8日の同社の本決算説明会で似鳥会長が話した内容をまとめた。

大胆予想①　今年以降消費は冷え込む
大胆予想②　寡占化が進み、企業間格差が広がる
大胆予想③　オリンピック景気は2年前に終わった
大胆予想④　米中欧も景気後退期に　ドル安円高へ
大胆予想⑤　建設費用は3年後に半分に

（全文は↓）
よく当たる！似鳥昭雄の2020年景気5大予想「五輪景気は2年前に終わった」　2019/04/15 05:00
https://diamond-rm.net/market/30662/

2名無しさん＠お腹いっぱい。2019/08/20(火) 08:18:41.21ID:OPkf2WQh

──バブル崩壊、金融ビッグバン、リーマン・ショック後の大不況もあった中でも成長し続けた理由は？

似鳥：好況と不況は繰り返します。バブル時は従来比で土地も建物の価格も2倍に上がる。しかし、
不況になれば半値になって元に戻る。この法則がわかったので、景気のいい時は投資は半分に控え、
逆に不景気になったら投資を2倍にして土地も建物も積極的に取得していく。この繰り返しで、世間とは
逆を行くのがセオリーだと考えています。

先を読む秘訣は、次に景気が悪くなるのはいつかを常に調査し続けることに尽きます。景気が悪くなった
ほうが、当社にとってはチャンスが多い。投資がしやすくなり、優秀な人財も採用できるからです。逆に
景気が良い時は好材料が生まれない。

もちろん、好況であれば多少、業績数字は上がりますが、そういう時は同業他社もみんな上がる。
不況下では、さすがにウチも前年比伸び率は鈍化しますが、競争相手は大きく水面下に沈み、場合に
よっては倒産してしまうこともある。要するに、不況を経るたびに当社は市場占有率がアップしていったのです。

──そうした景気の先を読む力は、どうやって養ったのでしょう？

似鳥：米国経済を定点観測することです。世界経済を牽引しているのは米国だし、時代の最先端をいく
ので変化のスピードも速い。

米国の現状を見れば、日本の10年から15年くらい先がおおよそ見えてきます。米国で起こっていること
は一旦丸飲みし、真似てみて活かせるものは活かし、そうでないものは捨てていく。

──米国の動向で、最近特に注目していることは？

似鳥：ネット企業はリアル強化へ、リアル企業はネット強化へというトレンドですね。
ネットとリアルの巨人同士がお互いの得意分野を侵食しているわけです。

一方、その狭間で苦しむ企業は倒産の憂き目に遭うケースが増えています。家電量販店は最たる例で、
書店も一部の小さなところしか残っていない。米国で起こったことは必ず、日本、ひいては世界中に伝播
していくと見ています。

ニトリが不況を経るにつれ成長した理由、似鳥昭雄会長に聞く　2019.05.12
https://www.news-postseven.com/archives/20190512_1366233.html/3
https://www.news-postseven.com/archives/20190512_1366233.html/4

3名無しさん＠お腹いっぱい。2019/08/20(火) 08:21:08.82ID:OPkf2WQh

問　店舗戦略のポイントはどこに置いているのでしょうか。

答　10年先、20年先に商圏がどうなるのだろうと予測し、すぐにダメになるところには出しません。毎日、
アメーバのように地域は動いています。消費者は車で移動しますから、5年、10年で大きく変わるんです。
将来、伸びる地域はどこか、流出・流入人口など科学的にデータ分析します。誤差はほとんど上下1
0％以内です。

問　商圏が移り変わると、それに応じて、店も動く必要がありますよね。

答　店にも人と同じように寿命があるんですよ。人間の80歳が長生きだとすれば、店は20歳で寿命という
ことです。つまり、掛ける4。店が開業から10年なら、40歳の中年で、そろそろくたびれてくる。店の大きさも
最初は30坪でしたが、今は2000坪と変化してきた。中に入る商品も、立地も、大きさも全部変わっていく
わけですね。古い店を残しておくと命取りになっちゃう。スクラップが先に来ないと。

うちはその店の利益が出ているうちにスクラップします。赤字になってからじゃ、もう遅い。困ってから
「後始末」するのではなく、余裕のあるうちに「先始末」することが大切です。うちの店は今、平均4.9年ですが、
小学校入学前の年齢にしておきたい。

ニトリ似鳥昭雄氏が語った「リスクとの闘い、人作る」
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00025/070400027/?P=2
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00025/070400027/?P=3

