旧統一教会関係者が当社を訪問～批判的なメディアへの圧力か [知立あんまき★]->画像>1枚

　安倍晋三元首相の銃撃事件後、山上徹也容疑者の供述により、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と政界の関係や、生活が破綻するほどの高額献金や霊感商法などがクローズアップされた。政府は教団に対する解散命令請求を行い、福岡市は教団と関連団体に対する公共施設の利用を不許可としている。教団側は政府やメディアに対する反撃の動きをみせている。　

メディア報道は宗教弾圧との主張
　昨年6月、世論や国の動きに福岡市は敏感に反応し、市の管理する公共施設を教団および関連団体に貸し出すことを見合わせることを決めた。公共施設が教団による勧誘活動の場になることを懸念した市民の声が行政を動かしたかたちだ。

　しかし、教団側はこれに強く反発し、公共施設の利用を認めないのは差別的扱いで違法として、今年3月、教団と団体代表の信徒が福岡市に約2,200万円の損害賠償を求めた訴訟を起こしている。

　旧統一教会の信徒らでつくる「基本的人権・信教の自由を守る福岡県民の会」は、8月4日にアクロス福岡で「基本的人権・信教の自由を守る福岡大集会」として、シンポジウムを開催する。シンポジウム終了後、天神中央公園を出発して、福岡市役所をデモ隊で囲むかたちでデモ行進が行われる。

　開催を3日後に控えた1日午後、当社に県民の会の事務局長・江頭一樹氏ら2人が来訪した。面会の趣旨は集会とデモの取材のお願いということであった。各報道機関を訪問して回っているという。

　記者と同僚の2人で応対したが、冒頭、先月7日に博多駅前で行われた街頭活動の取材中に一部信徒から取材を妨害されたことへの謝罪を受けた。

　県民の会側は、安倍元首相の事件以降、メディアの報道によって教団や信仰を持つ信徒が社会的に誤解され、職場や学校などで差別を受け、脱会支援団体により4,000人を超える信徒が拉致監禁されていることを訴え、自分たちの活動は、信仰に基づく真摯なものであることへの理解を広げたいという。

　また福岡県の自民党国会議員全員が教団の支援を受けており、関係断絶は不当であるとの主張を展開した。

　しかし、直接、各メディアを訪問しているのは、批判的な報道に圧力をかける思惑があるからではないかと感じられた。県民の会は、すでに報道各社に取材要請の文書を送っているからだ。当社の前には、別の放送局を訪問したという。
中略

　そもそも教団とほかの宗教が異なるのは、政治的に反共産主義を掲げ、自民党などの保守派の政治家を応援しながら、反日的な教義を説くことである。

　旧統一教会は、日本について、「本来許されない国」であると規定している。自らが天国に行くためには、慰安婦問題などについて教団内部の用語で「蕩減」と呼ばれる謝罪、贖罪を行い、お金を貢がなければならないと教えてきた。霊感商法や勧誘行為で、旧統一教会であることを明かさなくともよいとしてきた。

　近年、警察の摘発により、そうした活動は目立たなくなったが、日本人が韓国に金銭的貢献を行うべきであるとする教義や献金の本質的な問題は変わっていない。当社は、教団による反社会的な活動や、政治家との関係、2世問題などについて、どのような圧力を受けようとも、今後も毅然と報道を続けていく。

ソース：
https://www.data-max.co.jp/article/72609
旧統一教会関係者が当社を訪問～批判的なメディアへの圧力か
2024年8月2日 16:00