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株。（新狼避難所）186
https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/internet/20619/1645002636/

ダウ平均は続落　
ウクライナ情勢が、なお流動的で、
ＩＴ・ハイテク株中心に売り

ダウ平均　34078.30（-233.73　-0.68%）

ナスダック　13545.31（-171.41　-1.25%）

CME日経平均先物　26800（大証終比：-290　-1.08%）

ＮＹ時間の終盤に入って、ダウ平均は、一旦前日付近まで下げ渋っていたものの、
再び下げを加速させる動きが出ており、下げ幅は一時３００ドルを超えている。

きょうのＮＹ株式市場、ＩＴ・ハイテク株中心に、売りが続いており、ダウ平均は続落。
ウクライナ情勢が依然として混沌とする中、
明日からの３連休が控えていることもあり、投資家はリスクに慎重なようだ。

株価指数は２週連続のマイナスになりそうな気配となっている。

きょうは、株価指数、個別株、それぞれの先物とオプションの清算日である
クアドループル・ウィッチングにあたり、不安定な展開も見られていた。

市場は、地政学的な出来事に、過剰反応する傾向がある、との指摘も出ているが、
今週は、ウクライナ情勢に、投資家は神経を尖らせ、株式市場は苦戦を強いられた。

一方、投資家は、ＦＲＢの利上げにも頭を悩ませている。
「左を見れば、ウクライナ情勢、右を見ればＦＲＢの積極利上げ、
といった２重のリスクで、投資家は身動きでなくなっている」とのコメントも聞かれた。

ＩＴ・ハイテク株のほか、エネルギー、銀行、産業など、幅広い銘柄に売りが広がっている。

動画配信の受信機器や、プラットホームを手掛けるロク<ROKU>が大幅安。
前日引け後に、１０−１２月期の決算（第４四半期）を発表し、
１株利益は予想を上回ったものの、売上高は予想を下回った。

第１四半期のガイダンスも、予想を下回った。

フォード<F>が活況。
同社は、電気自動車（ＥＶ）事業を、従来の事業と切り離す方法を模索している、との報道が伝わった。
分社化すれば、テスラ<TSLA>に１兆ドルに迫る市場価値を与えたような利益を、生み出せるかもしれない、と考えているようだ。

インテル<INTC>が下落。
前日に、投資家説明会を開催し、今年の売上高は、２％弱の伸びになる、との見通しを示した。
ただ、アナリストからは、ガイダンスに懐疑的な見方も出ていた。

クラウドベースで共有ファイルなどストレージを提供するドロップ・ボックス<DBX>が下落。
前日引け後に１０−１２月期の決算（第４四半期）を発表し、１株利益、売上高とも、予想を上回った。
ただ、成長スピードには、不満の声も出ている模様。

オンラインでスポーツ・カジノを手掛けるドラフト・キングス<DKNG>が大幅安。
取引開始前に、１０−１２月期の決算（第４四半期）を発表し、売上高は予想を上回ったものの、
月間平均課金ユーザーが、２００万人と、予想を下回ったことが嫌気されている。

ハンバーガーチェーンのシェイク・シャック<SHAK>が下落。
前日引け後に、１０−１２月期の決算（第４四半期）を発表し、
既存店売上高が、予想を若干上回り、売上高は予想範囲内だった。
第１四半期の売上高見通しは、予想を下回っている。

加工食品のオピルグリムズ・プライド<PPC>が大幅安。
世界最大の食肉加工大手、ブラジルのＪＢＳが、オピルグリムズの未保有分の株式を購入する提案を取り下げた。

ステーキハウスなどのレストラン運営のブルーミン・ブランズ<BLMN>が上昇。
取引開始前に１０−１２月期決算（第４四半期）を発表し、予想を上回る通期１株利益の見通しを示している。
１．２５億ドルの自社株買いプログラムも発表した。

アップル<AAPL>　167.26（-1.62　-0.96%）

マイクロソフト<MSFT>　287.94（-2.79　-0.96%）

アマゾン<AMZN>　3045.52（-47.53　-1.54%）

アルファベットC<GOOG>　2615.73（-30.44　-1.15%）

テスラ<TSLA>　852.77（-23.58　-2.69%）

メタ・プラットフォームズ<FB>　205.83（-1.88　-0.91%）

ＡＭＤ<AMD>　114.01（+1.64　+1.46%）

エヌビディア<NVDA>　235.95（-9.13　-3.72%）

ツイッター<TWTR>　34.24（-1.20　-3.37%）

ロク<ROKU>　111.21（-33.50　-23.15%）

ドラフトキングス<DKNG>　17.41（-4.65　-21.08%）

ドロップボックス<DBX>　23.04（-0.54　-2.29%）

フォード<F>　18.07（+0.53　+3.02%）

インテル<INTC>　44.98（-2.59　-5.45%）

レバナスが二度と資産自慢できないと言われている所以はこれです

パウエル議長に近い、FED中心メンバーであるNY連銀ウィリアムス総裁と、ブレイナード副議長候補が、

3月FOMCでの25bp利上げを支持し、50bpの利上げ期待を押し戻した

WSJ

≪ショートコメント≫

・20日の北京冬季五輪の閉会を控えて、ロシアによるウクライナ侵攻への警戒感も根強く、
ドル円・クロス円は、上値の重い動き

・ダウ、ナスダックは、3日続落、ダウは一時330ドル超下落。
リスク回避に加え、3連休を控えたポジション調整との声も

・NY金は3日ぶり反落、NY原油は続落

後藤達也（日本経済新聞）@goto_nikkei

◆バイデン氏「プーチン氏が、侵攻決断と確信」

・バイデン大統領が、18日演説

・ロシアのウクライナ侵攻、「現時点で、プーチン大統領が決断したと確信」

・「交渉のテーブルに戻るのは、いまからでも遅くはない」

・ブリンケン米国務長官と、ラブロフ・ロシア外相が、24日会談

8割売りポジだからたのむ

国内株式市場見通し：外部環境の落ち着きを見極めるまで、様子見ムード

■ウクライナ情勢に翻弄される展開

今週の日経平均は、週間で574.01円安（-2.07％）と3週ぶり大幅反落。

週を通じてウクライナ情勢を巡る地政学リスクに翻弄される展開で、週初から荒れ模様だった。

米1月消費者物価指数（CPI）の予想比、上振れで、10年国債利回りが一時2％超えを実現。

セントルイス連銀のブラード総裁のタカ派発言も、警戒感を高めるなか、
さらに、米政府が、北京五輪中のロシアによるウクライナ侵攻の可能性を警告したことで、地政学リスクも急速に高まり、
週初の日経平均は616.49円安と大幅反落。

15日も、日経平均は214.40円安と続落し、27000円を割り込んだ。
米政府が、キエフにある大使館の移転計画を明らかにしたことで、地政学リスクの高まりが引き続き重しとなった。

ただ、16日は、一転して595.21円高と大幅反発。
米1月生産者物価指数（PPI）が、予想比で上振れた一方、
ロシアが軍の一部撤収を発表するなど、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクが後退したことに伴う安心感が勝った。

17日の日経平均は、227.53円安と再び反落。

1月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録が、懸念されたほどタカ派的ではないと受け止められ、
地政学リスクに代わって、久々に主役となった金融引き締めリスクが後退するなか、午前は買い戻しが優勢に。

しかし、午後に入って、ウクライナ軍が同国東部の親ロシア派地域に対して迫撃砲を撃ち込んだと伝わると、
リスク回避の動きが先行し、大幅に下落する急展開となった。

週末も、ヘッドラインに振らされた。

バイデン米大統領が、ロシアによるウクライナ侵攻の可能性が「非常に高い」と述べたことで、地政学リスクが一段と高まり、
朝方は売りが先行、日経平均は一時26792.54円まで下落した。

しかし、米国とロシアが、外相会談を行うことが報じられると、急速に下げ渋り、27000円を回復。

ただ、不透明感がくすぶるなかプラス転換には至らなかった。

■地政学リスクに一喜一憂の展開、金融引き締め懸念も継続

来週の日経平均は、神経質な展開か。
決算シーズンが一巡し、経済指標の発表も少ないため、
引き続きウクライナ情勢を巡る地政学リスクなど、外部環境に翻弄される展開となりそうだ。

なお、東京市場は、週半ばの23日が、米国市場は、週初21日がそれぞれ祝日で休場となる。

ウクライナ情勢は混沌としている。

米露の外相会談が行われるとの報道で、警戒感は一時後退したが、
バイデン米大統領は18日、ロシアが既にウクライナ侵攻を決定し、近日中に攻撃する計画であることを確信していると述べたという。

また、ロシアと欧米諸国との主張には、依然大きな隔たりがあり、外相会談が物別れに終わる可能性もある。

ウクライナ情勢を巡っては不確実性が非常に高い。残念ながら、この先もヘッドラインに一喜一憂する展開が続くだろう。

一方で、地政学リスクの陰に隠れつつあるが、今年最大の相場テーマは金融政策の動向だ。

米1月CPIは、予想を上振れ、40年ぶり最大の伸びを記録したほか、
12月に続き、2カ月連続で鈍化が期待されていた米1月PPIも、前月比+1.0％と、予想の+0.5％を大幅に上回った。

こうした事態を受け、セントルイス連銀のブラード総裁は「6月末までの間に、合計1％の利上げを実施すべき」や、
「インフレ抑制のためには、政策金利が中立金利を超える水準にまで、上昇させる必要があるかもしれない」などと、タカ派発言を相次いで出している。

JASMYを買い増ししました
30万円ほどで11万枚弱です

16日のFOMC議事録の公表以降、金融引き締め懸念は一時後退し、地政学リスクの陰に隠れる形となっているが、
仮にウクライナ情勢が、外交的に穏当に解決されれば、再び金融引き締め懸念が、強まってくるだろう。

既に市場は、利上げについては、先行して年5〜7回分を織り込んできているとはいえ、
量的引き締め（QT）については、どのくらいペースで、どのような方法で行われるか、といった点について、依然不透明感が強い。

JASMY

2021年2月　5.486
↓
2022年2月　0.024　-99.5％

金融引き締めは2種類

�@利上げ　織り込み済み

�A量的引き締め　織り込まれていない

量的引き締めが始まれば

マザーズバブル、仮想通貨バブルの破裂にとどめを刺される

5400円が1年後に24円になる仮想通貨

利上げとは異なり、QT量的引き締めについては、過去に1度しか経験がない。

また、その際には、デフレを警戒して、かなり漸進的、段階的なペースで実施されたが、
現在は労働市場が逼迫し、物価は強いインフレ傾向にあるため、
今回は、少なくとも前回よりは、かなり速いペースで行われることがほぼ確実。

市場への影響は、予測することは難しく、織り込みが進んだうえでの、あく抜けに期待するのは危険だろう。

■ハイテク・グロースの復調には、時間要する

今週、決算を発表したアメリカの半導体大手エヌビディアは、悪くない内容であったが、直後の株価は急落した。

半導体大手の決算反応で、地合いが変わる可能性も期待されていたが、
ハイテク・グロース（成長）株の難しさが、改めて意識される形になってしまった。

3月FOMCを通過するまでは、当面これまでの物色動向が続きそうだ。

ハイテク・グロース株は、軟調が続き、
地政学リスクが、むしろ追い風にもなっている原油をはじめとした資源関連株は、強い動きが続こう。

三井物産<8031>をはじめとした総合商社の株価チャートは、全体相場とは対照的な上昇トレンドだ。
今は強いものに付いていくしかないだろう。

来週は、22日に、アメリカの12月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、アメリカの2月消費者信頼感指数、

24日にアメリカの10-12月期GDP改定値、

25日にアメリカの1月個人支出・個人所得などが、発表予定。

522 名前:名無し募集中。。。 ◆gk0U0u.Tq. :2021/12/17(金) 16:15:41.24 0
アーシュ保有の3銘柄

>>23
去年の8〜9月に0.015〜0.020ドルでも買いました
55万円ほどです

698 名前:名無し募集中。。。 ◆gk0U0u.Tq. :2022/01/15(土) 16:04:28.95 0
148二代目アーシュ ◆UH8RSKSJMw 2022/01/05(水) 19:35:47
5%も下げてたんかい
そこまでの体感はなかったな
マザーズでも小型株はこれまでキツい下げしてただけにマザーズの中でもようやく指数寄与度高い銘柄が下げるターンかって印象
いうてもマザーズの中でも中小型株は上場来安値近辺や更新してる銘柄多いもんな
そこと比べると指数寄与度高いマザーズ銘柄はまだまだ下げがヌルい印象だったからな

149二代目アーシュ ◆UH8RSKSJMw 2022/01/05(水) 19:36:39
小型株はもう下げるとこまで下げきってると思うぞ

211二代目アーシュ ◆UH8RSKSJMw 2022/01/06(木) 13:59:29
俺はこの下げ相場でまたひとつ楽しみな銘柄と出会ってしまった
なんでこの銘柄がここまで下げちゃうんだろうって感じ

215二代目アーシュ ◆UH8RSKSJMw 2022/01/06(木) 14:09:30
>>211
3000番台で12月に増資でガツンと下げた銘柄ね
年単位の長期で見たらもう鉄板でしょう

>3000番台で12月に増資でガツンと下げた銘柄
おそらく霞ヶ関キャピタル（3498）
ちなみに昨日赤字決算が出て、夜間PTS -13%

NG推奨
二代目アーシュ ◆UH8RSKSJMw

いちおつ

「Ｑ・Ｂ・Ｂ」ブランドで知られるチーズ製造の六甲バター（神戸市中央区）は１８日、
家庭用チーズの計５１品目で、価格の引き上げや、減量による実質値上げに踏み切ると発表した。
家庭用の値上げは２００８年以来、１４年ぶり。

乳製品の需給が、世界的に逼迫する中、同社が輸入するオセアニア産の原料チーズが高騰。
海上運賃や、包装材の価格も上昇しており、コスト削減などの企業努力だけでは吸収できないと判断した。

値上げは、４月１日の納品分から、減量は、５月２０日ごろの納入分から、それぞれ順次実施する。
値上げ幅は、４・２〜１３・３％で、希望小売価格ベースの加重平均で約６％。
減量幅は、５・６〜２０％となる。

主力商品の「チーズデザート」（６片入り）の希望小売価格（税抜き）は、現行の３００円から３２５円に改定。

「ベビーチーズ」（４個入り）の希望小売価格（同）は、２０４円を据え置き、容量を６０グラムから５４グラムに減らす。

totoBIGで6億円が4本も出たのに
オレのくじはかすりもしなかった

内閣支持率45％　7ポイント下落、発足以降最低　
不支持率は46％で10ポイント増加　
毎日新聞世論調査
毎日新聞 2022/2/19
https://mainichi.jp/articles/20220219/k00/00m/010/141000c

反株主資本主義の岸田の不支持逆転は株成金には朗報

来週の相場で注目すべき3つのポイント
ウクライナ情勢、マザーズIPO3社、アメリカの1月PCEコアデフレーターなど

予想レンジ：上限27500-下限26500円

来週の日経平均は、神経質な展開か。
企業の決算発表が一巡し、経済指標の発表も少ないため、
引き続きウクライナ情勢を巡る地政学リスクなど、外部環境に翻弄される展開となりそうだ。

なお、東京市場は、週半ばの23日が、米国市場は、週初21日がそれぞれ祝日で休場となる。

ウクライナ情勢は、混沌としている。
米ロの外相会談が行われるとの報道で警戒感は一時後退したが、
バイデン米大統領は18日、ロシアが既にウクライナ侵攻を決定し、近日中に攻撃する計画であることを確信していると述べたという。

また、ロシアと欧米諸国との主張には依然大きな隔たりがあり、外相会談が物別れに終わる可能性もある。
ウクライナ情勢を巡っては、不確実性が非常に高い。
残念ながら、この先も、ヘッドラインに一喜一憂する展開が続くだろう。

一方で、地政学リスクの陰に隠れつつあるが、今年最大の相場テーマは金融政策の動向だ。
アメリカの1月消費者物価指数（CPI）は、予想を上振れ、40年ぶり最大の伸びを記録した。
12月に続き、2カ月連続で鈍化が期待されていたアメリカの1月生産者物価指数（PPI）も、前月比+1.0％と、予想の+0.5％を大幅に上回った。

こうした事態を受け、セントルイス連銀のブラード総裁は「6月末までの間に、合計1％の利上げを実施すべき」や、
「インフレ抑制のためには、政策金利が中立金利を超える水準にまで、上昇させる必要があるかもしれない」などと、
タカ派的な発言を相次いで出している。

世界中の投資家が一斉にネガティブな事呟いたらAIが反応して暴落したりせんのかな

主要ニュース配信を最速でキャッチしてAIが売買してるんだろ
個人は現物を握りしめることしかできない

ウクライナ情勢の不透明感は、払しょくされていないものの、
平和解決への期待感が高まれば、リスク回避的なドル売り・円買いは、後退しそうだ。

アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)による金融正常化の加速や、日米金利差拡大の思惑もあることから、
リスク回避的なドル売り・円買いが、ただちに拡大する可能性は低いとみられる。

一方、2月16日に公表されたアメリカ連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨（1月25-26日開催分）は、
金融引き締めに積極的な内容ではなかったと受け止められた。

ただ、足元で発表された米消費者物価指数（CPI）は、約40年ぶりの高水準と、インフレ高進はより鮮明になった。
金融当局者も、引き締め加速の必要性に言及しており、金利高・ドル高の基調が失われる可能性は低い、とみられる。

FXが一番危険と言われるけど
それはレバレッジの問題で
ボラティリティなら個別株や暗号資産の方が大きい

■来週のスケジュール

2月21日（月）：
工作機械受注(1月)。
アメリカ・株式市場は、祝日のため休場(プレジデンツデー)など

2月22日（火）
CaSyが、東証マザーズに新規上場。
アメリカ・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(12月)、
アメリカ・製造業PMI/サービス業PMI(2月)、
アメリカ・消費者信頼感指数(2月)、
アトランタ連銀総裁が、オンライン討論会に参加など

2月23日（水）
株式市場は、祝日のため休場(天皇誕生日)

