1非公開＠個人情報保護のため2021/07/07(水) 06:21:13.06
2非公開＠個人情報保護のため2021/07/07(水) 06:28:24.61
3非公開＠個人情報保護のため2021/07/08(木) 22:15:19.89
国家公務員法では、公務員の給与は民間準拠で決めることになっているのだが、実際に行われているのは、
事業所規模50人以上の正社員だけを対象に調査を行い、そこに公務員の給与を合わせている。
事業所というのは、営業所とか支店ということだから、そこで50人以上の従業員がいるのは、ほぼ大企業と言える。
そして、そこで働く派遣労働者やパートタイマーについては調査せず、正社員の給与だけを調べるのだ。
その結果、いまの公務員は、民間をはるかに上回る年収を得るようになっている。
政府が、例えば、派遣労働の適用業務についてどんどん広げてきたのも、どんなに派遣労働者が増えても、
自分たちの処遇に一切影響しない仕組みを整えているからだ。
これは、非常に危険な兆候だと私は思う。かつて
共産主義国家が没落していったのは、“公務員天国”を作ってしまった
からだ。公務員だけが甘い汁を吸う社会を創ったら、民間はやる気を失ってしまう。
いまからでも遅くない。公務員の処遇は、賃金から定年制まで国民の平均に合わせるべきなのだ。
http://dailynewsonline.jp/article/1359904/?page=all 4非公開＠個人情報保護のため2021/07/10(土) 14:01:54.51
5非公開＠個人情報保護のため2021/07/13(火) 01:01:09.02
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