政府が大阪誘致を目指す2025年国際博覧会(万博)の開催国を決める博覧会国際事務局(BIE)の総会が23日にパリで開かれ、立候補国の日本、ロシア(エカテリンブルク)、アゼルバイジャン(バクー)が最終プレゼンテーションに臨んだ。日本時間の23日深夜から24日未明にかけ、BIE加盟国による投票で開催国が決まる。三つどもえの激戦が展開されており、1回目の投票では決まらずに、2カ国による決選投票にもつれ込む公算が大きい。
日本が勝利すれば、国内では1970年の大阪万博、05年の愛知万博(愛・地球博)以来、3回目の大規模な万博の開催となる。
170カ国が加盟する総会には誘致委員会会長の榊原定征・経団連名誉会長や、同会長代行の大阪府の松井一郎知事、吉村洋文・大阪市長らが出席した。投票を前に、BIE総会では最後となる4回目のプレゼンテーションがアゼルバイジャン、日本、ロシアの順で行われ、日本は世耕弘成経済産業相や、パナソニック執行役員でジャズピアニストの小川理子さんらが大阪開催の意義を訴え、アニメキャラクターのピカチュウも動画に登場してアピールした。投票は無記名で、決定の条件となる投票総数の3分の2を獲得できなければ、上位2カ国による決選投票が行われる。
大阪での開催が実現すれば、大阪市此花区の人工島・夢洲(ゆめしま)が会場になる。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げ、長寿時代の豊かな人生の送り方や、持続可能な社会システムなど世界共通の課題を解決する未来像の共有を目指す。
155ヘクタールの会場では、拡張現実(AR)や複合現実(MR)、人工知能(AI)といった最新技術を駆使した運営が検討されている。150カ国や国際機関などが出展する166のパビリオン、約2800万人の入場者を見込み、国は経済波及効果を約1.9兆円と試算している。
万博構想は14年夏、松井知事や当時の大阪市長だった橋下徹氏らが打ち出し、府が16年11月に国に基本構想を提案して具体化した。日本はフランスに続き、閣議了解を経て17年4月に立候補した。その後、ロシアとアゼルバイジャンも名乗りを上げ、4カ国による誘致レースがスタート。有力なライバルとみられたフランスは今年2月に立候補を取り下げている
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