2月24日（木）
BeeXが、東証マザーズに新規上場。
アメリカ・GDP改定値(10-12月)、
アメリカ・新築住宅販売件数(1月)、
クリーブランド連銀総裁が講演など。

2月25日（金）：
マーキュリー・リアルテック・イノベーターが、東証マザーズに新規上場。
アメリカ・個人消費支出(PCE)価格コア指数(1月)など。

中学校教師、セルフレジ通さず万引きか…現行犯逮捕
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd9a139d0263244a5700953713a58686eb51d40a
2/19(土) 11:33

19日未明、北九州市門司区のスーパーで、発泡酒などを万引きしたとして、
北九州市内の中学校に勤める教員が、現行犯逮捕されました。

19日午前6時前、北九州市門司区にあるスーパー「トライアル」で、店の保安員が、
自分で機械を操作して会計するセルフレジの前で、不審な動きをする男を見つけました。

警察によりますと、この店では、商品のバーコードを読み取る度にランプが光る仕組みになっているものの、
保安員は、男が持ち込んだ商品の数と、ランプの光った回数が合わないことに気づきました。

そのまま店の外に出たところを現行犯逮捕されたのは、北九州市内の中学校に勤める教員・中野健次容疑者（62）です。

中野容疑者は、カートに入れた商品のうち、発泡酒や食料品など6点、あわせて1223円相当の決済をせず、
商品を盗んだ疑いが、持たれています。

取り調べに対して「自分はセルフレジを通っていると思っていた。勘違いだ」などと供述していて、
警察が容疑の裏付けを進めています。

株は放置して確認しないのが一番精神的に安定するよな
日経平均3万の時でも含み損150万あったのに、今はいくらになってることやら
現実見たら1日凹む気がするわ

日経は25MAにガッツリ押さえつけられてるのね
このまま地味に下がっていくんかな

パッシブ運用、インデックス運用という指数連動を買えば
誰でも勝てたバブル時代が終わり

アクティブ運用という個別株、
それも流行テーマに乗っかり株ではなく
超低PERで超高配当の銘柄を買うという本来の姿に戻る

メルカリで購入したら発送は2週間後になりますって返信が来て
それお前在庫確保してなくてアリペイとかで購入して転売するやつやんてなって

ロシアは、軍最高司令官のプーチン大統領の指揮下、核弾頭を搭載可能なミサイルの演習に動いた。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）不拡大を含むロシアの提案をめぐり、米欧との交渉が進む中で出されたメッセージは、
ウクライナのＮＡＴＯ加盟というレッドライン（一線）を踏み越えれば、全面戦争も辞さないという警告だ。

ロシアが、昨年１２月に示した提案には、欧州でのミサイル配備制限も盛り込まれ、米欧もこれに応じる方向。
ロシアは、さらなる譲歩を引き出したいところだ。

ＮＡＴＯに比べ、通常戦力で劣るロシアにとって、核戦力は安全保障の要。
大量破壊兵器で、攻撃された場合だけでなく、通常兵器で、国家の存立が脅かされた場合も、
核兵器を「先行使用」できる、との基本方針を堅持する。

ロシアは、昨年来、１０万人以上の軍部隊を国境付近に集結させ、
勢力圏と位置付けるウクライナが、ＮＡＴＯに傾斜しないよう威圧。
ミサイル演習は、緊張を極限まで高めるものだ。

ロシアは、自国の核兵器使用基準が、低いことを示して、ＮＡＴＯを萎縮させ、
ウクライナへの軍事支援を踏みとどまらせて、「将来の加盟国候補」との間にくさびを打ち込む狙いとみられる。

ウクライナには、ロシアに「奪われた」南部クリミア半島と、東部ドンバス地方を、
力づくで取り戻すべきだ、という強硬論も一部にある。

プーチン氏は７日、ウクライナのＮＡＴＯ加盟で、こうした意見が勢いづけば
「勝者のいない」核戦争になる、と強くけん制した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021900459

ロシアのプーチン大統領（右）とショイグ国防相

ウクライナ危機の次に来る台湾危機

ウクライナは独立国家だけど台湾と中国は1つの国設定が主流だから
ウクライナよりも台湾の方がはるかに進行しやすい

電車の中で性欲処理しようとするギャルさん現るwwwww
http://2chb.net/r/morningcoffee/1645323257/

1 名前:二代目アーシュ ◆UH8RSKSJMw :2022/02/20(日) 11:14:17.35 0

今週の「妙味株」一本釣り！

●ジャストシステム　【目標株価】6000円（18日終値5350円）

同社は、日本語入力システム「ATOK」や、オンライン学習サービス「スマイルゼミ」をはじめ、
官公庁や民間企業向けに、サブスクリプションなどで、商品・サービスを提供している。

足もとでは、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大に伴う学校の休校が相次いでいる。
このなか、オンライン教育事業への需要の高まりが期待され、同社株への関心が高まっている。

同社が9日に発表した22年3月期の第3四半期累計（21年4-12月）の連結営業利益は、139億5000万円だった。
収益認識に関する会計基準適用のため、前年同期との比較は開示していないが、
単純比較では、16.2％増と実質増益を達成。

また、今期の配当予想は16円（前期13円）と、4期連続の増配予定とし、
株主還元にも力を入れている。

株価は、昨年9月の高値7300円台から調整を余儀なくされたが、
足もとでは、1月28日の昨年来安値4690円で、底値が確認されたところ。
目先は、ボックス圏の上限である6000円前後を目指す展開が見込める。

>>47
逃げちゃダメだ！

信用じゃなければ追証の通知も来ないから安心

去年の12月からの売りの連続で
メルカリだけじゃなくて東証一部銘柄でも半額近くになってる株が結構ある

米山　隆一
@RyuichiYoneyama
・
�@アベノミクスに一定の効果があった事は認める。

�Aしかし期待したほどの成果は得られず、経済成長で完全に諸外国に敗北。

�B世界市場の動向上も日本の国力上も、これ以上のアベノミクスの継続は不可能。

�Cそれなのに「もっとばらまけば成長！」は「戦艦大和あと３隻で勝てる！」と同様にクレージー

　【悪材料】

■アスカ・ネット <2438> [東証Ｍ]

東証と日証金が、21日売買分から、信用取引に関する臨時措置を実施する。

■アップル・インターナショナル <2788> [東証２]

今期の経常利益は、36％減益へ。

■明治電機工業 <3388>

50万株の公募増資と、オーバーアロットメントによる売り出しに伴う上限15万株の第三者割当増資を実施するほか、
自己株処分による50万株の株式売り出しを行う。
発行価格は、3月2日から7日までのいずれかの日に決定。

■大幸薬品 <4574>

前期の最終損益は、95億円の赤字転落で着地。
10-12月期(4Q)の最終損益は、赤字転落。
今期の業績は、非開示。

　【悪材料】

■アトラ・グループ <6029>

前期の最終損益が、一転赤字で下振れ着地。
今期の最終損益は、黒字浮上へ。

■三谷産業 <8285>

今期の経常利益を、24％下方修正。

■グローム・ホールディングス <8938> [ＪＱＧ]

今期の経常利益を、58％下方修正。
配当は、6円で、3期ぶり復配へ。

■東洋テック <9686> [東証２]

ティ・エヌ・ノムラの訴訟に絡む和解金11億円を、22年3月期の第4四半期に、特別損失として計上する。

　【好材料】

■アウト・ソーシング <2427>

今期の最終利益は、22倍増で4期ぶり最高益、14円増配へ。

■ジェイ・ホールディングス <2721> [ＪＱ]

今期の最終利益は、黒字浮上へ。

■セリア <2782> [ＪＱ]

発行済み株式数(自社株を除く)の0.79％にあたる60万株(金額で17億3940万円)を上限に、
2月21日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で、自社株買いを実施する。

■クリエイト <3024> [ＪＱ]

今期の経常利益を、18％上方修正、配当も4円増額。

■買取王国 <3181> [ＪＱ]

株主優待制度を新設。
毎年2月末時点で、100株以上を保有する株主を対象に、
(1)同社での買い物に利用できるポイント(保有株数に応じて1000または3000ポイント)、
(2)同社にものを売る時に利用できる一律買取30％アップ券1枚を贈呈する。

【好材料】

■ミタチ産業 <3321>

今期の経常利益を、30％上方修正。4期ぶり最高益。
配当も、2.5円増額。

■アグレ都市デザイン <3467>

今期の配当を、10円増額修正。

■ロードスター・キャピタル <3482> [東証Ｍ]

都内大型ビル「銀座柳通りビル」のアセット・マネジメント業務を受託。

■デジタルハーツ・ホールディングス <3676>

SAPの導入や、運用コンサルティングを手掛けるＣＥＧＢの全株式を取得し、子会社化する。

■グローバル・ウェイ <3936> [東証Ｍ]

1-3月期に、暗号資産タイムコインの売却益1921万円を、営業外収益に計上。

■ＳＹＳホールディングス <3988> [ＪＱ]

上期の経常利益を、18％上方修正。2期ぶり最高益更新へ。

■サーバー・ワークス <4434>

今期の経常利益を、39％上方修正。最高益予想を上乗せ。

■オンコリス・バイオファーマ <4588> [東証Ｍ]

米アンリュー社の転換社債の売却に伴い、22年12月期に、売却益2100万円を特別利益に計上する。

■ＤＩＣ <4631>

今期の経常利益は、22％増益へ。

■ピーエイ <4766> [東証２]

今期の最終損益は、黒字浮上へ。

■こころネット <6060> [ＪＱ]

22年3月期の第4四半期に、貸倒引当金の戻入額8000万円を特別利益に計上する。

■マルマエ <6264>

1月受注残高は、前年同月比2.7倍の27.4億円。

■テイ・エス　テック <7313>

空飛ぶクルマ開発のテトラ・アビエーションへ出資し、内装部品の共同開発契約を締結。

■佐鳥電機 <7420>

電子部品の卸販売を手掛けるインド・ＳＭエレクトロニクスと業務提携。

■プレシジョン・システム・サイエンス <7707> [東証Ｍ]

東京都のPCR等検査無料化・事業者の登録が完了。これに伴い、東京農工大学に、検体採取所を開設。

■共同印刷 <7914>

創業125周年記念の株主優待を実施。
22年3月末時点で、100株以上を保有する株主を対象に、クオカード1000円分を贈呈する。

■東京海上ホールディングス <8766>

発行済み株式数の2.51％にあたる1750万株の自社株を消却する。
消却予定日は、3月31日。

■ファイズ・ホールディングス <9325>

丸和まるわ運輸機関 <9090> が、TOB(株式公開買い付け)を実施し、連結子会社化を目指す。
TOB価格は、1株670円で、18日終値を10.7％上回る水準。
買い付け期間は、2月21日から3月22日まで。

■日邦産業 <9913> [ＪＱ]

フジミ・インコーポレーテッド <5384> と資本業務提携。

■ミスミ・グループ本社 <9962>

1月の売上高は、前年同月比8.7％増と、増収基調が続いた。

SiC（シリコン・カーバイド）は、シリコン (Si) と炭素 (C) で構成される化合物・半導体材料です。

絶縁破壊電界強度が、Siの10倍、
バンドギャップが、Siの3倍と優れているだけでなく、

デバイス作製に必要なp型、n型の制御が、広い範囲で可能であることなどから、
Siの限界を超えるパワーデバイス用材料として期待されています。

SiCには、様々なポリタイプ　（結晶多系）が存在し、それぞれ物性値が、異なります。
パワーデバイス向けには、4H-SiCが最適とされています。

大阪名物「中抜き弁当」1500円


ラムー200円

日本にも広がる陰謀論集団「Qアノン」が信奉する謎の人物「Q」について、
欧州の二つの科学者チームは19日、最近まで札幌に暮らしていたロン・ワトキンス氏（34）ら2人の男性だった可能性が高い、との分析結果を発表した。

2人は、これまでの朝日新聞の取材に、Qであることを否定している。

Q名義の謎めいた投稿は、2017年10月から、20年12月まで、複数の匿名掲示板で、5千件近くに上る。

投稿は、信奉者によって「解釈」が進められ、
「世界は、影の政府に操られている」
「トランプ（前大統領）は、救世主だ」といった主張が広がった。

Qは、17年10月、英語圏最大規模の掲示板「4chan（ちゃん）」に投稿し、
同年11月に、ワトキンス氏が管理人を務めていた「8chan（ちゃん）」に移動。

そこで、南アフリカ在住のポール・ファーバー氏（55）が運営する「ボード」（議論するトピックの場）に投稿していたが、
18年1月には、8ちゃん内の別のボードに移った。

二つの科学者チームは、Qの投稿を時系列で分析。

スイスのチームは「当初は、ファーバー氏だけ、
その後はファーバー氏と、ワトキンス氏の両方、
その後はワトキンス氏だけと文章が似ている」と指摘した。

それぞれの期間は、Qの移行のタイミングと重なっている。

ビットコイン見てみ・・・

ハイテクグロースと暗号資産はまだ量的引き締めがはじまっていないのにこれだと
実際に量的引き締めが始まると悲惨なことになりそう

2月20日、東京競馬場で行われたフェブラリーステークスは、
福永祐一騎手騎乗のカフェ・ファラオが1着で入線。
2着にはテイエムサウスダン、3着にはソダシが入線した。

出負け気味のサンライズ・ホープが押してハナに立ったものの、
外からジワリと、テイエムサウスダンが、先頭を奪って抑える形。

先行勢にも十分に息が入ったか、外の好位からス、ムーズに追い出したカフェファラオが、
危なげなく抜け出し、連覇を達成した。

2、3着にも、前で運んだ2頭。
レース途中から逃げてマイペースに持ち込んだテイエムサウスダンが2着、
注目された白毛馬のソダシが3着。

フェブラリーステークス

◎関東電化工業 <4047>

半導体向けエッチングガスなど特殊ガスが好調なほか、
2次電池電解質（六フッ化リン酸リチウム）など電池材料も需要を捉える。

22年3月期は、これまでに3度にわたる上方修正を行い、売上高は前期比19％増の620億円、
営業利益は、同91％増の108億円を見込んでいる。

世界的な半導体設備への投資拡大の動きを受け、
エッチングガスの生産能力増強を計画し、収益機会の獲得に余念がない。
来期以降も、増収増益トレンドが維持される可能性は高い。

PERは、とは9倍前後と割安。
17年12月につけた1415円高値奪回が視野に。

ビットコインしね

2月21日(月)

★米国(プレジデントデー)、カナダ市場休場

ラクドク@hyada_caress

弟が、ワクチン3回目を打った2日後に亡くなりました。
たくさんの方に読んでもらい、これからワクチンを打つ方に、こんな事例もあるんだということを知ったうえで、
打つかどうかの判断をしてほしいです。
2月20日 17:01

打った翌日に、39℃の高熱が出ましたが、
2日後には、熱は下がって仕事にも行っています。
1、2回目ファイザー、3回目モデルナでした。

29歳　基礎疾患なし。
死因は心不全で、医師 警察からは、打った後30分以内でなければ、因果関係はないと言われました

NG推奨
二代目アーシュ ◆UH8RSKSJMw

◎木村化工機 <6378>

化学プラントを主軸とする保守・エンジニアリングを手掛け、蒸発装置や原子力関連機器で優位性を発揮する。
水素関連分野や、アンモニア分野にも積極展開し、
低濃度アンモニア水から、高純度水素を製造し、燃料電池で発電することに世界で初めて成功した。

また、工場のボイラー蒸気を、オール電化に切り替え、二酸化炭素を排出しないシステムを開発するなど、高度な技術を有する。

22年3月期の営業利益予想は、19億2000万円から27億4000万円（前期比44％増）に大幅増額、
PER8倍前後と割安で、1000円大台復帰を目指す。

◎山一電機 <6941>

世界的な半導体メーカーの設備投資増強の動きを背景に、
同社が主力展開する半導体検査用ICソケットが、絶好調に推移しており、
業績は、会社側の想定から大幅に上振れしている状況だ。

22年3月期は、期中3回にわたる上方修正を経て、
売上高が、前期比39％増の385億円、
営業利益が、同2.3倍の75億円予想となっている。

今期は、年間配当予想も、増額を繰り返し、
結局、期初の計画と比較して、倍増となる80円（前期実績は37円）とする見込み。

この成長力にして、PER7倍台、4％前後の配当利回りは、水準訂正が有力視される。

https://item-shopping.c.yimg.jp/i/n/laplace_800s-b002-signet

cis@
株が下がってる原因を、岸田だマンボウだといろいろ言われてるけど
株が下がる本質は、日銀が11年間機械的にETFを買いまくって、
本来の株価より高過ぎるから、下がっても割高という謎の現象
特にトピの時価総額高くて、浮動株少ないのが顕著
キーエンス、オリエンタルランド、リクルートとかの2010からの月足！

モ娘（狼）
https://matsuri.5ch.net/morningcoffee/
↓
モ娘（狼）
https://kizuna.5ch.net/morningcoffee/

エリザベス英女王がコロナ感染
2022/2/20 20:59 (JST)
一般社団法人共同通信社

英メディアは、20日、エリザベス女王（95）が、新型コロナウイルスの検査で陽性が判明したと報じた。

前日に動いた銘柄 part2

シスメックス<6869> 8619 -152
10-12月期の決算発表後は、下値模索が続く。

オリエンタル・ランド<4661> 21380 -1045
18日は、高値圏で利食い売りが向かう形に。

INPEX<1605> 1131 -39
NY原油相場の下落映して、利食い売り優勢。

ユーグレナ<2931> 776 -29
800円超水準では、戻り売りが優勢に。

レーザーテック<6920> 21455 -545
決算後のアプライドの株価下落などに追随も。

日本郵船<9101> 10280 +280
海運セクターが、上昇率トップ。

フレンドリー<8209> 498 +42
本日は優先株の払込期日となっているが。

内海造船<7018> 1245 +185
商船三井との造船契約締結を発表。

ジーダット<3841> 1603 +300
3月末に1対2の株式分割、22年3月期の期末配当予想を40円に増額。

アマナ<2402> 590 +6
22年12月期の営業利益予想は3.7倍。
前期の営業損益は、黒字転換。

アジアゲート・ホールディングス<1783> 81 +6
同社の子会社が、クレディ・セゾン傘下企業と、
不動産開発に関するアドバイザリー業務委託契約を締結した、と発表。

