税という呼び方をやめて保険料という名前にすればどんなに値上げしても大人しく払うんだから ->画像>6枚

もっと取り立てることができるんじゃないでしょうか

>>1
任意の保健なんて4割ぐらいしか入ってませんよ

でも年金保険料払ってないだろ？

京●労働局　パワハラ殺人鬼　吉●義之

社会保険料むりやり奪い取っておいて「お前、たいして税金払ってないだろｗｗｗｗｗｗ」みたいな感じで言う公務員。
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1543406560/

サラリーマンの手取り給与を圧迫する天引きの「社会保険料」、あなたは把握してる? NHK党・浜田議員「給与税に変更すべき」
http://2chb.net/r/newsplus/1643343825/

サラリーマンの手取り給与を圧迫する天引きの「社会保険料」、あなたは把握してる? NHK党・浜田議員「給与税に変更すべき」税理士「学校教育でも隠されている」

AbemaTTimes　1/20(木) 22:26

　あなたは給与明細のうち、“天引き”されている項目や、その金額をどれだけ把握しているだろうか。40歳になれば介護保険料も上乗せとなり、人によっては所得税や住民税よりも大きな控除額になる場合がある「社会保険料」（健康保険料、厚生年金保険料）について、どれだけ意識をしているだろうか。

　消費税の増税をめぐっては政治・メディア・国民が賛成か反対かを巡って大騒ぎになる一方、実は社会保険料の引き上げには国会の承認の必要がないため、給与が上がらない“失われた30年”にあっても、知らず知らずのうちに右肩上がりを続け、今年10月には再び増額されることも決まっている。

■「学校でも、ひた隠しにするかのように全く教えてこなかった」

　19日の『ABEMA Prime』に出演したテレビ朝日の平石アナウンサーは「私は簿記2級も持っているし、数字は好きな方だ。それでも社会保険料については“どうにもならないものだ”という思いがあって見ていなかった」、タレントの福岡みなみは「去年から自分で会社を始めたので、企業としても社会保険料を負担しているが、やっぱり普通の人の知らないところで取られているものだな、という感覚がある」と話す。

　書籍やYouTubeを通じ、お金に関する知識をわかりやすく解説している税理士の大河内薫氏は「皆さん、“税”と付いているものには過敏になる。しかし給料は天引きされた後の金額が振り込まれてくるし、“社会保険料”と言われると“うん？”となるだろう。知っている人は知っている。でも、ほとんどの国民は仕組みからして知らない。この、人々が理解していないというところに付け込んで、と言ってしまうと良くないかもしれないが、少子高齢化で社会保障費の予算を確保しなければならないので、“じゃあ上げておこう。だって本当に必要なんだもん”ということで上げていっているのだと思う」と説明する。

　「例えば消費税を上げようとすれば不満の声が上がる。でも社会保険料を上げようとしても不満の声が上がらないのは、学校でも、ひた隠しにするかのように全く教えてこなかったからだ。しかしこれは人生に大きく関わる問題だ。例えばサラリーマンであれば、副業の部分には社会保険料がかからない。つまり残業をゼロにして、その時間を副業に充てて稼げば、同じ額を稼いでも控除される社会保険料は安くなる。そういうことを知ってほしいと思って、お金の教育をやっている」。

■「名称変更や社会保障費の引き下げを訴える政党があってもいい」

　こうした状況に対し国会の中から一石を投じようとしているのが、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で（現・NHK受信料を支払わない国民を守る党）」所属の浜田聡参議院議員だ。12日、Twitterに「社会保険料を（米国など海外諸国に合わせて）「給与税」へと名称変更する」という案について投稿、話題を呼んでいる。

※続きはリンク先で
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/839aee313377b775fb2d54019910edb723124b5a&preview=auto
給与明細の例

年収500万円の場合の手取り額推移（モデルケース）

福岡みなみ

大河内氏

社会保険料率の推移

所得に占める税金・保険料「国民負担率」新年度は44.6％　過去最高の見通し　（昭和45年度は24.3％）
http://2chb.net/r/newsplus/1582767313/

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、
消費税率が引き上げられた影響などで新年度には44.6％となり、過去最高となる見通しです。

「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示し、公的な負担の重さを国際比較する際の指標のひとつにもなります。

財務省によりますと、新年度、令和２年度の国民負担率は、今年度より0.7ポイント増加して44.6％となり、過去最高となる見通しです。

これは、消費税率の引き上げによる税金の負担の増加が年間を通じて影響するほか、
所得税を計算する際の「給与所得控除」などの金額がことしから見直され、所得が高い会社員などの負担が増えることが要因です。

国民負担率は昭和45年度には24.3％でしたが、
年金や健康保険などの社会保険料の増加や消費税率の引き上げなどを背景に上昇が続いていて、40％を超えるのは７年連続です。

一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は49.9％と、今年度を0.8ポイント上回り３年連続で増加する見通しです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200227/k10012303421000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

今年度「国民負担率」 46.1％ 過去最大の見込み　コロナで所得減少　※昭和45年度は24.3％ ★3
http://2chb.net/r/newsplus/1615198731/

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」が、今年度・令和2年度は過去最大となる見込みです。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国民の所得が減少したことなどが要因です。

「国民負担率」は個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際比較する指標の一つです。

財務省によりますと、今年度・令和2年度の「国民負担率」は、昨年度・令和元年度より1.7ポイント増えて46.1％となり過去最大となる見込みです。

これに国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」も、16.8ポイント増えて66.5％と、過去最大となる見込みです。

これは、新型コロナウイルスの影響で企業業績が悪化し、国民の所得が減少したことや、新型コロナ対策として今年度、3回の補正予算を編成し財政赤字が膨らんだことが要因です。

一方、新年度・令和3年度は、国民の所得の改善が見込まれるとして、「国民負担率」は、今年度より1.8ポイント減って44.3％、「潜在的な国民負担率」が10ポイント減って56.5％となる見通しです。

日本の「国民負担率」は、比較が可能な昭和45年度には24.3％でしたが、高齢化に伴って社会保障関連の負担などが増え、上昇しています。

2021年3月8日 4時32分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210308/k10012902781000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

「妻がパートで働きに出ているのは景気が良くなったから」とか(笑)真顔で言う公務員。
http://2chb.net/r/koumu/1568343261/