｢アベノミクスで就業者数250万人増｣→実は増えた211万人は65歳以上 65歳以下の男性は70万人減 39歳以下だと116万人減
「アベノミクスによる景気回復で、５年間に就業者数は２５０万人増えた」「いや増えたのは主に非正規雇用だ」という応酬も、年齢を見ていない点でピントがボケている。
総務省の労働力調査で、野田内閣当時の２０１２年と１７年の平均を比較すると、増えた２５０万人（正規・非正規合計）の、６分の５に当たる２１１万人は６５歳以上だ。
残り４０万人が６４歳以下の就業者の増加だが、性別では女性が１０９万人増で、男性は７０万人減となっている（四捨五入の関係で端数が一致しない）。
景気回復で雇用増というのであれば、６４歳以下の男性の雇用も増えているのが筋ではないだろうか。また「若者の雇用増」というイメージに反して、３９歳以下の就業者も１１６万人減っている。
https://mainichi.jp/articles/20180325/ddm/002/070/108000c 高齢者の人口は増え、
若者の人口は減っているのだから、
単純に人数だけ比べてもダメだろう。
老人は安価で死ぬまで働け
年金支給もどんどん後ズレさせていく
さんざんバカにしてきた民主、こっちの方が遥かに増しだった
非正規職なら、６５歳以上を雇うのが合理的。 安く雇える。
39歳以下は、働こうとする意欲が減退している。
アベノミクスは関係ない。
1980年から「ゆとり教育」を受けたやつに任せると日本が滅びるからだろ
問題はワザと低賃金の非正規増やしてデフレに持って行ってるんだよ
口では増税反対 インフレ率2%目標と言いながら低賃金を増加させて企業がコストカットで利益を上げる典型的なデフレ経済に結果的になってる
ジャップのサギノミクス全開だな
そりゃ定年後の老人こき使えば増えるわなｗｗｗｗｗ
お前らの年金をぶち込んだ官製相場で経団連ウマウマｗｗｗ
おじいちゃん下痢三にこき使われて今どんな気分？
定年迎えて年金暮らしなんていつまで夢見てんだ？
どうやって正規雇用を増やすのか行ってみろよ
企業の平均寿命理解してんの？
データ詳細
H24年４月１５〜６４歳就業者５６８３万人
６５歳以上就業者５９２万人
H28年４月１５〜６４歳就業者５８８１万人
６５歳以上就業者８１６万人
偏向報道じゃね？
６４歳以下の男性の雇用も増えているのが筋ではないだろうか
新規就業者と考えれば ６５才以上が増えたのは事実として
それ以下は就業してて当たり前の年齢
就職難比率と 比べないと 判らん記事
>>16
H24年4月完全失業者 15~64歳302万人
65歳以上14万人
H29年4月完全失業者 15~64歳182万人
65歳以上15万人
こんな感じ >>14
2013年の政策をやればいい
民主党政権から消費税を上げるまでの経済指標はどれも上向きだ 過当競争で車輪の再回転をさせる馬鹿が安倍シンパだ
効率を捨てれば一見仕事が増えたように見えるが
その実お前は貧しくなっているｗｗｗｗｗ
まさにアホ
>>1
建設現場や、未知を行きかうトラック、タクシーを観察すれば分かるわ 日本円をドブに捨てて
雇用を増やす
この愚かさにいい加減気づいてほしいもんだな
結局いつものパターンだよ このままなら
国が破綻する破綻する詐欺で
締め上げて地方銀行が破綻仕掛けてるんだから
こんなのいくらでも地方が疲弊するよ
どしどし働かせて心身ともにストレスあたえまくって年金支給前に死んでくれ政策だよ
年寄りが働いても意味がないって言いたいの？マスゴミすげえなw
文句を言いながらも働くのは日本人
文句を言いながら生活保護を受給するのは朝鮮人
中年の仕事が減っているけど、若者の仕事が増えてる
つまり３０〜５０歳の奴等には年金０・生活保護０にすれば結構ビビッて仕事するのにな
経済に全く無知な毎日新聞社では偏向報道ですな。
もっと確りした人材を雇用しろ。
先日逮捕された藤原経済部長の様に窃盗犯が経済部長では話にならんよ。
春甲子園も辞めた方がいいよ。
250万人働く人が増えている
しかしGDPは伸びず生産性は低いまま
景気拡大していないなら
ワークシェアしてるだけ
いいんじゃない？
働いてない３０４０５０の方々にナマポを支給するならさｗ
６０７０８０が死ぬまで働いてもｗ
爺婆が死んだ後釜がナマポ諸君なんだからｗ
39歳以下116万人減は深刻だな。
派遣社員って何割くらいなんだ？
65歳以上で年金10万+フルタイムパート
16万で月26万
40代フルタイムパート16万 家族4人
こんなのばかりだせ 地方は
引退できないから無理矢理働いてるだけなのにウソノミクスときたらwwwwwwwww
これほんまかいな。
39歳以下116万人減少って驚き。
要するにアベノミクスで雇用が増えたというのは年金貰いながらじゃないととても生活出来ないような
ブラック企業がほとんどということ。
こんなんで総活躍社会って言われてもな