テクノ・ホライゾン<6629> 637 +4
Pudu Robotics「サービス・ロボット」サブスクリプション・プランの提供開始。

ブシロード<7803> 1193 -8
スポーツ&ヘルスケア本部を新設。
ヘルスケア事業に、本格進出へ。

細谷ほそや火工<4274> 1319 +28
バイデン大統領が、ロシアの軍事侵攻について「数日中に起こると思う」との発言。

ネクストウェア<4814> 163 +4
ZenmuTech社の秘密分散システムにおける、ブロックチェーン・ソリューションの
開発権、販売権の取得を、引き続き材料視。

ラキール<4074> 1890 +169
日系大手10社共同出資のトレード・ワルツが、日本発の貿易DX早期実現へ向け、
同社の「LaKeel DX」導入を決定した、と発表。

アクセル・マーク<3624> 437 +21
連日、商いを伴っての強い値動き。

エッジ・テクノロジー<4268> 582 +86
17日にマザーズ市場に上場。
換金売りをこなしながらの推移。

18日のNY市場は下落

NYDOW　34079.18 (-232.85)

NASDAQ　13548.07 (-168.65)

CME225　26845 (-245(大証比))

アメリカとロシアの外相が、来週会談を予定しているほか、
両国の国防相が、18日電話会談を計画していることが明らかになると、
寄り付き後、一時上昇した。

しかし、ウクライナ東部の親露派指導者が、一部住人をロシアに避難させたとの報道や、
ウクライナ分離主義者が、ドネツクで車が爆破されたと発表したため、緊張が高まり、売りに拍車がかかった。

終日軟調に推移したが、オプション満期日に絡んだ買いが、下値を支えた。

セクター別では、保険や電気通信サービスが上昇した一方で、
自動車・自動車部品が下落。

シカゴ日経225先物清算値は、大阪比245円安の26845円。

ドル円　115円ライン割れ

特売り多すぎｗ

ドーン！

ボチボチでんな
スマホから書けなくて草

書けた！
デイトレ+8万円

NG推奨
二代目アーシュ ◆UH8RSKSJMw

かけないのか

良さげな銘柄無いなぁ

>>101
板一覧を更新したら書けた

ひでぇ

めっちゃ上げてるw

ノーポジだったけど面白そうな銘柄あったから朝一で買ってみた

>>105
ほう

ロシアがウクライナに侵攻しなければ米露首脳会談を行うことで合意したとの報道。

寄りで売った馬鹿

マザーズやべぇ

>>108
死んでるな

ロシア思ったような展開だな
長期銘柄もう一押し下げたら買いたかったのに

ビットコイン見てみ

やっと世間が岸田のヤバさに気づき始めたから上がりそう

マジか

プレジデントデー【Presidents' Day】

2人のアメリカ大統領の誕生日を記念した祝日。

1人は、1732年2月22日生まれの初代大統領ジョージ・ワシントン、
もう1人は、1809年2月12日生まれの第16代大統領アブラハム・リンカーン。

ワシントンは、アメリカ独立戦争を勝利に導いた司令官、リンカーンは奴隷解放の父といわれている。
この2人の誕生日の間をとって、毎年2月の第3月曜日が祝日となった。

全米でさまざまな行事が行われる。
制定されたのは1971年。

オリエンタルランドは日銀と大株主とファン株主が買っても絶対売らないから
時価総額が10位前後とありえない巨大さに

>>114
昔1万円以下で買ったのに倍になってるw

昨夜懸念した通りウクライナ好転したなぁ
今週初めに買いたかったのに
長期銘柄JCしました

2月に入ってから2週間でツーバガー達成のアスカネット
信用取引規制で暴落中

2438アスカネット大幅続落、東証が信用取引に関する臨時措置を実施

東京証券取引所が、前週末１８日の取引終了後、同社株の信用取引による新規の売り付け、及び買い付けに係る委託保証金率を、
２１日売買分から５０％以上（うち現金２０％以上）とする臨時措置を発表しており、売られているようだ。

また、日本証券金融も、同日以降、貸借取引自己取引分、及び非清算者ごとの清算取次・貸借取引・自己取引分の
貸借担保金率を５０％（うち現金２０％）にすると発表している。

アジア株は下落して始まるも、下げを急速に縮めている。

序盤は、バイデン米大統領が、ロシアは近日中にウクライナを攻撃する計画だと確信していると述べたことや、
ロシアが、20日に終了する予定だったベラルーシとの合同軍事演習を延長する、と発表したことを受け、
軍事衝突リスクが警戒され、アジア株は、売り優勢で始まった。

しかし、その後、マクロン仏大統領が、バイデン米大統領と、プーチン露大統領に、米露首脳会談を提案し、
それを双方が受け入れた、との報道を受け、
アメリカ株先物が急上昇したことで、アジア株も、下げを急速に縮めている。

香港株は0.71%安。
サンズ・チャイナや、ギャラクシー・エンターテイメントなどカジノ関連の下げが目立つ。

龍湖集団や華潤置地など、不動産株も下落している。
不動産開発大手の正栄地産が、3月の債務返済に向けた現金が、足りない可能性がある、との報道を受け、
再び不動産業界に対する懸念が、高まっているもよう。

11時0分4秒時点

21日11時現在の日経平均株価は、前週末比165.88円（-0.61％）安の2万6956.19円で推移。

東証1部の値上がり銘柄数は559、値下がりは1535、変わらずは85と、
値下がり銘柄数が、値上がり銘柄数を大幅に上回っている。

日経平均マイナス寄与度は、43.35円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。
以下、信越化 <4063>が16.57円、アドテスト <6857>が11.28円、
テルモ <4543>が6.77円、シャープ <6753>が4.55円と続いている。

プラス寄与度トップは、ファストリ <9983>で、日経平均を18.33円押し上げている。
次いでネクソン <3659>が5.78円、オリンパス <7733>が5.64円、
ＮＴＴデータ <9613>が4.23円、トレンド <4704>が3.52円と続く。

業種別では、33業種中6業種が値上がり。
1位は銀行で、以下、情報・通信、鉄鋼、保険と続く。

値下がり上位には、海運、陸運、金属製品が並んでいる。

■シャープ <6753> 　1,183円　 -131 円 (-10.0％)　東証１部の下落率2位

シャープ<6753>が、マドを開けて急落。

前週末１８日の取引終了後、液晶パネル製造の堺ディスプレイ・プロダクト（堺市堺区）の子会社復帰に向けた協議開始を発表しており、
買収による財務内容の悪化を懸念した売りが、先行しているようだ。

テレビ事業や業務用ディスプレイ事業において、コスト構造上、大きな割合を占める高品位パネルの安定調達につなげる狙いがある。
シャープは今後、堺ディスプレイ・プロダクト株の８０％を保有する海外ファンドから、株式を取得する見通し。

なお、あわせて開示された堺ディスプレイ・プロダクトの直近２０２０年度の業績は、
売上高が１０５２億１１００万円、最終損益が１０１９億９４００万円の赤字。

●ストップ高銘柄

ジーダット <3841> 　2,003円　 +400 円 (+25.0％)

ペルセウス <4882>

以上、2銘柄

●ストップ安銘柄

なし

パチンコパチスロみたいなギャンブルの経験って投資に役立つの？

長期的に勝ち続けているなら役に立つ

明日反発するから買えるだけ買っとけ

もう遅い
午前にイールドハント系銘柄を買い増しする予定だったのに忙しくて逃したわ

株主還元で成長の果実流出、考えていくこと重要−岸田首相
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-02-21/R7MM17T0AFB401?srnd=cojp-v2

株主還元で成長の果実流出「受け止め考えること重要」-岸田首相
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-02-21/R7MM17T0AFB401

野村総研に再評価余地、国内有力調査機関は「アウト・パフォーム」に引き上げ

野村総合研究所<4307>に、再評価余地が指摘されている。
東海東京・調査センターは１８日、同社株のレーティングを「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に引き上げた。目標株価は５０００円を継続した。
足もとでの強い受注モメンタムに加えて、コンサルタントやエンジニアの高い稼働率を考慮して、業績予想を引き上げた。

同証券では、２２年３月期の連結営業利益は、会社予想の１０６０億円（前期比３１．３％増）に対して、１０８０億円を予想。
２３年３月期の同利益は、１１４０億円から１１６０億円、２４年３月期は、１１９０億円から１２１０億円にそれぞれ見直した。

２１年１１月に米Ｃｏｒｅ　ＢＴＳ社の買収を公表し、米国のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）事業に、本格参入したことも評価している。

国民民主党の前原誠司氏が「資本市場は本来、資金調達の場だったのに、資金流出の場になっている」と指摘。

海外の投資家もいるため「国富が海外に逃げているという認識はあるか」とただした。

資本主義はできた当初から株主主義なんだが

民主主義が国民主権なのと同じ

国家社会主義なら今の中国と同じ

投資会社バークシャー・ハザウェイを率いる著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、昨年同社が取得したゲーム会社大手のアクティビジョン・ブリザード株について、
マイクロソフトが、アクティビジョン買収に動いていることは知らなかったとの認識を示した。

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と親しいバフェット氏が、事前に買収計画を知っていたのではないか、との疑念に答えた。
米紙ニューヨーク・ポストなどが報じた。アクティビジョン株取得の経緯について、バフェット氏が、メールで同紙などに回答した。

バフェット氏によると、アクティビジョン株取得は、部下の運用責任者が担当し、「自らは関与していない」という。
「購入は、マイクロソフトによる買収発表よりも、約3カ月も前だった」として、「それほど前に、マイクロソフトが買収提案を議論したとは思えない」と指摘した。

バークシャーは、2021年10〜12月期に、アクティビジョン株約1470万株を10億ドル（約1150億円）分購入した。
今年1月にマイクロソフトが、アクティビジョンの買収を発表すると、株価が急騰し、バークシャーの含み益が膨らんだ。

東京時間14:02現在

ダウ平均先物MAR 22月限　34177.00（+170.00　+0.50%）
Ｓ＆Ｐ500先物MAR 22月限　4366.50（+23.00　+0.53%）
ＮＡＳＤＡＱ100先物MAR 22月限　14055.00（+59.00　+0.42%）

アメリカ株価指数は、時間外で上昇、ダウは170ドル高。

米露首脳会談開催への期待が高まっている。
マクロン仏大統領提案の米露首脳会談を、双方が「原則」で合意したとの報道が伝わった。

ただ、ホワイトハウスは、ロシアが、ウクライナに侵攻しないことが首脳会談開催の条件としているほか、
20日に終了予定だったロシア・ベラルーシの合同軍事演習が、延長されたこともあり、依然として警戒感は残っている。

関係者によると、ロシアがウクライナを侵略した場合、米政府はロシアの複数の銀行と関係を断ち切るとしていると、ロイターが報じている。

本日は、プレジデンツデー祝日のため、アメリカ株式市場は休場。

アイドマ・ホールディングス<7373>が、大幅高で６日ぶりに反発している。
ＳＢＩ証券が１８日付で投資判断を新規に「買い」、目標株価６０００円としたことが、好材料視されているようだ。

同証券では、「中小企業を対象に」「クラウドワーカーを利用しつつ」「ＩＴを活用した仕組化・自動化により、営業の内製化を支援する」
という同社の事業は、中長期的な需要が見込める、と評価。

高成長と高収益体質の両立を実現しており、今後も同程度の収益性を確保しつつ、高成長が可能と予想している。

商船三井<9104>は急落。

先週一週間で上昇率トップとなった海運業に、売りが広がっている。

ウクライナ情勢を巡る地政学リスクの高まりなどを背景に、本日のマザーズ指数は、700pt割れで、約2年ぶりの安値を更新。

東証1部でも、レーザーテック<6920>などの半導体関連株をはじめ、個人投資家に人気の高い銘柄が大きく下落。
含み損益の悪化から、先週にかけて利の乗った海運株に、個人投資家からの利益確定売りが膨らんでいるようだ。

また、16日、同社は、大西洋航行中だった自動車船に、火災が発生し、航行不能となったことを発表しており、これも重しになっているもよう。

「米連続利上げ時期において、米株は上昇し続けた」といった前例を持ち出すのも簡単だが、詳細を見ないと、実は鵜呑みにできない部分が多い。

2015年からの利上げ周期では、実は最初の利上げから、次の利上げまで、1年も金利の据え置きがあった。

今回は、とてもそのような「余裕」はなく、2022年年内に連続7回利上げが、すでに現実のシナリオとして語られている以上、

1回2回の利上げでいったん中止といったプロセスは、とても考えられない。

途中で株の大幅調整があっても、利上げが継続される公算が大きい。

さらに、米株の「割高」感も目立つ。

これまでの利上げ周期前は、S&P500の平均PERは、16倍前後だったのに対して、

今年（2022年）高値前後における同指数のPERは、約24倍だった。

このことから考えると、仮に高値から20％以上の調整幅があっても、許容範囲内の出来事として受け止められるかもしれない。

FRBが意識していたように、資産価格の高騰が、そもそもオーバーの状況だったから、大きな調整があっても行きすぎとは言えない側面がある。

となると、株式市場、特に米株のパフォーマンスは、これから一段と悪化してきてもおかしくない。

その上、ウクライナ情勢次第では、さらに悪化していくことを覚悟しておいた方がよいかと思う。

歴史的ポジションとして、今でもまだ異常な低金利、異常な金融緩和状態

これが今後どんどん利上げ、量的引き締めをされて正常化に戻されるのなら、

コロナバブルで膨らみ続けた株価の行方は、特に超高PERなハイテクグロース株と本質的に無価値な暗号資産は

ＦＲＢは９会合連続で0.25ポイントずつ利上げ−ＪＰモルガン予測
2022年2月20日 1:43 JST

インフレの相乗的上昇が定着しつつある可能性、減速もはや見込まず
中央銀行の姿勢転換、世界にとって最も重大な脅威

米金融当局は、インフレ抑制のため、政策金利を９会合連続で0.25ポイントずつ引き上げる公算が大きいと、ＪＰモルガン・チェースのエコノミストが予測した。

１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が、1982年以来の大幅な上昇率となったことを受けて、金融引き締めの加速を見込むウォール街の金融機関が増えている。
ゴールドマン・サックス・グループは、年内の利上げ回数見通しを、それまでの５回から７回へと修正した。

チーフエコノミストのブルース・カスマン氏らＪＰモルガンのチームは、「米金融当局は、今後９回の会合で、毎回0.25ポイントの利上げを決め、
来年の早い時期までに、政策金利を中立的な状態に近づける、とみている」とリポートに記述した。

１月の米ＣＰＩ上昇率は「予想外に大きく上振れ」したとし、「過去最高に近いペースだった前四半期からの減速は、もはや見込んでいない」との見解を明らかにした。

インフレに関しては、エネルギー面の現在の強烈な価格圧力が、いずれ緩和するとしても、
力強い経済成長とコスト圧力、民間セクターの行動が、相乗的に、物価上昇を増幅させる流れが定着しつつある可能性を指摘。

「中央銀行が、姿勢を転換して、成長減速の必要性を認識するリスク、およびそれが世界の金融環境に及ぼす影響が、
今や世界にとって最も重大な脅威だ」と続けた。

ママさんって高校生の息子の友達の勃起チンポ見せつけられて理性保ってられるの？
http://2chb.net/r/morningcoffee/1645424231/

1 名前:二代目アーシュ ◆UH8RSKSJMw :2022/02/21(月) 15:17:11.27 0
まじで

ロシアの21年GDP、4.7%増　資源価格上昇が寄与

マレリ経営危機､地元埼玉に衝撃
2022年2月21日 13:41

自動車部品大手のマレリ（旧カルソニックカンセイ、さいたま市）が、主要取引先である日産自動車や、取引金融機関に、経営支援を要請し、
埼玉県内の行政や経済界に、衝撃を与えている。

県やさいたま市は、マレリを「大型案件」として誘致し、官民挙げて、活動をバックアップしてきただけに、今回明らかになった経営危機は、ショックが大きい。

県内の中小部品メーカーへの影響を、懸念する声も聞かれる。

「埼玉県の企業誘致は、マレリの誘致成功で勢いづいた。...

