麻生財務相が韓国へ「報復措置」明言！ 10の制裁案①
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麻生太郎副総理兼財務相が吠えた――。
韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」などへの賠償判決を受け、原告側は差し押さえた日本企業の資産の売却手続きを進めている。これに対し日本政府は、慰安婦問題を含め韓国に弱腰、有効な手だてを打てず、国民の間から安倍政権に不満の声も高まりつつあった。
その矢先、「国会のアル・カポネ」こと麻生財務相が安倍政権で初めて
韓国に「報復措置の準備がある」と
恫喝発言をかましたのだ。
まずはその10案を検証する。
(1)国際司法裁判所への提訴。
(2)韓国人のノービザ日本入国を制限。
(3)韓国から大量流入する就職活動生の制限。
(4)韓国製品関税上乗せ。
(5)送金停止、輸出規制。
(6)環太平洋戦略的経済連携協定
(TPP)への韓国の参加申請拒絶。
(7)日本国内の韓国企業の資産差し押さえ。
(8)日本からのフッ化水素を中心とした素材提供停止。
(9)駐韓日本大使の帰国。
(10)最終的手段の国交断絶。
こうした制裁案で、もっとも有効
とされるのが(2)と(3)と⑧だという。
まず(2)と(3)の点について経済アナリ
ストが分析する。
https://wjn.jp/sp/article/detail/4276457/
週刊実話 2019年03月31日 18時00分
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麻生太郎副総理兼財務相が吠えた――。
韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」などへの賠償判決を受け、原告側は差し押さえた日本企業の資産の売却手続きを進めている。これに対し日本政府は、慰安婦問題を含め韓国に弱腰、有効な手だてを打てず、国民の間から安倍政権に不満の声も高まりつつあった。
その矢先、「国会のアル・カポネ」こと麻生財務相が安倍政権で初めて
韓国に「報復措置の準備がある」と
恫喝発言をかましたのだ。
まずはその10案を検証する。
(1)国際司法裁判所への提訴。
(2)韓国人のノービザ日本入国を制限。
(3)韓国から大量流入する就職活動生の制限。
(4)韓国製品関税上乗せ。
(5)送金停止、輸出規制。
(6)環太平洋戦略的経済連携協定
(TPP)への韓国の参加申請拒絶。
(7)日本国内の韓国企業の資産差し押さえ。
(8)日本からのフッ化水素を中心とした素材提供停止。
(9)駐韓日本大使の帰国。
(10)最終的手段の国交断絶。
こうした制裁案で、もっとも有効
とされるのが(2)と(3)と⑧だという。
まず(2)と(3)の点について経済アナリ
ストが分析する。
https://wjn.jp/sp/article/detail/4276457/
週刊実話 2019年03月31日 18時00分