ますますやる気なくすよな
>>4
それいっちゃうと人口減ってるんだから日本のカウントの仕方だと失業率が減るのも当然だし、40歳以下で制限してるから引きこもりの数が減るのも当然だなとなるね。
これって裏を見るとドイツがやったように高齢の基準を変えて年金支給時期を70歳以降に変えようとしてんじゃない。
国民的にはメリットないが、国としては凄いメリットあるし、まともな国なら浮いた金を子供の教育などの未来に投資するが、日本だとどこに使うか気になるとこだな。 男性正規雇用者数が大幅増加 2018-02-01
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/
就業者数や雇用者数も５年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた（図表１）。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。
男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45〜54歳の増加と35〜44歳の減少が続いてきた（図表２）。
35〜54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲３万人、15年が＋４万人、16年が＋８万人、17年は＋14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35〜54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。
2016年以降、45〜49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50〜54歳や55〜59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。 >>32
日本のGDPの推移
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 530兆
2016 537兆
2017 544兆（IMF推計）
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 510兆
2015 516兆
2016 521兆
2017 529兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html >>25
経済統計として最重要な統計をあげれば、就業者数である。なにより経済政策は、雇用確保のためにあると言っても過言ではない。 失われた20年の要因のひとつは、バブル崩壊後に安価な労働力を求めた企業が老人を雇用したせいでもあるんだが……
定年者の再雇用を
就業者数にカウントしてたのかね
まあ間違いではない
終始アメポチの安倍政権の日本が制裁発動対象国で、そんなアホなことしたらこっちも報復するぞ
といったEUは制裁対象外。明らかに日本の安倍、世耕らの対応ミスだよなぁ。責任取れよ。
経済を支える手堅い中間層ってのがどんどん無くなっていくデタラメな政策だって
のがよくわかるよな。
アベノミクス以降の労働力率
当ブログで継続して推計している「真の失業率」は、政権が交代した2012年末頃から低下し始め、足許では完全失業率（季節調整値）を下回っている。
このことは、就業意欲喪失効果を可能な限り除去し雇用情勢の実態に即した指標であることを意図する「真の失業率」の解釈上、現下の雇用情勢は、推計上の基準年である1992年を超える好環境だということになる。
しかしながら、物価や賃金の動きをみる限り、現時点の雇用情勢が1992年を超える好環境だとは解釈し難いものがある。また「真の失業率」は、このところ毎年の改訂で比較的大きく上方改訂され、改訂後でみると、完全失業率を上回る結果となる。
「真の失業率」の推計過程では、年齢階級別の労働力率（15歳以上人口に対する労働力人口の比）から、潜在的労働力人口*1を推計する。潜在的労働力人口は年単位で推計しており、毎年１月に再推計するため、過去分の数値に改訂が生じる。
ここ数年の改訂をみると、潜在的労働力人口は上方改訂される傾向にあり、「真の失業率」の分母（潜在的労働力人口）、分子（潜在的労働力人口−就業者数）は共に上方改訂されるが、相対的に分子の改訂率が大きくなるため、真の失業率は上方改訂される。
見方を変えると、ここ数年、就業意欲喪失効果は縮小する傾向にあり、労働力率が上昇傾向にあることから、潜在的労働力人口の推計値は毎年上方改訂されている、ということになる。
http://traindusoir.hatenablog.jp/entry/2018/02/02/アベノミクス以降の労働力率 税金、年金、受信料…