-497,346
15.5万のsage
中国での五輪が終わり
アメリカは祝日
もしや？

伝説の下げくるぞ

ドル円が地味に円高に進んでる

明日の株式相場に向けて
高配当株で、キャピタルゲイン狙い

週明け２１日の東京株式市場は、日経平均株価が、前営業日比２１１円安の２万６９１０円と３日続落となった。

解決の糸口が見えないウクライナ情勢を巡る報道に、振り回される相場展開が続いている。

きょうは朝方に、５７０円あまりの急落で、２万７０００円台を大きく割り込み、
一気に２万６０００円台半ばまで滑り落ちた。
しかし、その後は急速に下げ幅を縮小し、２万７０００円台まであと一歩のところまで戻す場面もあった。

バイデン米大統領が、プーチン・ロシア大統領と、ウクライナ軍事侵攻に踏み切らないことを条件に、
首脳会談を行う方向にあることが伝わり、これを受けて先物主導の戻り相場が演出された格好だ。

それにしても目まぐるしいハイボラティリティ相場だが、
ウクライナ情勢に関する報道に投資家が一喜一憂しているわけではなく、
電子メディアに走るニュースヘッドラインに、コンマ１秒単位で反応するＡＩアルゴリズム売買の仕業である。

朝方９時台の急落、そして合わせ鏡のような急速な戻り。
分足チャートで見ると、まさに無人の高速エレベーターが、上下動しているイメージと合致する。
そこに相場観などを挟み込む余地はなく、システムトレードの時間軸で売買している向きを除いて、個人投資家は静観しているよりない。

しばらくはウクライナ情勢絡みで、乱気流相場が続くことになりそうだ。
先物で攪乱されているとはいえ、個別株への影響も避けられない。
こういう相場に辟易するのであれば、持ち株をキャッシュ化して、待機資金を手元に置いておくのが、正しい選択肢だ。

これでも業績内容の良い好実態株が、インデックス売買による需給要因で売り込まれている、というのであれば、
買い向かって報われるはずだが、そういう簡単なセオリーが通用しにくいのが今の相場だ。

世界的な超金融緩和政策の終了が必然となった現在、
今後の相場上昇の拠りどころとして「業績相場」を挙げる声は、市場関係者のなかにも多い。

しかし、その言葉には無責任と言わざるを得ない響きがある。
なぜなら、株価は、企業の今ではなく、“次に来る”業績を反映するからだ。

２１年４〜１２月期の決算を振り返ると、
上場企業の最終利益の合計が、前年同期比で、６割近い伸びを示し、３２兆円に達したが、
これは第３四半期累計として史上最高である。

海運市況の高騰で、海運セクターの収益が様変わりしたほか、
原油価格など資源価格が急上昇したことも、資源開発関連や石油元売り、更に総合商社株などの利益を押し上げた。

「しかし、この流れは、いつか来た道で、２００８年のリーマン・ショック前と同じ状況」（中堅証券ストラテジスト）という声がある。

２００８年のバルチック海運指数の暴騰、２００ドル説まで出た原油価格の高騰は、
目に見えにくいサブプライムローンの不良債権問題と同じ時間軸で進行していた。

このリーマン・ショック前夜との符合は、杞憂の可能性もあるが、
ドル建て債権として積み上がる中国不動産業界のデフォルト懸念などは、対岸の火事ではない。

上昇相場継続を主張するうえで頼みの企業決算は、２２年３月期の通期見通しについては、増額修正の嵐だったが、
株価は、個別銘柄が単発的に買われる程度で、全体的には明らかに盛り上がりを欠いた。
発射台が高くなった分だけ、２３年３月期業績はきついだろう、というのが買いを躊躇する投資マネーの本音である。

ここは、短期スタンスでの機動的な売買を心掛けるところだ。
今なら、３月期末を控えた高配当利回り銘柄などは、投資対象として有力だ。

利回りの高さを考慮して、素直にインカムゲインを狙いに行く、という思惑もあるが、
それよりもインカム狙いの買いを誘導する株価上昇場面で、キャピタルゲインを確保する、というのが狙いの本筋となる。

これまでテーマ買い対象としては蚊帳の外にあった建設株では、淺沼組<1852>や西松建設<1820>が、
紛れもなく、配当利回りの高さを武器に、強いチャートを形成している。

また、鉄鋼株では、ロットを利かせた売買ができる日本製鉄<5401>、ジェイ　エフ　イー　ホールディングス<5411>の
大手２社に着目している機関投資家は多いはずだ。

このほか個別材料株では、足の軽い低位株に、人気素地がある。
例えば、ここ動意含みで上ヒゲの連打となっているが、
１６０円近辺であればネクストウェア<4814>は、短期的にみて面白い存在だ。

また、好決算発表を受け、今月１４日にマドを開けて急騰した鈴茂器工<6405>も、
もう一段の上値が、期待できそうな雰囲気を醸している。

あすのスケジュールでは、東証マザース市場に、ＣａＳｙ<9215>が新規上場する。

米国では、２１年１２月のＳ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数のほか、
２月の消費者信頼感指数、
２月のマークイットＰＭＩ（速報値）などが注目される。

日本の日銀はアメリカより早く資産購入をやめて
テーパリングを開始してた

【悪材料】

■フィスコ <3807> [ＪＱＧ]

今期の経常利益は、3％減益へ。

■東名 <4439>

今期の経常利益を、一転65％減益に下方修正。

■ハイデイ日高 <7611>

未定だった今期の配当は、12円減配。

■近鉄百貨店 <8244>

今期の経常損益を、一転赤字に下方修正。
未定だった配当は、無配継続。

■ランド <8918>

今期の経常利益を、43％下方修正。

■小僧寿し <9973> [ＪＱ]

前期の最終損益は、赤字転落で着地。
10-12月期(4Q)の最終損益は、赤字転落。
今期の業績は、非開示。

【好悪材料が混在】

■特種東海製紙 <3708>

発行済み株式数(自社株を除く)の11.21％にあたる150万株(金額で67億円)を上限に、自社株買いを実施。

一方、既存株主による170万7500株の売り出しと、
オーバーアロットメントによる上限9万1300株の売り出しを実施する。

2/21(月) 19:53

　自民党二階派は21日、同派所属の片山さつき元地方創生担当相に、退会を勧告した。

　片山氏は、昨年12月から派閥会合を欠席しており、幹部の一人は「実質、除名だ」と強調。
これに伴い、同派は同日付で43人となった。

　勧告は、会長の二階俊博元幹事長らの連名で行った。
片山氏の事務所に送られた通知書は、理由について
「昨今の行為は、派閥に所属する国会議員の信用を著しく失うものであり、何ら是正も見られない」と明記している。

　片山氏をめぐっては、一部で他派閥への入会が、取り沙汰されたが、
二階氏らへの説明はなく、連絡も取れない状態だったという。

勧告について、片山氏の事務所は「本人は外出しているので分からない」とコメントした。　
　https://news.yahoo.co.jp/articles/cda6bc4141d7a71798055b2425b9f4139d50d82b

公認会計士が語る海運ビッグスリー
http://y2u.be/f2YBFIWIJSM

ヤーマン（山下 拓馬）@yahman6630

正社員で、これだけ稼げる職業はなかなかない。
それが美容師。

有給休暇をフル消化出来て、
月8日休みあって、
スタイリスト平均給与が39万円。

そしてお客様にありがとうと喜んでもらえる。

自分は頑張って就職活動して、
上場会社の証券会社入って、
朝6時出社で24万円。

そしてお客様に、もう来るなと言われる。

ビットコイン見てみ・・・

知り合いの美容師は病んで壊れたぞ

ダウ先も日経先物もドル円も下がり続けてるやん
ウクライナ危機は去ったのに

■西松屋チェーン <7545>

2月の既存店売上高は、前年同月比1.0％増と、2ヵ月連続で前年実績を上回った。

■スクロール <8005>

スギホールディングス <7649> と、ヘルスケア商品を中心とした相互商品供給などで業務提携。

■松屋 <8237>

今期の最終損益を、一転黒字に上方修正。
銀座コアビルの再開発に関連した共同事業に関する基本協定を、ヒューリック <3003> と締結。

■鴻池運輸 <9025>

ピッキングロボとAMR(自律走行搬送ロボット)の連携による国内初の倉庫自動化オペレーションの共同実験をＯＳＡＲＯと開始。

■ＧＭＯインターネット <9449>

発行済み株式数の1.06％にあたる118万8645株の自社株を消却する。
消却予定日は、3月11日。

■カプコン <9697>

シリーズ最新作「ストリート・ファイター6」の制作が決定。

■ＡＣＳＬ <6232> [東証Ｍ]

ドローンで、永代橋など複数の大橋を横断する医薬品配送実験に、「ACSL-PF2」を提供。

■トレックス・セミコンダクター <6616>

β型酸化ガリウム製品の開発加速に向けて、ノベル・クリスタル・テクノロジーへ追加出資。

■図研 <6947>

今期の配当を、5円増額修正。

■カシオ計算機 <6952>

発行済み株式数(自社株を除く)の1.44％にあたる350万株(金額で50億円)を上限に、自社株買いを実施。
また、3月31日付で1000万株を消却する。

■めぶきフィナンシャル・グループ <7167>

発行済み株式数の7.63％にあたる9000万株の自社株を消却する。
消却予定日は、3月14日。

■レイ <4317> [ＪＱ]

非開示だった今期の経常損益は、黒字浮上。
未定だった配当は、5円増配。

■カイオム・バイオ・サイエンス <4583> [東証Ｍ]

ヒト化抗TROP-2抗体に関する欧州特許分割出願における特許査定を受領。

■倉元製作所 <5216> [ＪＱ]

今期の営業損益は、黒字浮上へ。

■レントラックス <6045> [東証Ｍ]

1月の取扱高は、前年同月比49.4％増。

■タケダ機械 <6150> [ＪＱ]

株主優待制度を新設。
毎年5月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、
株主優待ポイント(保有株数に応じて3000〜4万ポイント)を付与する。

■ソラスト <6197>

1月の訪問看護・利用者数は、前年同月比2.1％増。
デイサービス利用者数は、同2.0％増。

■プロパティ・エージェント <3464>

今期の経常利益を2％上方修正。最高益予想を上乗せ。

■いい生活 <3796> [東証２]

クラウド・ソリューション事業の1月売上高は、前年同月比16.8％増。

■アステリア <3853>

トーテック・アメニティと、データ連携ソフト「ASTERIA Warp」の販売パートナー契約を締結。
中部エリアの販売体制を強化。

■ヘッド・ウォータース <4011> [東証Ｍ]

経済産業省から、Microsoft Power Platformを利用した、
工業用の水道事業許可申請などのオンライン申請システムの開発業務を受託。

■ニューラル・ポケット <4056> [東証Ｍ]

デジタルLEDサイネージの販売を手掛けるネットテンの全株式を取得し、子会社化する。
株式取得価額は、24.1億円。

■ジャパン・ベスト・レスキューシステム <2453>

今期の配当を、1円増額修正。
22年9月期から、配当性向50％(従来は30％)に引き上げる。
また、株主優待制度を変更。
新制度では、100株以上を保有する株主を対象に、キッザニア優待券を2枚贈呈する。
従来は保有株数にかかわらず、全株主に同優待券を1枚贈呈していた。

■グッドライフ・カンパニー <2970> [ＪＱ]

発行済み株式数(自社株を除く)の0.5％にあたる2万1000株(金額で1260万円)を上限に、
2月24日朝の東証の自己株式・立会外・買付取引「ToSTNeT-3」で、自社株買いを実施する。

■アール・プランナー <2983> [東証Ｍ]

AI査定を活用した中古流通事業「renotech(リノテック)」を開始。

■シーズメン <3083> [ＪＱ]

アバター販売・改変プラットフォームの開発・運営を手掛けるポリゴン・テーラー、
およびポリゴン・テーラー・コンサルティングに資本参加。
クシム <2345> [東証２]、フィスコ <3807> [ＪＱＧ]、ネクス・グループ <6634> [ＪＱ]も、ポリゴン・テーラーに出資する。

■レカム <3323> [ＪＱ]

リコー・チャイナと、自社ブランドLED照明「RENTIA」の、中国での販売に関する業務提携契約を締結。

【好材料】

■日本ドライ・ケミカル <1909>

エイムネクストと共同で、消火器の使用検知・管理ソリューションを開発。
宮崎県・高鍋町役場で、システム実証稼働を開始。

■ＬＩＦＵＬＬ <2120>

ブロック・チェーン技術を活用した金融取引システムの構築を手掛けるHash DasH Holdingsと資本業務提携。

■コシダカ・ホールディングス <2157>

上期の経常利益を、41％上方修正。

■ＦＲＯＮＴＥＯ <2158> [東証Ｍ]

転倒転落予測AIシステム「Coroban」が、介護施設でも使用可能となる新機能の開発に成功。
従来の電子カルテ内の看護記録に加え、介護記録に基づく転倒転落予測の解析も、可能となった。

■エプコ <2311>

1月の売上高は、前年同月比3.0％増。

■Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ <2437> [ＪＱ]

22年5月期の第3四半期に、投資有価証券売却益1405万円を、特別利益に計上する。

フロンテオは毎日ゴミみたいなIRを出してるけど
IRを途切れさすと死んでしまうのかな

https://cooks-beer.com/beer-reviews/heineken

先物落ちすぎ

ボリス・ジョンソン「ロシアは、1945年以降最大の戦争を計画」
2/21(月) 12:44

イギリスのボリス・ジョンソン首相は、20日放送のBBCのインタビューで、
ロシアが「1945年以降で、最大の戦争」を計画していることを、証拠が指し示していると述べた。

ジョンソン氏は、BBCのソフィー・レイワース記者に対し、
「あらゆることが、その計画は、ある意味すでに始まっていることを示している」と話した。

また、ロシアが、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を、取り囲むように侵攻を開始する考えをもっていることを示す情報があると説明。
「それに伴う、純粋な人命コストを、皆が理解しなくてはならない」と述べた。

ジョンソン氏は、ドイツのミュンヘンで、毎年開かれている各国首脳らによる安全保障会議に参加しており、
同地でインタビューに応じた。

■米情報について説明

ロシアが、ウクライナ国境付近に集結させている軍部隊は、アメリカ政府の最新の推計で、16万9000〜19万人規模とされる。

ボリス・ジョンソンは、インタビューで、ロシアによるウクライナ侵攻が迫っていると考えているか、との質問に、
「証拠は、それを指し示している。そのことを美化はできない」と答えた。

同氏はまた、アメリカのジョー・バイデン大統領から、西側首脳らに、情報提供があったと説明。
ロシア軍が、ウクライナに東部ドンバスから入り込むだけでなく、
ベラルーシや、キーウを囲む地域からも進入することも計画している、との内容だったとした。

その上で、「私たちが目にしている計画は、単純にその規模から、
1945年以降でヨーロッパ最大の戦争だと言わざるを得ない」と述べた。

■ポンドとドルによる取引停止も

ジョンソン氏はまた、いかなる衝突も「血が流れ、長引く」恐れがある、と警告した。

しかし、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が「このことを非論理的に考えている」可能性があり、
「大惨事を予測」していないと主張。
「ロシアにとって大惨事になると分からせることが、私たちには非常に大事だ」と主張した。

ロシアに対するイギリスとアメリカの制裁については、これまで言われていた以上に、厳しいものになるだろうとした。
ロシア企業に「英ポンドや米ドルでの通商」をできないようにすることもあり得るとし、
「非常に大きな打撃を与える」だろうと述べた。

ジョンソン氏はさらに、「（ロシアがクリミアを併合した）2014年から学んだのは、
ウラジーミル・プーチンに、責任逃れをさせてはいけないということだ」と話した。

■NATOは「強くなる」

北大西洋条約機構（NATO）については、ウクライナへの侵攻があれば、
弱まるのではなく、逆に強くなるだろうとの考えを表明。
西側諸国は、対抗勢力を、「力は正義という誤った結論」に至らせてはならないと述べた。

ジョンソン氏は、「（プーチン氏が）今回のことで、NATOが弱くなると考えているなら、完全に間違っている」、
「彼は、より強いNATOと向き合うことになる」と話した。

ウクライナは、NATOにも、欧州連合（EU）にも加盟していない。
だが、どちらとも緊密な関係を保っている。

ロシア経済、戦争開始前に終わる

天然ガス上がってるからロシアはやる気なんだろう
てかもう始まってるっぽいし

天然ガスならワイのケツからも出るで

明日
ア
100万引き受けた内、二人の売り物出ます
取引される方はご注意を

何日か前に出てたオプション取引がどうだとか言う話？

NG推奨
二代目アーシュ ◆UH8RSKSJMw

金を買えば間違いない

ロシア市場は-17％までいったのか
今は戻してるけど

「非鉄」が人気テーマの13位にランクイン
ウクライナ緊迫化で、金やニッケル上昇

★人気テーマ・ベスト１０

１　 メタバース
２　 総合商社
３　 海運
４　 半導体
５　 水素
６　 金
７　 全固体電池
８　 エネルギー
９　 原油高メリット
１０　 銀行

ウクライナ情勢の緊迫化を受け、金やニッケル価格が上昇しており、非鉄株が注目を集めている。
安全資産である金価格は、ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で、今月１７日に１トロイオンス＝１９０２ドルまで上昇し、８カ月ぶりの高値に買われた。

また、ニッケル価格も、上昇基調を強めている。
電気自動車（ＥＶ）の電池向けへの需要が強いほか、

ロシアは、ニッケル生産で、世界最大手のノリリスク・ニッケルを擁しており、
同社からの供給に、不安が高まっていることが、ニッケル価格上昇の要因となっている。

こうしたなか、金鉱山の菱刈ひしかり鉱山（鹿児島）を有するほか、
ニッケル精錬などで高実績を持つ住友金属鉱山<5713>が、堅調な値動きとなっているほか、
ニッケル関連の大平洋金属<5541>も、高値圏で推移している。

また、三菱マテリアル<5711>やＤＯＷＡホールディングス<5714>、三井金属<5706>など非鉄大手や、
貴金属リサイクルに絡み松田産業<7456>、アサヒ・ホールディングス<5857>、アサカ理研<5724>なども注目される。

おそロシア

■シャープ <6753> 　1,181円　 -133 円 (-10.1％)　東証１部の下落率4位　マドを開けて急落

前週末１８日の取引終了後、液晶パネル製造の堺ディスプレイ・プロダクト（堺市堺区）の子会社復帰に向けた協議開始を発表しており、
買収による財務内容の悪化を懸念した売りが先行したようだ。

テレビ事業や、業務用ディスプレイ事業において、コスト構造上、大きな割合を占める高品位パネルの安定調達に、つなげる狙いがある。
シャープは、今後、堺ディスプレイ・プロダクト株の８０％を保有する海外ファンドから、株式を取得する見通し。

なお、あわせて開示された堺ディスプレイプロダクトの直近２０２０年度の業績は、
売上高が１０５２億１１００万円、最終損益が１０１９億９４００万円の赤字。

■ＳＵＭＣＯ <3436> 　1,958円　 -108 円 (-5.2％)

ＳＭＢＣ日興証券が、１８日付で投資評価を「１」から「２」へ、
目標株価を３２００円から２３００円へ引き下げたことが悪材料視されたようだ。
同証券では、好決算や、長期契約の締結を経て、しばらくはカタリスト不足の局面と指摘。

３００ミリメートル・ウエハーの需給逼迫感は、２０２３年まで強まり、
業績も、２３年１２月期に、一段と拡大するとみている一方、

株価と相関があるウエハー価格の上昇率と営業増益率が、
今第１四半期1Qをピークに、低下していくと予想している。

■ＤＩＣ <4631> 　2,657円　 -88 円 (-3.2％)　３日続落

同社は、１８日取引終了後、２２年１２月期の連結業績予想について、売上高９５００億円（前期比１１．１％増）、
営業利益５４０億円（同２５．９％増）、純利益２８０億円（同６．４倍）、
年間配当予想１００円（前期は１００円）と開示したが、

全体相場の地合いが、悪化する中で、買いの反応は、限定的のもよう。

２１年１２月期の連結営業利益は、４２８億９３００万円（前の期比８．１％増）。
高付加価値製品である半導体、電気・電子向け材料などの出荷が、好調に推移した。
また、生活必需品である食品包装分野の出荷が、堅調だった。

