<朝日、NHK>等のマスコミと‹秘密警察>の反日の原点
<朝日、NHK>等のマスコミが一貫して中国、韓国の国益を擁護する姿勢を取り続けるのは
戦後GHQの統治政策の根幹として、日本の国家社会に織り込まれた「敗戦国差別政策」
(反日バイアス)を今だに踏襲している為です。
この【反日バイアス】の目的は、
「日本人に２度と白人に反抗する能力を持たせない」と「日本に侵略されたり、支配されて
虐げられらた中国、朝鮮人に日本人が不当な行為を働かないか監視し防止する」為だった。
【反日バイアス】の主な設置場所は行政官庁(主に警察）とマスコミだった。
この内、<マスコミ>は、左翼イデオロギーや反戦平和リベラリズムと結びつき日本の国益に
反しても中国、韓国の国益を擁護する報道と世論工作を展開。
‹警察>は、国家秘密警察を復活台頭させ、秘密裏に反国民非合法活動を展開して来ました。
公安警察の「犯罪特権」は、この使命を大義名分に据えて出て上がったのです。
『連合国軍総司令部GHQによる統治策に込められた敗戦国差別バイアスと、警察庁公安警察による
反日活動は繋がっている』
GHQの敗戦国差別バイアスとは、GHQの統治策に込められた「有色人種の日本人に二度と白人に
反抗する能力を持たせない」と言う意思「アングロサクソン系反日」がその中身だった。
（アメリカが政策上で、これから離脱した後も、今だこれを、戦勝国、自称戦勝国が「アジア系反日」
のより所にしている）
＊警察庁公安警察が反日活動を行う理由は、歴史的に「アングロサクソン系反日」下請機関として
国内で秘密裏にそれを実行して来たからだ。それは、忠誠を誓う事で戦争責任を免除された
官僚組織と戦後保守政権との共同請負事業だった(GHQから公職追放処分となっていた特高警察の
要員は復権して参加)。それが日本の戦後レジームの背景となった。
その後、アメリカが反共と日米同盟に注文替えして差別バイアスを離脱し、事業の目的が変わっても
警察庁公安警察は、旧特高警察から引き継いだ犯罪性、残虐性が変化する事なく事業体を存続させ
共同した保守政権と官僚が引退し、いなくなった後は、さらに独自の思惑(犯罪利権の構築)で秘密事業
を運営して来た。
警察庁公安警察が旧特高警察の犯罪性、残虐性を国民に行使する性格と国営犯罪組織を正当化する根拠
即ち、＊【警察庁公安警察の反日活動(犯罪活動)】の根拠はここにあります。
＊警察庁公安警察(実働の本拠地は警視庁公安部、都道府県警の警備部、警備課は警視庁公安部の
地方支部、支所)
＊警察庁は傘下の都道府県警に警察官としての規律を課す一方、自身は犯罪組織警察庁公安警察として
国内の女子の性を全て我が物に制度を秘密裏に運営する等、犯罪利権を貪る犯罪組織として犯罪の頂点
に君臨している。
敗戦国差別(反日バイアス)「アングロサクソン系反日」とは
「日本人に２度と白人に反抗する能力を持たせない為に、日本人を劣等民族に貶める諸政策」
の事で、戦後、GHQ(連合国軍総司令部)の日本統治策の根幹にあった。
アメリカ政府が反共と日米同盟に政策転換し、差別バイアスを離脱した後も、アメリカシャドウ―
ガバメント(産軍複合体と秘密結社が結びついたもの)がアングロサクソン系反日を堅持。
これを、日本国内の反日活動部門である秘密警察（警察庁公安警察）が非合法活動の後ろ盾として
独自の思惑で利用、踏襲し現在に至っている。
従って、日本国内の反日活動部門である警察庁公安警察は「日本人を劣等民族に貶める政策」を
大義名分に、秘密の担保を至上命令として国民に国家権力を行使して来た。
公安警察の非合法活動は、民主主義法治国家にあっては秘密が最優先となるが、ネット上には
「集団ストーカー」「電磁波、思考盗聴被害」「催眠ガス強姦」等、その活動の一旦が流出している。
これらの活動の目的は、利権化した反日である。
安倍政権下でデタラメが横行しているのは、安倍政権が重要する「危機管理監」などを占める
「警察庁公安警察」が真実、記録の改竄廃棄や虚偽による悪事の隠ぺいを常套手段とし、都合の
悪い公文書の改竄廃棄や統計数値の虚偽作成など政権に『公安警察主義』が浸透している結果だ。
政治、行政に『公安警察主義』が浸透してしまった日本では、公務員に、コンプライアンス
を徹底した実績評価と、信賞必罰の厳格な職務管理制度を導入しなければ、公務員の怠慢、腐敗
マフィア化から世界的信用の失墜、政治、行政の機能不全、国家機能の喪失など国家崩壊の憂き
目に遭うだろう。
