AppleはiPhoneやMacなどの製品の製造をサプライヤーに委託しており、そのサプライヤーの多くは安価な労働力が確保可能な中国に工場を構えています。このAppleのサプライヤーの工場では、中国の労働法に違反する形で労働者が働かされている、とニュースメディアのThe Informationが報じています。
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情報提供者によると、当時Appleが中国のサプライヤーが運営する362の工場を調査したところ、そのほぼ半数が法律の規定する割合を超えた派遣労働者を雇用していたことが明らかになったとのこと。The Informationが入手した内部情報には、「Appleのサプライヤーが運営する80の工場で、労働力の半分以上が派遣労働者だった」と記されていたそうです。この調査結果を受け、Appleは2年間の猶予期間が終了する2016年3月までに、派遣労働者の割合を減らすように各サプライヤーに通達しました。
しかし、実際のところは法律が施行されるまでの間にサプライヤーの工場で派遣労働者の割合が改善されることはなかった模様。The Informationに情報をリークしたAppleのサプライヤー関連部門で働いていたという人物は、状況が改善されなかったことをAppleは認識していながら、「問題を解決するのではなく無視することに決めたようです」と語っています。
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この報道に対して、Apple関連メディアの9to5Macは「この報道が真実なら、これはAppleにとって恥ずべき行為であり、同社はサプライチェーンに対して責任あるアプローチを取ることを怠ったということになります。
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なお、2019年にも「Appleが中国のサプライヤー工場で労働法違反を犯して派遣労働者を働かせている」と報じられています。労働法に違反したのはFoxconnのiPhone製造工場で、同工場は30万人もの労働者を雇用できる規模だそうです。
さらに、2020年11月にもAppleのサプライヤーであるPegatronの工場で、学生インターンが違法に労働を強制させられていたことが発覚しました。
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GIGAZINE 2020年12月10日 12時30分
https://gigazine.net/news/20201210-apple-labor-law-violations/