あわせて長期経営計画を策定したと発表しており、
「インキ製品に依存しない事業ポートフォリオ確立」などによって、

２５年１２月期の売上高１兆１０００億円、営業利益８００億円、
３０年１２月期の売上高１兆３０００億円、営業利益１２００億円を、数値目標として掲げた。

■レーザーテック <6920> 　21,170円　 -285 円 (-1.3％)　３日続落

前週末の米国株市場では、主要株価指数が揃って下落するなか、
インテル<INTC>が、５％超の下落となるなど、半導体セクターも軟調な銘柄が目立っており、
東京市場でも、この流れを引き継ぐ形で、同社株など半導体主力株に対する逆風が強い。

同社株は、半導体マスク・ブランクス検査装置で、世界シェアを独占し、成長期待は強いものの、
足もとのＰＥＲの高さが、ネックとなっている。

テクニカル的には、１３週・２６週移動平均線のデッドクロスが接近しており、
仮にこれが示現した場合は、２０２０年１０月以来、約１年４カ月ぶりとなる。

株価は、年初から急落していることで、目先値ごろ感も漂うが、
積極的な買いが入りにくい状況にある。

■アイドマ・ホールディングス <7373> 　2,047円　 +27 円 (+1.3％)　６日ぶりに反発

ＳＢＩ証券が、１８日付で投資判断を新規に「買い」、
目標株価６０００円としたことが好材料視されたようだ。

同証券では、「中小企業を対象に」「クラウドワーカーを利用しつつ」
「ＩＴを活用した仕組化・自動化により、営業の内製化を支援する」
という同社の事業は、中長期的な需要が見込めると評価。

高成長と高収益体質の両立を実現しており、
今後も同程度の収益性を確保しつつ、高成長が可能と予想している。

■三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> 　739.1円　 +12.8 円 (+1.8％)

第一生命ホールディングス<8750>も、前週末終値近辺で、頑強な値動きを示している。

ＦＲＢの金融政策転換の動きが、明らかとなるなか、アメリカの長期金利は、次第に水準を切り上げているが、
これを受けて国内でも金利上昇圧力が顕在化している。

新発１０年国債利回りは、０．２％台が既に定着しているほか、
超長期債である２０年債利回りも、年初から一貫して水準を高めている。
２０年債利回りの上昇傾向は、とりわけ長期運用を行う大手生保にとっては、追い風材料となる。

■住友金属鉱山 <5713> 　5,439円　 +77 円 (+1.4％)　前週末に続く上昇

米国をはじめとする世界的なインフレ懸念に加え、ウクライナ情勢の緊迫化を受け、
日米ともに、株式市場ではリスク回避ムードが強い。

しかし、コモディティ価格上昇が続くなか、２月以降は、金価格も急速に上値を追う展開となっており、
非鉄株の一角には、投資資金が流入している。

金市況と株価連動性の高い同社株には、ハイテク系グロース株からの資金シフト先として、株価に浮揚力が働いている。

戦争やるみたい

■ＪＦＥホールディングス <5411> 　1,707円　 +32 円 (+1.9％)　４日続伸

この日の午前２時ごろの日本経済新聞電子版で、
子会社のＪＦＥスチールが「自動車部品や産業機械などに使う棒鋼と線材について、
３月契約分から販売価格を全品種で１トン１万５千円引き上げる」と報じられており、これが好材料視された。

記事によると、鉄鉱石や原料炭など、主原料の価格や、エネルギーコストなどが、上昇していることから、製品に転嫁するという。
なお、値上げは、２１年９月分以来６カ月ぶりとなる。

■ＮＥＣネッツエスアイ <1973> 　1,758円　 +36 円 (+2.1％)

朝安スタートも、切り返しプラスに転換。
午前１０時ごろ、「自治体ＤＸコーディネート・サービス」の提供を開始したと発表しており、これが好感された。

同サービスは、同社のデジタル化推進コンサルタントが、顧客と伴走しながら、現状業務の可視化・分析を行い、
デジタル化の対象となる業務を抽出し、対策案を整理。

その結果をもとに、顧客が抱える課題の解決に適したＩＣＴ・デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）サービスや、運用サービスを提案するとともに、
ＤＸ推進計画の策定を支援するという。

なお、同社では、２５年までに、１５０自治体へのサービス提供を目指すとしている。

お前らなに
個別株とかやってんの？

■セプテーニ・ホールディングス <4293> 　597円　 +19 円 (+3.3％)　９日続伸し、昨年来高値を更新

電通系のネット広告代理店で、販促支援をはじめ、
漫画アプリ「ＧＡＮＭＡ！」や、メディア運営なども手掛ける。

消費のオンライン化を追い風に、主力のデジタル・マーケティング事業が、伸びており、
同社の業績は、急成長局面を迎えている。

１０日に発表した２２年９月期の第１四半期（２１年１０月〜２２年１月）の決算は、２５％増収、最終４７％増益で着地。
あわせて、従来未定としていた通期予想を開示し、売上高を前期比４０．３％増の３００億円、
純利益を同４９．８％増の３９億円とする見通しを示した。

この発表を受けて、同社株は一気に上げ足を速め、
前週末１８日に続き、連日での昨年来高値更新となっている。

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ロシアに侵入を試みた(なぜかBTRに乗って)ウクライナ工作員が、
ロシア軍に撃退される映像とされるものが公開されました。

ちょっと前に公開されたポーランド語を話す謎の工作員の映像と同じく、
なぜか工作員が着けていたボディカメラの映像です。

日経225先物
22日の夜間取引終値＝420円安、2万6520円

22日6時00分、大阪取引所の日経225先物期近2022年3月限は、前日比420円安の2万6520円で夜間取引を終えた。
日経平均株価の現物終値2万6910.87円に対しては、390.87円安。
出来高は、2万2884枚だった。

日経225先物　26520　-420

日経225mini　26525　-415

■ペルセウス・プロテオミクス <4882> [東証Ｍ]　416円　(+80円、+23.8％)　ストップ高

ＳＢＩ証券が、18日付のレポートで、投資判断「買い」、目標株価1000円で、カバレッジを開始しており、材料視されたようだ。

同社は、抗体開発技術に強みを持つ創薬型のバイオ・ベンチャー。
東京大学・先端科学技術研究センター・システム生物医学ラボラトリーで開発された技術を基盤として設立された。

ＳＢＩでは、同社のパイプライン品目の中で、企業価値の大半を占めるトランス・フェリン受容体阻害薬「T003」に注目。
真性多血症患者を対象に、第1相試験（P1）が実施中であり、メカニズム上ほぼ全ての血液がんに効果が期待できる。

ＳＢＩでは、真性多血症患者を対象としたP1完了以降、
急性骨髄性白血病（AML）や、非ホジキンリンパ腫（NHL）などへの開発拡大が進むと予想しているとした。

■アスカネット <2438> [東証Ｍ]　1,460円　(+157円、+12.1％)　急反騰　空中ディスプレイ屋

21日、2月28日から3月3日に、スペイン・バルセロナで開催される世界最大級のモバイル技術の見本市
「MWC Barcelona 2022」の日本パビリオンに、空中ディスプレーを出展する、と発表しており、これが好感された。

樹脂製プレートと、ガラス製プレートを使用した筐体ｷｮｳﾀｲを、それぞれ展示し、
来場者に、空中ディスプレーの具体的な活用イメージを持ってもらえるようなコンテンツを用意するという。

日本パビリオンは、総務省による出展で、同社では空中ディスプレー技術のさらなる周知や案件獲得を目指すとしている。

■グローム・ホールディングス <8938> [ＪＱＧ]　850円　(+90円、+11.8％)　急反騰

前週末18日の取引終了後、22年3月期の期末配当予想について、
従来予想は無配だったが、6円を実施すると発表しており、3期ぶりの復配見通しを好感した買いが入った。

同時に連結業績予想について、売上高を31億円から23億7800万円（前期比40.1％減）へ、
営業利益を6億円から2億8400万円（同24.7％減）へ、最終利益を5億6700万円から4億1800万円（前期2億5500万円の赤字）へ下方修正した。

アライアンス先・医療機関の施設数や、保有病床数は、順調に拡大しているものの、
アライアンス先・医療機関への経営指導以外のサービスの提供による売り上げが、
コロナ禍で、その推進に遅れが生じていることが要因としている。

■ジーエヌアイ・グループ <2160> [東証Ｍ]　1,298円　(+94円、+7.8％)　3日ぶりに急反発

前週末18日の取引終了後に発表した21年12月期の連結決算概要で、
米国子会社のカルゲン社について、次回資金調達ラウンドにより、
計算書類では、連結・子会社から持ち分法適用・会社に変更される可能性があると発表。

この変更により、IFRS基準上の損益に関しては、税引き前、及び純利益が改善する可能性がある、としていることから、
これを好感した買いが入ったようだ。

■アグレ都市デザイン <3467> 　1,357円　(+77円、+6.0％)　東証1部の上昇率6位　4日続急伸

前週末18日の取引終了後、22年3月期の期末一括配当予想を、53円から63円へ引き上げたことが好感された。
前期実績に対しては、21円の増配になる予定だ。

■ファイズ・ホールディングス <9325> 　659円　(+54円、+8.9％)　東証1部の上昇率3位　3日続急伸

前週末18日の取引終了後、丸和運輸機関 <9090> が、同社に対して連結子会社化を目的に、TOBを実施すると発表、
これを好感した買いが膨らんだ。

TOB価格は、1株670円。
買い付け予定数は、643万1000株（下限562万9500株、上限は予定数と同じ）で、
買い付け期間は、2月21日から3月22日まで。

なお、TOB成立後も、ファイズＨＤの上場は維持される見通し。
あわせて、丸和運輸機関と、物流事業で資本・業務提携したことも明らかにした。

■日邦産業 <9913> [ＪＱ]　730円　(+76円、+11.6％)　一時ストップ高　急反騰

前週は、600円台後半で調整色を強めていたが、
足もとは、一転して上値を見込んだ買いが優勢となった。

同社は、独立系電子デバイス商社で、半導体関連製品を主力とするが、
前週末の18日取引終了後、ウエハー用研磨剤大手のフジミ・インコーポレーテッド <5384> と資本・業務提携することを発表、
これがサプライズとなり、投資資金の流入を誘った。

フジミ・インコのウエハー研磨用スラリー技術と、日邦産業が有するウエハー研磨用キャリア技術の組み合わせにより、
生産性やクオリティーを高め、需要獲得を進める構えだ。

■ミタチ産業 <3321> 　912円　(+34円、+3.9％)　大幅続伸

前週末18日の取引終了後、22年5月期の連結業績予想について、売上高を390億円から425億円（前期比25.4％増）へ、
営業利益を13億円から17億円（同84.0％増）へ、純利益を9億7000万円から12億円（同80.5％増）へ上方修正し、
あわせて12円50銭を予定していた期末配当予想を、15円へ引き上げたことが好感された。

自動車分野の半導体、電子部品などの販売や、
ITや自動車関連の工作機械向けEMSの受注が、堅調に推移していることに加えて、
継続的なコスト抑制や効率化の推進が寄与する。

なお、年間配当予想は、30円（前期20円）を予定している。

進撃のロシア

■タカトリ <6338> [東証２]　1,534円　(+64円、+4.4％)　5日続伸

半導体向けなどを主力に、精密切断加工を行うマルチ・ワイヤーソーを主力に、各種マウンターなども製造する。
同社技術を結集したパワー半導体向けSiC材料・切断加工装置は、世界的に高評価を得ており、
直近では、今月14日に海外企業から25億7800万円の大型受注を獲得したことを発表している。

22年9月期の業績は、売上高が前期比23％増の80億円、
営業利益が、同36％増の5億3000万円と大幅な伸びを見込んでおり、
10日にストップ高で買われた後も、目先筋の利益確定売りをこなし、上値指向を続けた。

こら侵略すんな

■ファン・コミュニケーションズ <2461> 　412円　(+21円、+5.4％)　東証1部の上昇率8位　続急伸

同社は、18日取引終了後、機動的な資本政策の遂行、及び株主への利益還元を図るため、
300万株（発行済み株式総数に対する割合4.23％）もしくは10億円を上限とする、自己株式の取得枠を設定すると発表した。
取得期間は、2月21日〜7月21日。

■ステラファーマ <4888> [東証Ｍ]　620円　(+29円、+4.9％)　大幅続伸

NHKの国際サービス「NHKワールドJAPAN」の医療関連情報番組「Medical Frontiers」で、21日、
BNCT（ホウ素・中性子・補捉療法）を特集した番組が放送されることから、
BNCT用ホウ素・医薬品を手掛ける同社に、思惑的な買いが向かったようだ。

ロシアのプーチン大統領が現地時間21日夜（日本時間22日未明）、約55分間に及ぶテレビ演説で、
親ロシア派武装勢力の占領地域の独立承認を表明した。

主な内容は、以下の通り。

【ウクライナ】
ウクライナは単なる隣国ではない。
我々自身の歴史、文化、精神的空間の切り離しがたい一部なのだ。

現代のウクライナは、完全にロシア、正確には共産主義のロシアによってつくられた。
レーニンや同志たちが、ロシアの歴史的領土を切り離すという方法でつくった。

【米欧との関係】
（米国は）なぜ我々を敵にしようとするのか。
答えはただ1つ、問題は我々の政治体制にあるのではなく、他のことにあるのでもない。
単にロシアのような大きな独立した国家が、必要ないからだ。

【米国、北大西洋条約機構（NATO）との安保協議】
NATOの東方拡大停止など基本的な問題に関する我々の提案には、回答がなかった。
我が国にとっての脅威の水準は、大きく高まる。
ロシアは、自らの安全保障を確立するための対抗策を講じる完全な権利を持つ。

【ウクライナのNATO加盟】
ウクライナのNATO加盟と、それに続くNATOの施設の展開は、すでに決まったことだと考える、あらゆる根拠がある。
NATOの文書で、我々は公式に、直接的に、欧州大西洋の安保の主要な脅威だと宣告された。
ウクライナが、ロシアを攻撃するための（NATO）の前線基地になる。

【親ロシア派占領地域の独立承認】
きょうの決定（独立承認）を宣言し、
ロシアの国民、すべての愛国的勢力が支持してくれると確信している。
（ウクライナに）直ちに軍事行動をやめるよう要求する。
そうでなけば、これから続く可能性がある流血のすべての責任は、
完全に、ウクライナ領を統治する政治体制の良心が、負うことになる。

日経先物わろす

ううん？

明日休場か
いろいろ怖いな

バイデン降伏しなさい
おやすみ

２２日の株式相場見通し
大幅続落、欧州株全面安でリスクオフ加速
2022年02月22日08時00分

前日の米国株市場は、プレジデントデーの祝日に伴い休場だったが、
欧州株市場は全面安となった。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を懸念して、ドイツやフランス、オランダなどの主要株価指数は、いずれも２％を超える下げとなった。
また、ロシア株市場では、１３％を超える暴落となっている。

アメリカ・ホワイトハウスは、２１日の声明で、ロシアに対し、経済制裁を発動する方針を明らかにしており、
米ロ対立が先鋭化している。

東京市場では、日経平均が、前週後半から前日まで、３営業日続落で、合計５５０円近い下落をみせ、
目先突っ込み警戒感からの買い戻しも予想されるところだが、

緊迫化するウクライナ情勢を巡り、地政学リスクが高まるなか、
引き続き機関投資家の買いポジションを低める動きは避けられない。

日経平均は、先物主導で２万６０００円台前半まで、水準を切り下げる場面もあり得る。
ただ売り一巡後は下げ渋る可能性もある。
２２日の東京株式市場は、大きく売り優勢の展開となり、日経平均株価は下値模索が続きそうだ。

下げるなら1000ぐらい一気に下げろ
じゃないと買えん

5000くらい下げてもええんやで

1324ロシアETF買いたくなってきた

>>221
買うなら113円くらいまで買い下がりかな

マザーズ指数

2020/03/13　527.3　コロナショックの底

2022/02/22　674.3

もう1回26000辺りで耐えると思うけど
もしその次の3回目は割ると思う
明確に割り込んだら下値模索
24200辺りまではスカスカなのでどこで止まるか

>>224
酷いもんだな

22日午前の東京市場で、ドル・円はやや下げ渋り。

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ東部の親ロシア派2地域の独立を承認すると表明し、これを根拠にロシア軍がウクライナ国内に入ることになった。

リスク回避的な円買いが観測され、ドル・円は一時114円50銭まで下落。

ただ、ロシアに対する経済制裁が導入されても、世界経済に与える影響は大きくないことから、リスク回避的なドル売り・円買いは一巡しつつある。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は114円50銭から114円80銭、ユーロ・ドルは1.1296ドルから1.1320ドル。ユーロ・円は129円36銭から129円90銭で推移。

アジア株は全面安、ウクライナ情勢緊迫化を受け、リスク回避の動きが強まっている。

プーチン露大統領が、親ロシア派武装勢力が独立を宣言しているウクライナ東部にある2地域を共和国として正式に承認。
ロシアがウクライナ侵略を正当化する可能性が高まってきている。

承認を受け、米政府は、この2地域との貿易・投資・資金提供を禁止する大統領令を発令するほか、
英国、カナダも対露制裁を22日に発表するとしている。

そのほか、米中関係悪化も懸念されている。
中国政府は、米政府が台湾への武器売却を承認したことを理由に、米ロッキード・マーティンと、レイセオン・テクノロジーズの2社に制裁を科すと発表した。

香港株は、約3週間ぶり安値をつけている。ハイテクや金融、不動産、消費者サービス関連など幅広い銘柄が下落している。
香港市場に上場しているロシア企業ユナイテッド・カンパニー・ルサールは20%超急落している。

一方、NY原油価格が上昇していることが材料視されており、中国石油天然や中国海洋石油などエネルギー関連の一角は上昇している。

　岸田文雄首相は21日の衆院予算委員会で、企業収益の分配の在り方について「株主還元という形で成長の果実等が流出しているということについてはしっかりと受け止め、この現状について考えていくことは重要」と述べた。

