https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-1205m040298/
米ツイッターの共同創業者のジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO、42歳)が5日、毎日新聞のインタビューに応じ、年明け以降に全世界で
導入するヘイトスピーチに関する新たなポリシー(基本施策)について詳しく語った。
新しいポリシーでは、特定の「個人」を名指ししていない場合でも、人種や民族、宗教などの属性を持つ「集団」に対するヘイトツイートを
明確に禁ずる。
同社は、新ポリシー違反の例として「この国に『宗教的集団』はもういらない。ウジ虫はもうたくさん」「『特定の民族集団』は肉体労働にしか
役に立たない」――などのサンプルを挙げている。ツイッターは、この新ポリシーについて、世界各国のユーザーやジャーナリスト、NGO、政府などに
意見を募り、運用などを詰めている。届いた意見の数は日本からのものが最も多かったという。
ドーシー氏は、この新ルールの導入を決断した背景として、現在、ツイッター上で、このような集団を標的とするヘイト投稿で、その対象となった
人々が自由に発言することが妨げられているという認識を挙げ、「ツイッターのもともとの理念はすべての人たちに声を与えることだ。ツイッター上の
(ヘイト的な)言動が理由で、人々が沈黙してしまうのなら、理念にきちっと対応できていないことになる」と説明した。