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インチキアベノミクス。経済活性の主役たる中間層をやせ衰えさせるのがアホノミクスの実態。
大卒の内定率、過去最高の86％ 景気回復で採用意欲向上
2018年卒の大学生の就職内定率が、過去最高の86％となった――厚生労働省・文部科学省調べ。
厚生労働省と文部科学省の調査によると、2017年12月1日の時点で18年3月に4年制大学を卒業見込みの学生の就職内定率は86.0％（前年同期比1.0ポイント増）で、1997年3月卒の調査開始以来過去最高となった。大学生の内定率が上昇するのは7年連続。
大卒の内定率が過去最高となった
うち国公立大学の内定率は86.9％（横ばい）、私立大学は85.7％（1.3ポイント増）だった。文理別では、文系は85.7％（1.1ポイント増）、理系は87.2％（0.6ポイント増）だった。
短期大学の内定率も上向いており、2.8ポイント増の75.4％だった。一方、高等専門学校・専修学校はやや低下し、内定率は前者が0.7ポイント減の97.6％、後者が1.8ポイント減の68.9％となっていた。
厚生労働省は「（大卒の内定率の上昇は）景気が回復傾向にあり、企業の採用意欲が向上したため。人材獲得競争が激化し、企業が学生に内定を出すタイミングが早まっている影響も考えられる」（若年者・キャリア形成支援担当参事官室）と分析している。
調査は両省が抽出した112校を対象に実施した。
http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1801/17/news125.html 正社員採用、リーマン前水準＝人手不足が後押し−帝国データ調査
帝国データバンクが２０日までにまとめた２０１８年度の雇用動向調査によると、正社員の採用を予定している企業の割合は前年度比１．６ポイント上昇の６５．９％となり、リーマン・ショック前の０７年度以来、１１年ぶりの高水準となった。
企業業績の改善や人手不足を背景に、サービスや建設、運輸業などで採用意欲が高まった。
規模別で見ると、大企業が８４．０％と、調査を開始した０５年度以来の最高を更新。中小企業も６１．３％と２年連続で上昇しており、いずれも採用が拡大している。調査は２月１５〜２８日に実施し、約１万社から回答を得た。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018032000979&g=eco 過当競争で車輪の再回転をさせる馬鹿が安倍シンパだ
効率を捨てれば一見仕事が増えたように見えるが
その実お前は貧しくなっているｗｗｗｗｗ
まさにアホ
39歳以下116万人減は深刻だな。
派遣社員って何割くらいなんだ？
インチキアホノミクスの嘘がバレつつあるってことかな。
おそらく生産人口の人間が老害に追いやられてるのは違いないよ
35歳限界説はどこへやら 増加する「ベテラン転職」
転職数は35歳〜44歳が2万人の増加。45歳〜54歳が10万人も増加、さらに、55歳〜64歳でも4万人、65歳以上も5万人も増加している
転職市場の今は、どうなのでしょうか。
パーソルキャリアが、DODAエージェントサービスの直近のデータを用いて定期的に発表している「転職求人倍率レポート」で、2018年2月度は、求人数が前年同月比113.6%、転職希望者数が前年同月比106.8%と、活発な採用活動が行われていることがわかります。
転職希望者の伸びよりも求人数の伸びが大きいですから、売り手市場の度合いが強まっていることがわかります。
企業もとにかく人が必要となると、必然的に、年齢制限が緩くなります。また、中途半端な経験とスキルしかなく転職市場で売れ残っている人よりも、キャリアを積んだベテランを欲しがる企業も増えてくるでしょう。
総務省統計局が出している「年齢階級別転職者数及び転職者比率」では、2012年から17年まで6年間のデータが公開されています。その推移を見てみましょう。
転職数の総数は、2012年の286万人から2017年は311万人と全体では25万人増えています。それを年齢別にみると、最も転職市場で"売れる"とされてきた25〜34歳は実は2万人の減少、一方、35歳限界説を超える35歳〜44歳が2万人の増加。
驚きなのは、これまでだったら転職市場では見向きもされないと言われてきたはずの45歳〜54歳が10万人も増加、さらに、55歳〜64歳でも4万人、65歳以上も5万人も増加しているのです。
35歳どころか、転職に年齢の限界など存在しなくなっているかのようです。
『35歳。転職すべきか、とどまるべきか』
あなたに新天地で働く意欲と元気があるのなら……どう考えますか。
https://forbesjapan.com/articles/detail/20350/1/1/1 
