0018非公開＠個人情報保護のため
2023/11/25(土) 11:13:33.70http://2chb.net/r/newsplus/1700864984/
かつて国交省が財務省に貸し付けた自賠責保険料の運用益の残債約5900億円が未返済となっている問題で、2023年度からは保険料の値上げ（賦課金の徴収）など国民負担が増えました。来年度、財務省はどう返済するのでしょうか。
海保予算より大きなネコババ額
2024年度の予算編成が進められる中で、国土交通省が財務省への「貸付金」の残債約5900億円について、来年度の取り扱いを具体化させようとしています。この財源は税金でなく、自動車ユーザーが支払った保険料運用益。30年前に始まった貸付1兆1200億円の残りです。5年前から返済（繰戻し）が再開されましたが、完済の時期は不透明のままです
ビッグモーター事件で、保険会社の営業ツールとして使われた自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は、2002年3月まで法律で、国土交通省が再保険を行っていました。簡単に言うと、自動車ユーザーが支払った保険料の60％を保険会社から政府に移して保険に対して保険をかけることです。そこで運用された保険料の利益が、財務省への貸付金に回ったわけです。
国交省が財務省に貸し付けている総額は元利合計で5952億円（2023年3月末）。巨額すぎてイメージしにくいですが、国土交通省外局の気象庁の来年度概算要求額は人件費も含めて525億円、大型巡視船などの新造を要求する海上保安庁では同じ条件で2759億円です。比較すると、いかに自賠責保険料の運用益貸付が巨額であったかがわかると思います。
しかし、この巨額な借入金については、不思議なことに毎年の返済額も、貸付期限も何も決まっていません。来年度の返済額は返済について、鈴木俊一財務相は、次のように説明します。
「国土交通大臣との合意によりまして、2022年度の繰戻額の水準、54億円でありましたが、これを踏まえることとし、繰戻しに継続的に取り組むことなどとされております」（11月14日、閣議後会見）
