安倍国葬強行への怒りが全社会を揺るがし、岸田政権を崩壊のふちに追い込んでいる。それでも岸田は、改憲・戦争の「司令塔」であった安倍をまつり上げる国葬をあくまでも強行し、これに対する抗議や闘いを国家暴力で押しつぶそうと必死になっている。「黙って見送れ」（自民党元幹事長・二階俊博）が岸田らの本音なのだ。だがそれは階級闘争の内乱的激化・高揚に対する支配階級の恐怖のあらわれでしかない。９月27日、国葬会場の日本武道館を労働者民衆の怒りの大デモで包囲しよう。改憲・戦争阻止、岸田政権打倒の階級的決起をさらに拡大し、米日帝国主義の中国侵略戦争を止める反戦闘争を爆発させよう！
台湾への米軍介入を公言
「米主導の対ロシア戦争」としてのウクライナ戦争は、米政府からの大量の武器供与を受けたウクライナ軍が大規模な「反転攻勢」に出たことで新たな段階を迎えた。これに対し、21日にロシア・プーチンが予備役約30万人を動員する「部分的動員令」を発表すると、ただちにロシア全土で抗議デモが巻き起こり、翌日までに38都市で１４００人以上が警察権力に拘束されたと報じられている。
こうした中、米大統領バイデンは、18日の米ＣＢＳテレビのインタビューでプーチンが化学兵器や戦術核を使用する可能性を問われ、「（使用すれば米国も対応策をとり）重大な結果を招くことになる」「第２次大戦後なかった状況へと戦争を変質させる」と回答、「（プーチンは核を）使ってはならない」と３回繰り返した。バイデンは、ウクライナ戦争が核戦争に転化する可能性を強烈に意識しながら、あくまでも戦争を継続し激化させようとしているのだ。
このウクライナ戦争の重大局面と完全に連動する形で、米日帝国主義の中国侵略戦争の策動が一気にエスカレートしている。同じ番組の中で、バイデンは「中国の侵攻があった場合に米軍は台湾を守るのか」との質問に「イエス」と答え、台湾への軍事介入をあらためて明言した。これに先立つ14日には、台湾の事実上の「国家承認」と米台軍事協力の全面強化を図る「台湾政策法案」が米上院外交委員会で可決された（関連記事４面）。
アメリカ帝国主義は、これまで中国スターリン主義とは本質的に対立しながらも相互依存的関係を構築してきた。だが、大恐慌と新自由主義大崩壊のもとで没落を深める米帝は、自らの延命と世界支配の維持のために、「大国化」した中国の現体制を転覆したたきつぶす戦争へ乗り出すほかなくなったのである。
岸田政権も、どんなに絶望的であろうと、この中国侵略戦争を自らの戦争としてやる以外に帝国主義としての延命の道はない。そのために、年内に「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画（中期防）」の３文書を抜本的に改定し、防衛費２倍化の大軍拡に突き進もうとしている。さらに23年度から各府省庁の安全保障に関係する費用を合算する「国防関係予算」の枠組みをつくる検討も始まった。省庁を横断した「国防予算」をつくることで、港や空港のインフラ整備は国土交通省、科学技術研究は文部科学省といった縦割り予算を排し、「全府省庁が防衛力強化に取り組みやすくなる」（９月14日付日本経済新聞）というのだ。
台湾への米軍介入を公言
「米主導の対ロシア戦争」としてのウクライナ戦争は、米政府からの大量の武器供与を受けたウクライナ軍が大規模な「反転攻勢」に出たことで新たな段階を迎えた。これに対し、21日にロシア・プーチンが予備役約30万人を動員する「部分的動員令」を発表すると、ただちにロシア全土で抗議デモが巻き起こり、翌日までに38都市で１４００人以上が警察権力に拘束されたと報じられている。
こうした中、米大統領バイデンは、18日の米ＣＢＳテレビのインタビューでプーチンが化学兵器や戦術核を使用する可能性を問われ、「（使用すれば米国も対応策をとり）重大な結果を招くことになる」「第２次大戦後なかった状況へと戦争を変質させる」と回答、「（プーチンは核を）使ってはならない」と３回繰り返した。バイデンは、ウクライナ戦争が核戦争に転化する可能性を強烈に意識しながら、あくまでも戦争を継続し激化させようとしているのだ。
このウクライナ戦争の重大局面と完全に連動する形で、米日帝国主義の中国侵略戦争の策動が一気にエスカレートしている。同じ番組の中で、バイデンは「中国の侵攻があった場合に米軍は台湾を守るのか」との質問に「イエス」と答え、台湾への軍事介入をあらためて明言した。これに先立つ14日には、台湾の事実上の「国家承認」と米台軍事協力の全面強化を図る「台湾政策法案」が米上院外交委員会で可決された（関連記事４面）。
アメリカ帝国主義は、これまで中国スターリン主義とは本質的に対立しながらも相互依存的関係を構築してきた。だが、大恐慌と新自由主義大崩壊のもとで没落を深める米帝は、自らの延命と世界支配の維持のために、「大国化」した中国の現体制を転覆したたきつぶす戦争へ乗り出すほかなくなったのである。
岸田政権も、どんなに絶望的であろうと、この中国侵略戦争を自らの戦争としてやる以外に帝国主義としての延命の道はない。そのために、年内に「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画（中期防）」の３文書を抜本的に改定し、防衛費２倍化の大軍拡に突き進もうとしている。さらに23年度から各府省庁の安全保障に関係する費用を合算する「国防関係予算」の枠組みをつくる検討も始まった。省庁を横断した「国防予算」をつくることで、港や空港のインフラ整備は国土交通省、科学技術研究は文部科学省といった縦割り予算を排し、「全府省庁が防衛力強化に取り組みやすくなる」（９月14日付日本経済新聞）というのだ。
