https://buzzap.jp/news/20180516-hatarakikata-kaikaku-ishin/
◆維新は中小企業への残業時間上限規制の「配慮」を求める
それに加えて極めて危険な状況が日本維新の会によってもたらされています。それが5月11日に始
まった自民党と日本維新の会による働き方改革関連法案の修正協議です。
中略
一見維新の会の主張は中小零細企業の状況に配慮し、国民に優しい提案のように見えてしまいます
が、残念ながらその真逆です。どういうことか説明しましょう。
◆下請け孫請けの中小企業従業員の完全な「奴隷化政策」
まず第一に、中小企業庁が2018年4月に提出した「最近の中小企業・小規模事業者政策について」と
いう公式資料を見てみましょう。
これによると、日本の全事業者382万のうち99.7%が中小企業であり、従業者で見ても約70%が中小
企業に就業しています。
つまり、維新の修正協議が通ればやっと決められた過労死ラインを20時間も超える「残業時間上限
100時間未満」という規制すら99.7%の企業、70%の従業員らへの適用が回避され、これほど完全な
骨抜きは見たことがないというレベルで残業規制が有名無実化されることになります。
◆維新は中小企業への残業時間上限規制の「配慮」を求める
それに加えて極めて危険な状況が日本維新の会によってもたらされています。それが5月11日に始
まった自民党と日本維新の会による働き方改革関連法案の修正協議です。
中略
一見維新の会の主張は中小零細企業の状況に配慮し、国民に優しい提案のように見えてしまいます
が、残念ながらその真逆です。どういうことか説明しましょう。
◆下請け孫請けの中小企業従業員の完全な「奴隷化政策」
まず第一に、中小企業庁が2018年4月に提出した「最近の中小企業・小規模事業者政策について」と
いう公式資料を見てみましょう。
これによると、日本の全事業者382万のうち99.7%が中小企業であり、従業者で見ても約70%が中小
企業に就業しています。
つまり、維新の修正協議が通ればやっと決められた過労死ラインを20時間も超える「残業時間上限
100時間未満」という規制すら99.7%の企業、70%の従業員らへの適用が回避され、これほど完全な
骨抜きは見たことがないというレベルで残業規制が有名無実化されることになります。