ニューヨーク(CNN Business) 世界経済はインフレや利上げ、ロシアの
ウクライナ侵攻などにより、98.1%の確率でリセッション(景気後退)に陥る
との見通しが、米調査会社ネッド・デービス・リサーチ(NDR)の予測モデルで
明らかになった。
近年で景気後退リスクがここまで増大した例は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を
受けた2020年と、08〜09年の金融危機のみ。NDRの報告書はこの予測モデル
について、「23年のどこかの時点で厳しい世界的リセッションが起こるリスクが
高まっていることを示している」と指摘した。
世界経済フォーラム(WEF)が28日に出した報告書でも、世界的リセッションの
可能性が「やや高い」「高い」と答えたエコノミストが全体の7割を占めている。
経済成長率の見通しは下方修正され、インフレ調整後の賃金は来年にかけて低下が
続くと予想される。
WEFが調査したエコノミストのうち79%は、生活費の高騰が低所得国で社会不安
につながることを懸念していた。高所得国についても、20%が同様の懸念を示した。
米株式市場で26日、ダウ平均株価が2年半ぶりに弱気相場に入ったことを受け、
投資家の間にも懸念が広がっている。
https://www.cnn.co.jp/business/35193927.html
ウクライナ侵攻などにより、98.1%の確率でリセッション(景気後退)に陥る
との見通しが、米調査会社ネッド・デービス・リサーチ(NDR)の予測モデルで
明らかになった。
近年で景気後退リスクがここまで増大した例は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を
受けた2020年と、08〜09年の金融危機のみ。NDRの報告書はこの予測モデル
について、「23年のどこかの時点で厳しい世界的リセッションが起こるリスクが
高まっていることを示している」と指摘した。
世界経済フォーラム(WEF)が28日に出した報告書でも、世界的リセッションの
可能性が「やや高い」「高い」と答えたエコノミストが全体の7割を占めている。
経済成長率の見通しは下方修正され、インフレ調整後の賃金は来年にかけて低下が
続くと予想される。
WEFが調査したエコノミストのうち79%は、生活費の高騰が低所得国で社会不安
につながることを懸念していた。高所得国についても、20%が同様の懸念を示した。
米株式市場で26日、ダウ平均株価が2年半ぶりに弱気相場に入ったことを受け、
投資家の間にも懸念が広がっている。
https://www.cnn.co.jp/business/35193927.html