　岸田首相は「資本主義の持続可能性を考えたならば、その成長の果実が一方的に、一部に資するだけで終わってしまったら続かない」と語った。

　国民民主党の前原誠司氏が「資本市場は本来、資金調達の場だったのに資金流出の場になっている」と指摘。海外の投資家もいるため「国富が海外に逃げているという認識はあるか」とただした。

「資本主義というものは関与するステークホルダーそれぞれに資するものでなければ持続可能なものにならないという観点から考えた場合に、株主還元という形で成長の果実等が流出しているということについてはしっかりと受け止め、この現状について考えていくことは重要であると認識している」（岸田首相）

　岸田首相は成長と分配の好循環を目指す「新しい資本主義」を掲げ、市場・株主偏重の資本主義からの転換を訴えている。企業の四半期開示の見直しや金融所得課税強化を検討するほか、自社株買い規制にも言及。首相の発言は、昨年10月の政権発足時から株価変動につながったとの指摘がある。

　四半期開示の見直しを巡っては、18日の金融審議会作業部会で議論を開始したが、短期主義を助長してはいないとの趣旨の発言が相次ぎ、廃止に賛成する委員はゼロだった。

2022年2月21日 12:02 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-02-21/R7MM17T0AFB401

海外に逃げてるって言うならもっと投資が身近になるように税金下げたり1株から買えるようにしたりすればいいのにね

アベノミクスと真逆の思想なのに安倍内閣で外相をやってた

自民党は世襲議員と政権与党議員になりたいやつの集合体で思想はバラバラ

日経平均は、475円安（14時20分現在）。

日経平均寄与度では、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、アドバンテスト<6857>などがマイナス寄与上位となっており、

一方、第一三共<4568>、リクルートHD<6098>、トレンド<4704>などが、プラス寄与上位となっている。

セクターでは、海運業、ゴム製品、ガラス土石製品、保険業、輸送用機器が、値下がり率上位、

鉱業、医薬品、電気・ガス業が値上がりしている。

日経平均はやや下げ渋っている。

ダウ平均先物が、下げているが、市場では、今晩のアメリカ株式相場への関心が高い。

今晩はアメリカで、12月のS&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、
1月のPMI速報値、2月の消費者信頼感指数などが発表され、
また、ボスティック・アトランタ連銀総裁が講演する予定。

企業決算では、ホーム・デポが、11-1月決算を発表する予定。

時価総額　5兆円の第一三共が+10％近く買われてる

優待コスパ最強の吉野家がプラス

アメリカ株価指数先物　時間外取引　ダウは460ドル安、米露首脳会談実現の可能性はゼロに

東京時間14:02現在

ダウ平均先物MAR 22月限　33548.00（-460.00　-1.35%）

Ｓ＆Ｐ500先物MAR 22月限　4275.00（-68.50　-1.58%）

ＮＡＳＤＡＱ100先物MAR 22月限　13684.75（-311.25　-2.22%）

アメリカ株価指数は、時間外で大幅安。

ダウは460ドル安、一時600ドル近く下げる場面も見られたが、その後は下げ渋っている。次の展開待ちのもよう。

プーチン露大統領が21日、ウクライナ東部2地域の親ロシア派の独立を承認、軍を派遣することを決定した。

米政府は、今にも軍事行動が起こりそうなこの状況で、米露首脳会談を開催することはできないと指摘。
原則合意していたバイデン氏とプーチン氏の首脳会談実現の可能性は、ほぼゼロになった。

国連安全保障理事会は、日本時間22日午前に、ウクライナ情勢を巡り、緊急会合を開催、
ロシアのウクライナでの敵対行為の停止を呼び掛けた。

米国に続き、英国やカナダも、ロシアに対する制裁を22日にも発表するとしている。

ソフトバンクグループ<9984>は続落も、下げ幅は限定的なものにとどまっている。
日経平均株価が、先物を絡めて急落しており、裁定解消売りを浴びている割には、底堅い動きといえる。

市場では「（ソフトバンクＧに）個別の買い材料は見当たらないが、５０００円大台ラインは、攻防の要所として意識されている。
自社株買いによる防戦買いの色が濃い」（ネット証券アナリスト）としている。

同社は昨年１１月に最大１兆円の自社株購入枠を設定しており、その後は断続的に買いを入れている。
今回も自社株買いの思惑が、株価の下支え材料となっているもようだ。

ポストコロナ銘柄

政府は１８日、新型コロナ対応のまん延防止等・重点措置が適用されている北海道など、
１７道府県の期限を２週間後の３月６日まで延長することを決めたが、

沖縄県など５県は、２０日で解除された。
この解除された５県で、感染再拡大がなければ、他の都道府県での追加解除や、経済再開期待が高まる可能性がある。

また、ワクチンの３回接種者が増えるにつれ、投資家の目線が「ポストコロナ」にシフトしていくと考えられる。

ポストコロナ銘柄としては日本航空<9201>、ＡＮＡホールディングス<9202>といった空運株や、
ＪＲ東日本<9020>をはじめとする鉄道各社、共立メンテナンス<9616>などホテル運営の各社が挙げられる。

また、ラウンドワン<4680>、コシダカホールディングス<2157>など屋内型の遊戯施設やカラオケ店、フィットネスジム（クラブ）は
新型コロナの感染拡大で客足が落ち、業績への悪影響が大きかったため、戻りが期待できる。

このほか、エスクリ<2196>、ブラス<2424>といったウェディング事業を手がける企業や、
ぴあ<4337>、アミューズ<4301>、エイベックス<7860>などのイベント、コンサート関連の銘柄もリバウンドが見込めそうだ。

ポストコロナ銘柄

日本航空<9201>、ＡＮＡホールディングス<9202>

ＪＲ東日本<9020>をはじめとする鉄道各社

共立メンテナンス<9616>などホテル運営の各社

ラウンドワン<4680>、コシダカホールディングス<2157>

エスクリ<2196>、ブラス<2424>といったウェディング事業

ぴあ<4337>、アミューズ<4301>、エイベックス<7860>などのイベント、コンサート関連

エンジニアではない事業部門ユーザーが、自らアプリケーションを開発し、ワークフローの自動化処理を作り、
BI（Business Intelligence：ビジネス・インテリジェンス）によるビッグデータ解析を実行する。

そんな魅了的なビジネス・プラットフォームが、存在することをご存じでしょうか？
それが、マイクロソフトが提供する「Power Platform（パワー・プラットフォーム）」です。

Power Platformは、以下3つのサービスより構成されています。

Power Apps（パワー・アップス）
実用的なビジネス・アプリケーションをローコーディング（ほぼプログラミングを必要としない手法）で開発するサービスです。
現在では様々なクラウドサービスが提供されていますが、企業ごとのビジネス要件を、100％満たすようなサービスは存在しません。

そこで、事業部門ユーザー自らが、クラウドネイティブなビジネスアプリケーション開発に取り組むことで、
ビジネス要件を満たしながら、実用的なアプリを素早く生み出せます。
開発したビジネスアプリケーションは、Dynamics 365やOffice 365との連携や、Power Automateによる自動化にも対応します。

Power Automate（パワー・オートメート）
2016年11月にリリースされた自動ワークフロー作成ツールのMicrosoft Flow（マイクロソフト・フロー）に、RPA機能が備わり、
2020年4月に生まれ変わってリリースされたのが、Power Automateです。

335種類以上のコネクタが用意されており、容易にアプリケーションやサービスを接続することで、自動ワークフローを作成し、
さらにRPA機能によって、パソコン上のマウス操作やキーボード操作を記録することで、高度な自動化処理を実現します。
また、AI Builder（エーアイ・ビルダー）を使用して、自動ワークフローにAIを組み込むことも可能です。

Power BI（パワー・ビーアイ）
Power BIは、Excelのような使い心地で気軽にビッグデータ解析ができるBIサービスです。
多様なデータソースに接続し、データの統合と分析、美しいレポートの作成をサポートします。
組織ではウェブサイトやモバイルデバイスを通じ、レポートを簡単に公開・閲覧可能です。

数あるBIサービスの中でも、多くのビジネスパーソンにとって使いやすい設計がされており、
事業部門ユーザー自らが、ビッグデータから、様々なインサイト（洞察）を得ることができます。

各種申請をWebから

Gビズフォームは、経済産業省が受け付ける各種申請を、

電子化し、迅速な審査や交付を可能にするサービスです。

本当クソ相場だな
どうせ落ちるんだから下ヒゲ付けんな

お前らこのチャンスにレバナス全力買いせんと馬鹿やぞ

アーシュの霊圧が消えた

おはひよー

-791,347
28.5万のsage
利確済み分を含めてもマイ転はいいとして
ちょいとやっているFXで注文の取り消しをするつもりが
ミスって建玉の決済をやってしまった
まあ両建てとかわけわからんことやってたので
良い機会として一旦全決済して改めてポジション持ったら
証拠金維持率が1685%になってしまった

きょう東証マザーズ市場に新規上場したＣａＳｙ<9215>は、

公開価格と同じ１３５０円カイ気配でスタートし、その後も気配値を切り上げる展開となっていたが、

午前１０時３３分に公開価格を６５１円（４８．２％）上回る２００１円で初値をつけた。

ドル円のドル買いは鉄板だよ
枚数は少なめで125円までガチホ

115円でたった10枚でも　125円で100万円の利益

125の前に105が先

日米金利差が今も2.0％と0.2％でかなり広いのに
今後さらに金利差が拡大していく
スワップだけでもかなり美味しい

明後日の株式相場に向けて
リーマン前夜の記憶呼び起こすウクライナ

きょう（２２日）の東京株式市場は、日経平均株価が、前営業日比４６１円安の２万６４４９円と急落し、４日続落となった。
ウクライナ情勢に振り回される相場が続いているが、これは日本株だけではない、世界同時株安である。

前日の米国株市場は、プレジデントデーの祝日で休場だったが、欧州株市場は文字通りの全面安。
きょう取引時間中は、アジア株市場も中国や香港をはじめ一斉に売られる展開となった

リバウンドを交えながらも徐々に傷口が深くなる相場で、中途半端な逆張りは深みにはまりやすい。
安易に引き合いに出すべきではないが、少なからず２００８年のリーマン・ショック前夜の雰囲気が漂い始めている。

前日は米ロ首脳会談に関する報道を契機に、急速に下げ渋る場面もあったが、きょうはそれとは真逆の展開。
ロシアが、ウクライナの一部である親ロシア派地域の独立を承認し、派兵を決定したことを受け、
バイデン米政権は、ロシアに対し、経済制裁を発動する方針を表明し、欧米とロシアの対立が先鋭化することへの懸念が嫌気された。

ＡＩアルゴリズム売買のスイッチひとつで、簡単に相場が下を向く。
買い向かう気力の失せる地合いである。

しかし、客観的に見れば、全体相場は、目先売り突っ込み警戒感もあるだけに、売り方にとっても怖い相場である。
ウクライナに関するニュースフロー次第で、再びガラっと攻守ところを変える可能性は十分にある。

きょうの日経平均は、後場寄り早々に６６０円超の下落をみせたが、その後は引けにかけて緩やかながら一貫して下げ幅を縮小する動きを続けた。
これは、「売り方の警戒心が、投影されたもの」（中堅証券ストラテジスト）という見方もある。
あす東京市場が休場となっている間に、ウクライナ情勢が好転するケースも考えられるからだ。

売り方がショートポジションを軽くする必要性に迫られ、買い戻しが入った。
買い方が関与しない形でも、戻り相場は形成される。

足もとでは、ウクライナの有事リスクが、相場の方向性を支配しているが、これはあくまで短期的なものだ。
もし今後、この問題が長期化して、欧米とロシアのにらみ合いが続くとしても、
それはそれで、相場はそうした外部環境を織り込みながら、バランスを保つことが可能である。

万が一、金融経済面の制裁にとどまらず、ロシア側と小規模な軍事衝突が起こったとしても、
株式市場は、一時的なハイボラティリティを甘受するだけの話だ。
大きく下押すような局面があれば、分かりやすくそこは買い場となる。

ただし、この有事リスクによって、相場は崩壊することはないが、底が入ることもない。
欧米とロシアが、落としどころを見つけ、結果として弱気が霧消し、リバウンドに転じても、
中期上昇トレンドの復活を意味するものではない。

グローバル規模で、急速な金融引き締めが、今まさに始まろうとしている。
超金融相場を堪能してきたマーケットにとって、３月のＦＯＭＣを境に、引き潮局面に入ることは認めるよりない。

真に恐れるべきは、世界的なインフレに対する懸念である。
ウクライナ問題が、単なる有事で収まらないとすれば、それはこの地域での対立が、原油価格をはじめコモディティ価格の高騰と密接に関わっていることである。
欧米とロシアの対立が、先鋭化すればするほど、川上のインフレ圧力が一段と強まり、物価上昇圧力として、庶民の生活を直撃する。

株高とインフレ解消の二兎を追うことはできない。
むしろ、単なるタカ派傾斜ではなく、パウエル氏の変節は、株価を下げなければ、インフレ圧力は弱まらない、というシナリオに変わったことを意味しているかもしれない。
この仮説が正しければ、日米ともに買い場が来るのは、もうしばらく先ということになる。

あすのスケジュールでは、東京市場は、天皇誕生日の祝日で休場となる。
また、明後日は、東証マザースに、ＢｅｅＸ<4270>が新規上場する。
明後日の海外では、１０〜１２月期のアメリカＧＤＰ、１月のアメリカ新築住宅販売件数などに、マーケットの関心が高い。

にょきにょきチャンピオン

原油もにょきにょきチャンピョンだから日経のはただの嫌がらせ

先物爆上げわろす

ボラの大きいレンジうまうま

■特種東海製紙 <3708> 　3,600円　 -505 円 (-12.3％)　東証１部の下落率2位　急落で昨年来安値を更新

２１日の取引終了後、１７０万７５００株の売り出しを行うと発表しており、
株式需給悪化を警戒した売りが膨らんだ。

三菱商事<8058>、大王製紙<3880>、レンゴー<3941>、三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行による同社株の売却意向を受けたもので、
売り出し価格は、３月２日から８日までの間のいずれかの日に決定する予定。

あわせて、同社が保有する大王紙の１９３万５５００株、及びレンゴーの９４万２０００株について、
政策保有株式縮減の方針に伴い、今後売却を実施する予定とした。

なお、これに伴う業績への影響は未定としている。

同時に、上限を１５０万株（発行済み株数の１１．２１％）、または６７億円とする自社株買いも発表した。
取得期間は、２月２４日から９月３０日まで。
株式売り出しに伴う、株式需給への影響を緩和する観点などから取得するという。

■ソフトバンク・グループ <9984> 　5,154円　 -6 円 (-0.1％)

ソフトバンク・グループ<9984>は、続落も、下げ幅は限定的なものにとどまっている。
日経平均株価、が先物を絡めて急落しており、裁定解消売りを浴びている割には、底堅い動きといえる。

市場では「（ソフトバンクＧに）個別の買い材料は見当たらないが、
５０００円大台ラインは、攻防の要所として意識されている。
自社株買いによる防戦買いの色が濃い」（ネット証券アナリスト）としている。

同社は、昨年１１月に最大１兆円の自社株購入枠を設定しており、その後は断続的に買いを入れている。
今回も自社株買いの思惑が、株価の下支え材料となっているもようだ。

■トヨタ自動車 <7203> 　2,123.5円　 -49.5 円 (-2.3％)　底堅さを発揮

ロシアのウクライナ侵攻に対する警戒感が高まるなか、全体相場は、リスク回避の売り圧力が強く、日経平均は急落しているが、
同社株の下げ幅は、限定的。

足もとの業績好調で、２１年４〜１２月期の営業利益は、前年同期比６８％増益と大幅な伸びを達成し、
ＰＥＲ面も、割安感があり、バリュー株の側面から、押し目買いを誘導しているもようだ。

外国為替市場では、リスクオフのドル売り・円買いが優勢で、１ドル＝１１４円台後半まで円高が進んでいる。
これは、為替感応度の高い同社株には逆風材料だが、
同社の今期の想定為替レートは、１ドル＝１１１円に設定されており、実勢はそれよりも３円以上円安の水準にある。

■近鉄百貨店 <8244> 　2,516円　 -76 円 (-2.9％)　４日続落

２１日の取引終了後、２２年２月期の業績予想の下方修正を発表。

営業損益を、１７億円の赤字（前期２０億２０００万円の赤字）とし、
従来の６億円の黒字から、一転赤字となる見通しを示したことが嫌気されたようだ。
売上高も、９９６億円から９６０億円（同２１８３億５１００万円）へ引き下げた。

オミクロン株拡大による来店客数の急減をはじめ、
まん延防止等・重点措置に伴う一部店舗での時短営業の影響があった。

また、原油高による水道光熱費などのコスト増加も響いた。

ドイツのショルツ首相は、22日開いた記者会見で、独ロの新しい天然ガス・パイプライン（ノルドストリーム2）の認可手続きを、停止する考えを表明した。
ロシアが、ウクライナ東部の武装勢力が支配する地域を、独立国家として承認し、
派兵を決めたことを受け、事実上の制裁に踏み切る。

ショルツ首相は、ロシアのプーチン大統領の決断によって「状況が根本的に変わった」と指摘した。
ショルツ氏は、独経済省に対して、ガス供給に関する報告書を撤回するように要請したことを明らかにし
「技術的に聞こえるが、これによってパイプラインは認可できなくなる」と説明した。

ノルド・ストリーム2は、ウクライナなどを経由することなく、ロシアからドイツに、直接ガスを運び込むためのパイプラインだ。
すでに工事は終わっており、ドイツの認可待ちとなっていた。

新しいパイプラインについては、ウクライナの立場を弱め、欧州のロシアへの依存を強めるとして、
米国やウクライナ、中東欧諸国などが反対していた。

温暖化対策を進めるためにも、安い天然ガスが必要なドイツは、パイプラインの停止に及び腰だったが、
ロシアが強硬姿勢を強めるなか、稼働停止に動かざるを得なくなった。

まさかのVIX急落、ダウ先物上昇

事態は何もかわってないのに
ダウ先物、日経先物、ドル円、すべて爆上げ

理屈を語るのはアホらしい
大口のロボット売買の結果

■シーズメン <3083> 　902円　 +150 円 (+20.0％)　ストップ高

２１日の取引終了後、ポリゴン・テーラー（東京都千代田区）及びポリゴン・テーラー・コンサルティング（東京都千代田区）へ、
資本参加すると発表しており、これを好感する買いが入った。