4名無しさん＠お腹いっぱい。2019/08/20(火) 08:24:17.01ID:OPkf2WQh

経済界一、経済予測を的中させる男――。
ニトリホールディングス（HD）会長の似鳥昭雄氏（73歳）は、財界でそう呼ばれる。

似鳥会長はさっそく、「いまの相場はそれほど長く続かないと思うんですよ」と語り出した。
'17年の日本市場が株高、円安で盛り上がったのは周知の通り。特に日本株は史上初の16連騰を演じる
など、バブル崩壊後で最大の株高ブームに沸いた。
しかし、'18年以降はそうはいかない。似鳥会長はそう予測するのである。
「確かにいま株価は高くなっていますが、私は日本の株価、為替を予測するには、アメリカの動向を読む
ことが最も大切だと思っています。
そのアメリカは景気拡大局面が100ヵ月以上続いていますが、戦後、これほど長く景気拡大局面が続いた
のは過去にほとんどなく、本来であればもう下降局面に入っていてもおかしくない。
それが'17年1月にトランプ政権が誕生して、『アメリカファースト』との掛け声が国民の期待感を引き上げた
ことで、景気が持ち直した」

――その期待感が'18年中には息切れする、と。
「その通りです。おそらく、アメリカは'18年中に下降局面に入るでしょう。トランプが掲げた政策はうまくいか
ない。いまは法人税減税に沸いていますが、じつは別のところでは増税しているのだから、冷静に見ると
経済効果はあまりない。
そうした政策への期待感がなくなるのが'18年中だと思います。当然、アメリカ経済が失速すれば、日本の
株価、為替市場には影響が出てきます。
私の見立てでは、その失速がはっきりしてくるのは'18年の第3四半期（10～12月期）くらい。そこから第4
四半期（'19年1～3月期）にかけて、状況はだんだん悪くなっていく。
その動きに連動して、まず為替市場が円高に振れていく。'18年は1ドル＝100円近くまでいく場面もあるかも
しれませんが、年末に1ドル＝105～108円前後というのが無難な予測ではないでしょうか。円高によって
株価も低迷し、日経平均株価は2万円をきるのではないか」
為替は1ドル＝110円を割り、株価も2万円を下回る――。これが似鳥会長の頭の中にある「2018年のニッポン
の姿」なのである。

ニトリ会長が2018年の日本経済を大予測！「今年はズバリ…」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/54073

5名無しさん＠お腹いっぱい。2019/08/20(火) 08:27:06.27ID:OPkf2WQh

「景気も晴れ時々曇りで、デフレ景気はまだまだ続いていく。主要30業種で好景気なのは通信、旅行、
電子部品など6業種で、あとは6業種が薄日、残り18業種が曇りか雨。中小企業も曇りか雨なので、
国内に楽観できる要素はないですよ。この資料を見てください」

「たとえばホームセンターが、『真っ赤』でしょう。この5～6年、ホームセンター業界は需要が増えて
いないんです。
それなのに、お互い出店ラッシュで限られたパイを喰い合ってしまっている。最盛期のホームセンター
は坪当たり年間340万円くらいの売り上げだったのが、いまは平均70万円くらいまで下がっている。
一店あたりの面積拡大とオーバーストアが原因です。
住宅産業の動向は景気のバロメーターで、新設住宅着工戸数が年間120万戸を超えると景気がいい。
日本の人口約1億2600万人のうち1％に住宅が売れるという水準ですね。
その新設住宅着工戸数はリーマンショック後に80万戸、90万戸と増加はしてきたが、昨年度も、
今年度も100万戸を超えていない」

イトーヨーカ堂、イオンなど大手で前年比割れが常態化する「真っ赤っ赤状態」。アパレルも、ユニクロの
ファーストリテイリングは好調だが、しまむら、青山商事でさえ前年比割れが目立つ。

「消費傾向が大きく変化しているのではないでしょうか。なにより、人間が動かなくなってきたんです。以前は
買い物自体がレジャーで、百貨店やスーパーに行くのが娯楽の一つだったのに、いまは買い物のために
遠出しなくなった。
加えて、いまはインターネットでなんでも買えてしまう。トイレットペーパーでも水でも食品でも、安く買えて
すぐに届けてくれるから、家にいながら買い物を済ませられるわけです。
それに、百貨店、スーパーの売り上げ減が止まらなくなったのは、近所のコンビニで買い物を済ませる人が
増えたことが大きかったのですが、ついにその大手コンビニもオーバーストアで既存店売上高が落ちてきた。
一方、唯一と言っていいほど消費が増えているのがスマホなどの通信費です。'00年から'16年の消費支出の
変化を見ると、『通信・光熱関連』は10.1％の伸びですが、衣食住の衣は32.1％減、食は3.9％減、住は17.9％減。
これが現代の消費の姿です」

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/54073?page=2

6名無しさん＠お腹いっぱい。2019/08/25(日) 00:06:40.39ID:mRCkE43c

まあ妥当な線だな。
この国が終わっているのは、首相以下日銀官僚銀行企業トップがこのレベル以下だと言う事。
人口減と言う未曾有の危機に対処出来る人間は皆無