ポリゴン・テーラーは、メタバースにおけるアバターや、その改変サービスの売買を行うＥＣサイトの開発・運営を手掛ける。
一方のポリゴン・テーラー・コンサルティングは、メタバースに参入する企業・組織に対して、
企画立案や制作、プロモーションまでを、ワンストップで行うサービスを提供する企業。

両社への資本参加を通じて、新規事業分野であるメタバース・ファッションの強化を目指す。

なお、クシム<2345>、フィスコ<3807>、ネクス・グループ<6634>も、ポリゴン・テーラーへの資本参加を発表している。

■倉元製作所 <5216> 　136円　 +14 円 (+11.5％)　大幅続伸

同社は、２１日取引終了後、２２年１２月期の単独業績予想について、
売上高１６億円（前期比５４．８％増）、営業利益８０００万円（前期は４２００万円の赤字）、純利益７０００万円（前期比７．８倍）、
配当予想は、無配（前期も無配）と開示した。

顧客ニーズに資する製品供給で、受注の安定・拡大に努める方針。
あわせて発表した２１年１２月期の単独純利益は、９００万円（前の期比９８．８％減）だった。

新型コロナウイルス関連の助成金収入４０３８万９０００円を営業外収益に計上したほか、
遊休固定資産売却による固定資産売却益として、約５２００万円を特別利益に計上した。

なお、大幅減益は、前の期に債務免除益１１億７００万円の特別利益を計上した反動としている。

●ストップ高銘柄

ペルセウス <4882> 　496円　 +80 円 (+19.2％)

など、3銘柄

●ストップ安銘柄

なし

■フィスコ <3807> 　169円　 -30 円 (-15.1％)　大幅安

２１日の取引終了後、２２年１２月期の業績予想を発表。

売上高を、前期比１３．５％増の１３億１３００万円、営業利益を同７７．７％増の２億３２００万円と、
前期に続き、増収増益を見込むものの、
材料出尽くし感から、目先利益確定売りが優勢となったようだ。

主力の金融・経済情報配信サービスを中心に、引き続き安定的な収益の確保に努めるほか、
新規事業領域への取り組みも、推進していく。

純利益については、前期に持ち分法適用・関連会社の株式売却に伴う特別利益の計上があったことから、
同９４．０％減の２億２７００万円の見通しとなった。

なお、同時に発表した２１年１２月期の決算は、売上高が、前の期比３．３％増の１１億５６００万円、
営業利益が、同２．１倍の１億３０００万円で着地。
また、純利益は、前の期６６００万円から大幅増となる３８億１００万円だった。

こんばんは　トンピン氏の悲劇を見て学ぶこと 投稿者：草笛
投稿日：2022年 2月20日(日)20時32分13秒 　 通報 返信・引用
＞トンピン氏公判傍聴したメモより（続き）

個人が空売り機関に売り叩かれて損失を出すと自己責任。
個人連合が空売り機関に向かって買い上がって踏み上げに追い込んで儲けると
誘引罪、相場操縦罪容疑で連行され懲役刑、罰金、課徴金を科される。

どっちに転んでも個人にとって不利な状況です。

今後は株式売買益を狙うより
高配当利回りの不人気低位株をホールドして、配当収入でメシを食うような
寝たきり老人投資法をやることが安全です

泣く子と地頭には勝てません。仮に悪法であっても法は法。法は守らねばなりません。

アメリカのゲームストップという銘柄が機関投資家に大きく空売りされてて
ある掲示版でこの株を買って機関に買い戻しさせようという書き込みがあって
ロビンフッドという手数料無料の証券ツールがあったのもあって
個人の弱小資本が集結して買って大暴騰するという事件があった

とんぴん事件は機関を踏み上げさせたというより
逆日歩がつかないように、ある価格より上にいかないようにした事件だった気がする

PMI良いやん
ダウ上げ上げ

俺はガチホ
機関なんかに屈しない

日経先物は底から＋700か

ダウナスまた下げてる
下げて上げて下げて

ウクライナ危機緊迫、緊張のピークか、泥沼化か　
市場のシナリオを探る

ロシアは、ウクライナ東部の親ロ派地域独立を承認、
緩衝地帯形成の可能性も

ウクライナ情勢を巡る緊迫が一段と強まってきた。
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ東部の一部地域の独立を承認したと発表。

ウクライナ情勢の一段の緊迫化が懸念されるなか、22日の東京市場では、日経平均株価が、大幅に4日続落した。
リスクオフ姿勢が強まるなか、市場関係者は、今後の展開をどうみているのか。

地方税収「年5000億円減」、トリガー条項発動で【金子総務相】(日経) [少考さん★]
http://2chb.net/r/newsplus/1645544856/

●日経平均株価は、昨年来安値に接近する急落に

22日の日経平均株価は、前日比461円安の2万6449円と大幅に4日続落。
一時600円強の下落となり、1月27日につけた昨年来安値2万6170円に迫る場面もあった。
この下落を引き起こしたのが、ウクライナ情勢の緊迫化だ。

プーチン大統領は21日、親ロシア派勢力が支配するウクライナ東部の一部地域の独立を承認するとともに、
平和維持を名目に、同地域へのロシア軍の派遣を指示した。

この決定に対して、バイデン米大統領は、ロシアが独立を承認した地域との新規投資や貿易に、米国人が関与することを禁じる制裁を発表したほか、
欧州連合（EU）も、制裁を科すと表明するなど、強く反発した。

21日は米国が、プレジデントデーで休場だったが、
同日の欧州市場では、ドイツのDAX指数やフランスのCAC40が、ともに2％安。
ロシアのRTS指数は、13％超の暴落となった。

また、この日の時間外取引のＮＹダウは、大幅安で推移し、原油価格は上昇した。

01.BiSH _ ぴょ[OFFiCiAL ViDEO]
02.BiSH _ STACKiNG [OFFiCiAL ViDEO]
03.BiSH _ in case... [MUSiC ViDEO (アニメ ver.)]／『ゴジラ S.P＜シンギュラポイント＞』オープニングテーマ
04.BiSH _ STAR [OFFiCiAL LYRiC ViDEO]
05.BiSH _ リズム [OFFiCiAL ViDEO]
06.BiSH _ 遂に死 [OFFiCiAL ViDEO]
07.BiSH _ Life is beautiful[OFFICIAL VIDEO]
08.BiSH _ 本当本気[OFFICIAL VIDEO]
09.BiSH _ オーケストラ[OFFICIAL VIDEO]

ヘタレバイデン防衛に徹する

NYDOW　33596.61 (-482.57)

NASDAQ　13381.52 (-166.55)

CME225　26655 (+225(大証比))

22日のNY市場は下落。
ダウ平均は、482.57ドル安の33596.61ドル、
ナスダックは、166.55ポイント安の13381.52で取引を終了した。

ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ分離派支配地域への派兵を命令したとの報道を受け、
投資家心理が悪化し、アジア、欧州からの流れを継ぎ、寄り付き後、下落。
さらに、ロシアが大使館員のウクライナ出国を指示すると、ロシアのウクライナ本格侵攻を警戒し、売りが一段と加速した。

バイデン大統領は会見で、「ロシアによるウクライナ侵攻の始まり」とし、
対ロ追加制裁を発表したため、警戒感がくすぶり終日軟調推移となった。

セクター別では、自動車・自動車部品の下落が目立った。

シカゴ日経225先物清算値は、大阪比225円高の26655円。

ADRの日本株は、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>、
任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、三井住友<8316>、
ＨＯＹＡ<7741>、富士フイルム<4901>、富士通<6702>、ＴＤＫ<6762>など、
対東証比較（1ドル115.07円換算）で全般堅調。

ゲームソフト開発のアクティビジョン・ブリザード<ATVI>は、人気タイトル「コール・オブ・デューティ」の最新版の
来年のリリースを延期すると伝わっている。
ブルームバーグが、関係者の話として伝えた。

この２０年で、同タイトルのリリースがないのは初めて。
この決定は、マイクロソフトへの身売りとは無関係だという。

昨年の「コール・オブ・デューティ ヴァンガード」が、期待した売上高を達成できておらず、
経営陣は前年のゲームと食い合ってしまったのではないか、と疑っている。

２０２０年にリリースされた無料プレイのゲーム「コール・オブ・デューティ ウォーゾーン」は、依然として大成功を収めている。
同社はその穴を埋めるために、別のプロジェクトに取り組んでいるという。

この報道を受けて、株価は時間外で下落。

（NY時間17:36）時間外

アクティビジョン<ATVI>　80.92（-0.31　-0.38%）

衣料品ブランドのラルフローレン（RL）は、フランスの高級ブランド、モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン（LVMH）が、
同社のアパレルブランドの買収案を提示、ここ数年、交渉を進めている、との報道を好感し、上昇。

食品加工会社のクラフト・ハインツ（KHC）は、長期成長率目標を引上げ、買われた。

また、ドーナッツチェーン（DNUT）のクリスピー・クリームは、再上場後初めて黒字を計上し、上昇。

一方、ホームセンターを運営するホームデポ（HD）は、四半期決算で、サプライチェーンへの投資やコスト上昇が響き、
利益率が予想を下回ったことが嫌気され下落した。

フィンテックのソファィ（SOFI）は、バンキング・ソフトウェア・メーカーのテクニシスの買収を発表し、下落。

独立系石油・天然ガス会社のダイアモンド・バックエナジー（FANG）は、取引終了後に、第4四半期決算を発表。
1株利益は、予想を上回ったため、時間外取引で上昇している。

きょうのＮＹ株式市場で、ダウ平均は一時７００ドル超下落する場面が見られた。

ウクライナ情勢が、切迫しており、米株式市場は、売りが先行した。
しかし、市場は意外に冷静な反応を見せていたが、

プーチン大統領が、ロシア上院に対して、ドンバス地方への軍派遣承認を要請し、
それに対してロシア上院が、承認したことや、
午後にバイデン大統領が、ロシアとウクライナの最新情勢について演説を行うと発表したことで、再び緊張感を高めていた。

ただ、午後になって、バイデン大統領の発言が伝わり、
「ロシアは、ウクライナ侵略を始めており、追加制裁を開始する」と述べた。
ロシア国債について制裁を実施するという。

一方、「最悪のケースを回避する時間はあり、外交にオープン」とも述べていた。
この発言を受けて、米株式市場は下げ幅を縮小する動きが見られたが、
不透明感は、依然として根強く、マイナス圏での推移は続いている。

ウクライナ情勢は、依然として切迫しているものの、
市場には、行方を見極めたい雰囲気もあり、
ウクライナ情勢が、ロシアと西側諸国との本格的な軍事衝突に発展するのか確認したい意向もあるようだ。

中国のアリババ<BABA>が、ＮＹ市場で下落。
中国当局は、国内最大級の国有企業や銀行に対して、
アリババ傘下の金融会社アント・グループへの財務エクスポージャーや関係を、改めて調査するよう求めた、と伝わっている。

自動車部品のメリタ―<MTOR>が、約４５％急伸。
エンジンメーカーのカミンズ<CMI>が、同社を買収することで合意したと発表した。
１株３６．５０ドルの現金での買収で、買収規模は約３７億ドルとなる。
先週末の終値よりも、約４８％高い水準。

ＩＴ・ハイテクのほか、エネルギー、銀行、産業株も下落。
また、自動車株も下げている。
自動車株に関しては、ウクライナ情勢が、サプライチェーン問題を悪化させるとの見方に繋がっている模様。

ホーム・デポが下落。
取引開始前に、１１−１月期の決算（第４四半期）を発表し、既存店売上高が、予想を上回ったほか、売上高も予想を上回った。
ただ、通期見通しで、既存店売上高の伸びは、若干のプラスを見込むなど物足りなさもあったようだ。

百貨店のメーシーズ<M>が上昇。
取引開始前に、１１−１月期の決算（第４四半期）を発表し、既存店売上高が、予想を上回ったほか、
１株利益、売上高も、予想を上回る好調な決算だった。

教育・学習支援のホートン・ミフリン・ハーコート<HMHC>が大幅高。
投資会社のバリタス・キャピタルが、同社を買収することで合意した。
１株２１ドルでの現金での買収で、先週末の終値よりも、約１６％高い水準。

テレビ局を所有運営するテグナ<TGNA>が上昇。
米投資会社のスタンダード・ゼネラルと、アポロが、同社を１株２４ドルで買収することで合意した。
先週末の終値よりも、１５％高い水準。

動画配信の受信機器や、プラットホームを手掛けるロク<ROKU>が、大幅反発。
先週は、決算を受けて急落していたが、値ごろ感からも買いが入っている。
ただ、買い戻す材料は、ない。

うんちでりゅ！

24000までノンストップ

ホーム・デポ<HD>　316.26（-30.61　-8.82%）

アリババ<BABA>　113.41（-5.58　-4.69%）

メーシーズ<M>　24.55（-1.15　-4.47%）

メリター<MTOR>　35.77（+11.10　+44.97%）

ロク<ROKU>　124.39（+11.93　+10.61%）

テグナ<TGNA>　22.36（+1.41　+6.73%）

アップル<AAPL>　164.76（-2.55　-1.52%）

マイクロソフト<MSFT>　288.70（+0.77　+0.27%）

アマゾン<AMZN>　3019.51（-32.52　-1.07%）

アルファベットC<GOOG>　2597.19（-12.16　-0.47%）

テスラ<TSLA>　820.24（-36.74　-4.29%）

メタ・プラットフォームズ<FB>　202.94（-3.22　-1.56%）

ＡＭＤ<AMD>　116.82（+2.99　+2.63%）

エヌビディア<NVDA>　235.58（-0.85　-0.36%）

ツイッター<TWTR>　33.26（-1.06　-3.09%）

アメリカ、対ロシア制裁発動へ　
2銀行や富豪ら対象
https://jp.reuters.com/article/biden-announces-new-sanctions-against-ru-idJPKBN2KR27A
2022年2月23日5:20

バイデン米大統領は２２日、ロシアがウクライナ東部の親ロシア地域の独立を承認し、軍派遣を命じたことについて、
「ウクライナ侵攻の始まり」とし、「対ロシア制裁の第１弾」を発動すると表明した。

ロシアの政府系銀行・開発対外経済銀行（ＶＥＢ）を含む２銀行のほか、
富豪やその親族らが制裁の対象になるとした。
さらに、ロシアのソブリン債に対する包括的な制裁を科すとした。

バイデン大統領は、さらに、ロシアが攻撃的な行動を継続するなら、
より高い代償を払うことになるとけん制。
同時に、アメリカと同盟国は、引き続き外交にオープンと強調した。

【悪材料】

■プラネット <2391> [ＪＱ]

上期の経常利益が、6％減益で着地。
11-1月期の経常利益も、11％減益。

■ビーマップ <4316> [ＪＱＧ]

今期の経常損益を、一転赤字に下方修正。

■中国電力 <9504>

未定だった今期の配当は、10円減配。

■ピアラ <7044>

クライアントの公式SNSアカウント運用代行業務を開始。

■コンコルディア・フィナンシャル・グループ <7186>

発行済み株式数(自社株を除く)の2.67％にあたる3230万株(金額で100億円)を上限に、自社株買いを実施する。
買い付け期間は、2月24日から6月17日まで。

■ノーリツ鋼機 <7744>

上期の最終利益を、一転46倍増益に上方修正。19期ぶり最高益。
通期の最終利益も増額。
配当も、112円増額。

■三陽商会 <8011>

22年2月期の第4四半期に、投資有価証券の売却益5億円を、特別利益に計上する。

■東宝 <9602>

今期の配当を、10円増額修正。

■銀座ルノアール <9853> [ＪＱ]

今期の最終利益を、6.6倍上方修正。14期ぶり最高益更新へ。
また、シャトレーゼとフランチャイズ契約を締結。
「シャトレーゼ」のフランチャイジーとして、FC店舗の出店や運営を行う。

■岡部 <5959>

発行済み株式数の2.76％にあたる140万株の自社株を消却する。
消却予定日は、3月10日。

■サイジニア <6031> [東証Ｍ]

今期の経常利益を、31％上方修正。最高益予想を上乗せ。

■インパクト・ホールディングス <6067> [東証Ｍ]

非開示だった今期の経常利益は、21％増。2期連続の最高益更新へ。

■鶴見製作所 <6351>

欧州のポンプメーカーであるZenit Internationalの株式を取得。

■池上通信機 <6771>

傘下のテクノ・イケガミが、Ikegami放送機器のリユース販売を開始。

■スミダ・コーポレーション <6817>

中期経営計画を見直し。
最終年度の23年12月期の営業利益目標を、従来計画の70億円→75億円に上方修正。

厚生年金に加入してないやつは完全に詰んでるんだな

■サイボウズ <4776>

1月の売上高は、前年同月比17.1％増。
営業利益は、前年同月比0.5％増。

■スペースシャワー・ネットワーク <4838> [ＪＱ]

出資先であるAnyMind Groupのマザーズへの新規上場が承認。
これに合わせて、保有する同社株の一部を売却することに伴い、22年3月期に、約3400万円を特別利益に計上する。

■アイビー化粧品 <4918> [ＪＱ]

JAK阻害剤の発明に関する特許査定を受領。

■ＭＯＲＥＳＣＯ <5018>

今期の経常利益を、8％上方修正。

■住友金属鉱山 <5713>

住友大阪セメント <5232> のリン酸鉄リチウム(LFP)電池材料事業を譲受する。

■テクマトリックス <3762>

アメリカのParasoftが開発したC言語/C++言語対応テストツール「C++test 2021.2」を販売開始。

■ウェルス・マネジメント <3772> [東証２]

ホテルのリブランド開業を記念して、特別株主優待を実施。
22年3月末時点で、100株以上を保有する株主を対象に、
自社グループ運営ホテルで利用可能な優待券(保有株数に応じて5000〜12万円相当)を贈呈する。

■第一工業製薬 <4461>

今期の配当を、10円増額修正。

■ＪＭＤＣ <4483>

オムロン <6645> と資本業務提携。
ヘルスデータ・プラットフォームの強化や、予防ソリューションの開発などで協業する。
資本面では、オムロンが、ＪＭＤＣ親会社のノーリツ鋼機 <7744> から、1864万4100株(発行済み株式数の33.0％)を取得する。

■インフォメーション・クリエーティブ <4769> [ＪＱ]

発行済み株式数(自社株を除く)の1.29％にあたる10万株(金額で8100万円)を上限に、
2月24日朝の東証の自己株式・立会外買付取引「ToSTNeT-3」で、自社株買いを実施する。

稼ぐ仕掛けで専業も　ラジオトーク、配信者10万人超え
2022年2月23日

元営業マンの50代男性、午前7時に配信する20代サラリーマン、ゆとり世代の女性フリーター……。

「誰でも今すぐ始められる音声配信サービス」を提供する「Radiotalk（ラジオトーク）」で、
「おしゃべり」で稼ぐ配信者（トーカー）が続々と誕生している。

元営業マンの50代男性は、2021年、年間1000万円以上を売り上げ、会社を辞めて専業トーカーになったという。

【好材料】

■キーコーヒー <2594>

今期の経常利益を、36％上方修正。

■エスビー食品 <2805> [東証２]

発行済み株式数(自社株を除く)の2.76％にあたる35万株(金額で13億0725万円)を上限に、
2月24日朝の東証の自己株式・立会外・買付取引「ToSTNeT-3」で、自社株買いを実施する。
また、取得した全株を、3月4日付で消却する。

■ユーグレナ <2931>

フェムテック事業を展開するILLUMINATEが、グループに参画。
また、カラハリ・スイカ果汁のインフルエンザ・ウイルス感染抑制作用が、
含有する8-プレニルナリンゲニンなどのポリフェノールによるものであることを示唆する研究成果を確認。

■ブレイン・パッド <3655>

りそなホールディングス <8308> と資本業務提携。
データを起点とした新サービスの開発を強化するほか、
地域金融機関などへのデータ活用サービスの提供を目指す。

ビットコイン見てみ

GoToトラベル予算7200億円、国庫返納も　再開のめど立たず
2/23(水) 18:06配信

政府の観光支援事業「GoToトラベル」が、新型コロナウイルス感染拡大によって中断している影響で、
2020年度予算に計上した7200億円の給付金が使い切れず、近く国庫に返納される見通しが強まっている。

政府は、返納後も、事業が継続できるよう、予算を別に約8300億円確保しているものの、再開のめどは立っていない。

返納の対象となるのは、20年度1次補正予算と予備費で計上された計1兆4368億円のうち、
20年12月の事業中断で執行されていない7200億円。

財政法では、予算の繰り越しが、翌年度までしか認められないため、
執行期限の3月10日を過ぎると、返納しなければならない。

政府は変異株「オミクロン株」の感染拡大前、22年1月末の事業再開を目指し、3月10日までに7200億円のうち4600億円程度を使う想定だった。
しかし、感染急拡大で21年度中の再開が見通せなくなり、国土交通省は、7200億円を、22年度に再び繰り越す特例措置をとれないか財務省と協議。

しかし、財務省は、財政法の趣旨に反することから拒否した。

国交省は、窮余の策として、20年度の3次補正予算に計上され、本来は22年度に繰り越せない給付金約5600億円について、
事業主体を国から都道府県に変更。21年度中に予算を都道府県に配分することで、22年度へ事実上繰り越す。

このほか、21年度補正予算に計上した約2700億円も、22年度に繰り越し、再開に備える。

ア
明日、明後日は○○○の○○○○学○さんの3万円コースの人達にも煽り入るらしいですが、既に含み損で余力がキツいので期待は出来ないかもしれませんね

【社会】一人だと短命になる男、一人だと長生きする女　年金すら受け取れない独身男性の虚しい人生★5 [七波羅探題★]
http://2chb.net/r/newsplus/1645617203/

ウクライナ、非常事態宣言発令へ　予備役招集も開始
2022年2月23日 21:30

ウクライナの国家安全保障・国防会議は23日、非常事態宣言を発令する方針を決めた。

当局は、予備役の招集や、ロシアに住むウクライナ国民のロシアからの国外退避にも乗り出した。

ロシアが、ウクライナ東部の親ロ派占領地域への派兵を決めたのを受け、ロシア軍の再侵攻に備えて、警戒態勢を引き上げる。

国家安全保障・国防会議のダニロフ書記が発表した。最高会議（議会）の承認を経て、正式に発令する。期間は30日で適宜延長する。
親ロシア派が一部地域を占領する東部2州では、すでに非常事態宣言を発令中で、ウクライナ全土に対象を広げる。

ウクライナ軍は、23日に18〜60歳の市民の予備役招集を始めた。

ウクライナ外務省は同日、ロシア在住のウクライナ国民に対して、直ちに国外退避するように要請した。

英BBC（電子版）によると、最大300万人のウクライナ国民がロシアに住んでいるとみられる。

ダニロフ氏は、ロシアがウクライナに再び侵攻した場合、戒厳令の発令など、さらなる措置に踏み込む考えも示した。

ロシアが、首都キエフなどの攻撃に踏み切った際には、防衛のために反撃する用意があるとも説明した。

ウクライナ危機はAIに飽きられて株も為替も動かなくなった

ロシアと引き分けにしろよ

■ＩＮＰＥＸ <1605> 　1,146円　 +19 円 (+1.7％)

ＩＮＰＥＸ<1605>や石油資源開発<1662>が高い。

プーチン大統領は２１日、親ロシア派勢力が支配するウクライナ東部２地域の独立を、承認する大統領令に署名した。
ウクライナ情勢が緊迫化するなか、ロシアに対する経済制裁に対する思惑で、
ロシア産の原油輸出に、影響が出ることへの警戒感が台頭。

この日の時間外取引で、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミーディエト）価格が、一時１バレル＝９４ドル前後まで上昇した。
これを受け、ＩＮＰＥＸなどに買いが流入している。

「ウクライナ危機を誘発した大きな責任は、ロシアではなく、アメリカと西側同盟国にある」
とアメリカの国際政治学者のミアシャイマー教授（シカゴ大学）が指摘している。

その主張は、以下のようなものだ。

ウクライナ危機を誘発した大きな責任は、ロシアではなく、アメリカとヨーロッパの同盟諸国にある。
危機の直接的な原因は、欧米が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方への拡大策をとり、
ウクライナをロシアの軌道から切り離して、欧米世界に取り込もうとしたことにある。

また同時に、２００４年のオレンジ革命以降のウクライナ内部の政権転覆などを、欧米が支援したことも、
今回の危機を誘発した重要な要因だ。

Why the Ukraine Crisis Is the West’s Fault
https://www.mearsheimer.com/wp-content/uploads/2019/06/Why-the-Ukraine-Crisis-Is.pdf

ミアシャイマー教授は、いわゆるリアリストの国際政治学者として有名であり、
これまで多数の単著や論集を含む多数の業績を挙げ、
なかでも『イスラエル・ロビーと、アメリカの外交政策』『大国政治の悲劇、米中は必ず衝突する！』などは、日本を含む各国で翻訳され、
国際政治学の分野で、大きな影響を与えたことで知られている。

なお政治的には保守派リアリストとして知られるミアシャイマー教授だが、
『イスラエル・ロビーと、アメリカの外交政策』では、アメリカ国内のイスラエル・ロビーによって、
アメリカの外交政策が歪められた結果、かえってアメリカの国益に、マイナスの影響を与えていることを指摘するなど、

ときにはアメリカ政府の外交姿勢にも、実証的な立場から批判的に分析することでも知られており、
いわゆる「御用学者」とは一線を画している。

毎日押し目だね(笑)

ビットコイン見てみ・・・

★ＢｅｅＸ <4270> ：東証Ｍ上場

○クリエ・アナブキ <4336> [ＪＱ]：上場廃止

海外

★米国10-12月期GDP[改定値](22:30)

★米国1月新築住宅販売件数(25日0:00)

海外決算

[米]オートデスク<ADSK>、コインベース<COIN>、デル<DELL>、インテュイット<INTU>、
モデルナ<MRNA>、ブロック<SQ>、ビヨンドミート<BYND>

[中]アリババ<BABA>、ネットイース

[英]ロイズ・バンキング

おはひよー

【本日の注目銘柄】

◎ブレイン・パッド <3655>

りそなホールディングス <8308> と資本業務提携。
データを起点とした新サービスの開発を強化するほか、
地域金融機関などへのデータ活用サービスの提供を目指す。

◎ＪＭＤＣ <4483>

オムロン <6645> と資本業務提携。
ヘルスデータ・プラットフォームの強化や、予防ソリューションの開発などで協業する。
資本面では、オムロンが、ＪＭＤＣ親会社のノーリツ鋼機 <7744> から、1864万4100株(発行済み株式数の33.0％)を取得する。

◎インパクト・ホールディングス <6067> [東証Ｍ]

非開示だった今期の経常利益は、21％増で、2期連続の最高益更新へ。

◎ノーリツ鋼機 <7744>

上期の最終利益を、一転46倍増益に上方修正。19期ぶり最高益。
通期の最終利益も、増額。
配当も、112円増額。

●ビーマップ <4316> [ＪＱＧ]

今期の経常損益を、一転赤字に下方修正。

●軍隊派遣で、ロシアは一線を越えたか

前日の株式市場は、米ロ首脳会談開催に対する期待から、日経平均株価が下げ渋っていただけに、失望感も強い。

「ロシアは、ウクライナのNATO加盟阻止のために、脅しをかけているとみていたが、
ロシアが独立を認めた地域に、軍隊を派遣するとなると、一線を越えたかもしれない」（アナリスト）との声も出ている。

このロシアの行動は、「武力による国境の変更を試みるものであり、
欧米としては、決して容認することはできないもの」（市場関係者）ともみられており、
今後、対立が一段とエスカレートすることが懸念されている。

証券ジャパンの大谷正之・調査情報部長は
「ウクライナ情勢の混迷が、短期で終わるのか、あるいは長期化するのか分からない。
この点を今後確かめていく必要がある」と指摘。

日経平均株価が、昨年来安値を下回った場合の次の下値メドとして、
コロナショック後の上げ幅の3分の1押し（2万5800円前後）が、ポイントとみている。

●ロシアの狙いは、ウクライナ東部地域の“北朝鮮化”か

そんななか、市場にはロシアの軍隊派遣が、ウクライナ東部の独立を認めた地域にとどまるのか、
あるいは一段と拡大する動きがあるのか、を注視する見方が出ている。

ロシアが独立を認めたのは、親ロ派が勢力を持つ地域であり
「ロシアとしては、この地域を欧米に対する緩衝地帯としたいのではないか」とフィリップ証券の笹木和弘リサーチ部長は指摘する。

中国と韓国の間に、北朝鮮が存在するように、
ウクライナ東部の独立承認地域を北朝鮮化したい動きともみられる、という。

ただ、厳しい姿勢を示すバイデン大統領としても、
例えば銀行間の国際決済ネットワークである国際銀行間・通信協会（SWIFT）から、ロシアを排除するようなことは、
ロシアとの取引がある欧米企業にとっても影響は大きく、打ち出したくない措置だとみられている。

ロシアの強硬姿勢が、今回の独立を承認した地域にとどまるなら、
まだ事態の収拾の余地は残る、ともみられている。

それだけに、笹木氏は「ロシアによる軍隊派遣は、独立承認地域に限定されるのではないか」と予想する。

いちよしアセットマネジメントの秋野充成・取締役も「ロシアの動きは、これ以上広がらないと思う」という。
ただ、ウクライナ東部に、ロシア軍がとどまることになれば、それはウクライナ問題の長期化を意味する。

>>327
そのプランで行こう

●ＮＹダウは、ウクライナ情勢が落ち着いても、下落の懸念

懸念されているのは、ロシアが東部の親ロ派の実効支配地域を越えて、
ウクライナ首都のキエフなど他地域へと手を伸ばすことだ。

秋野氏は「ロシアにとって、キエフを制圧するメリットはないのではないか」とも指摘する。
笹木氏も同様な見方を示すが、「もしロシアが、キエフに向けて軍隊を侵攻させるようなことになれば、
その時は、次がどのような展開となるのか読めなくなる」とし、警戒感を示している。

その意味で、バイデン政権が、今回のロシアの動きに対して、どこまで強硬な姿勢を示すかが、重要なポイントとなる。

そんななか、ＮＹダウの動向はどうなるかだが、
「たとえウクライナ危機が落ち着いても、金利上昇懸念で、どちらにせよ下値を探る可能性がある」との声もあり、

「むしろ低金利が続く日本株が、見直されることもありうるのでは」とする見方も、市場からは出ている。
相場のリスクオフの風が強まるなか、ロシアと米国による一挙手一投足を、市場関係者は、固唾を呑んで見守っている。

わい株寄りからめっちゃ強くて草
墜落したらわろす

アカウントもイマムラも調子いいね

>>332
年初から取りこぼし多かったけどね
一応長期狙いの銘柄買ったから暫くトレードしない予定

あぁ好材料入りそうな日だったのね
もっと買えば良かった

知らずに買ったのかよ

>>335
うん
チャートと業績くらいしか見なかった
ただウクライナ情勢のせいで若干弱い

ブリンケン米国務長官が「夜が明ける前にロシアが侵略すると思われる」と発言したことで時間外のダウ先物が100ドル超下落したことでドル円は114.83円まで下押しした。

24000ぐらいまではズルズル行きそうな雰囲気だなぁ

ウクライナ東部あげるから撤退してちょんまげ

ダウ先物やばいな

ユーロ円はいい感じにレンジしてくれるけど
ドル円のボラが小さすぎる

上がってきた？

https://sekai-kabuka.com/commodity.html

大豆、コーン、小麦　爆上げ

インフレが止まらない

利上げぷらす量的引き締めへ

やばば

イマちゃん覚醒したな

プーチンが何か言ったみたいだぞ

ロシアのプーチン大統領は24日、ウクライナ東部で、特別軍事作戦を行うことを決めたと発表した。

タス通信などロシアメディアが、一斉に報じた。

ロシアが支援する親ロシア派武装勢力が、一部地域を占領するウクライナ東部の住民の保護のため、としている。

プーチンがウクライナ東部を併合しても
ロシアのトップとして今後も居座れるのなら
習近平は任期中に台湾を併合する可能性が高くなる

日経先物　26000円割れる

ダブルインバでの利益でまくり

ビットコイン見てみ・・・

ほんとなら円高に飛ぶはずなのに
金利差が大きすぎて円高に飛ばず
黒田日銀大勝利

ただ原油高、商品高の中の円安で物価には影響甚大

うわわわ

24日のロンドン市場で、原油価格の国際指標である北海ブレント先物の期近物が、
2014年9月以来、7年5カ月ぶりに、1バレル100ドルを上回る場面があった。

ロシアのプーチン大統領が24日、ウクライナ東部で、特別軍事作戦を行うことを決めたと発表。

米欧の制裁強化で、ロシアからの原油輸出が停滞し、需給が一段と逼迫するとの懸念が、相場を押し上げた。

下値模索の旅 はじまりはじまり〜♪

年初にノーポジにしたまではいいけどここでインバ買ってないのが俺のまだまだな所

世界の悲しみを一身に背負う日経平均
逃げ場が無い

日経弱いw

バイデンやNATOは軍隊を派遣しない
ウクライナは見捨てられた
と言ってるアホニュースがあるけど

そんなことしたら核戦争になるから絶対にありえない
核保有国同士が直接戦争をすることは絶対にない

インドとパキスタンは国境線争いを続けてるけど
大規模な戦争にならないのは両者核兵器を持ってるから

アーシュの霊圧が消えた

ＢｅｅＸは、後場カイ気配スタート、気配値上限は３６８０円

きょう東証マザーズ市場に新規上場したＢｅｅＸ<4270>は、
公開価格と同じ１６００円カイ気配でスタートし、
その後も気配値を切り上げる展開で、前場は気配値のまま終了。

後場は、２８００円カイ気配でスタートした。
なお、この日の気配値上限は３６８０円となっている。

最近のIPOは当選すれば初値ツーバガーの神銘柄ばかり

戦争のどさくさに紛れて暗殺するウクライナの主要人物を100人くらいリストアップしてて
さすが元KGBのプーチン

プーチン大統領、軍事作戦の実施表明
“ウクライナ東部の住民保護”
2022年2月24日 12時51分

ロシアのプーチン大統領は24日、国民向けのテレビ演説で、
ウクライナ東部の住民を保護するためとして、特別な軍事作戦を実施することを明らかにしました。
軍事作戦の具体的な内容は、明らかにしていませんが「ウクライナ領土の占領は、計画にない」と述べました。

ロシアの国営テレビは24日朝、日本時間の24日正午前、プーチン大統領の国民向けのテレビ演説を放送しました。

この中でプーチン大統領は、ウクライナ東部2州の親ロシア派が、事実上、支配している地域を念頭に

「ロシアに助けを求めている。
これに関連して、特別な軍事作戦を実施することにした。

ウクライナ政府によって、8年間虐げられてきた人々を保護するためだ」と述べ、
ロシアが、軍事作戦に乗り出すことを明らかにしました。

また、プーチン大統領は「ウクライナ領土の占領は計画にない」として
「ウクライナの非武装化をはかる」と述べました。

プーチン大統領は21日、ウクライナ東部の親ロシア派が事実上、支配している地域について、
独立国家として一方的に承認する大統領令に署名し、
国防省に対して「平和維持」を名目として、軍の部隊を派遣することを、指示していました。

そして23日、ロシア大統領府は、親ロシア派の武装勢力から、プーチン大統領に、軍事的な支援の要請があったと明らかにしていました。

アメリカのバイデン大統領は、声明を発表し
「プーチン大統領は、破滅的な人命の損失と苦痛をもたらす戦争を選んだ。
この攻撃がもたらす死と破壊の責任は、ロシアだけにある」として、
プーチン大統領の決定を強く非難しました。

ウクライナを占領はしないけど非武装地帯にするということは
ミサイルでウクライナの主要基地を破壊するのかな

SBG爆売りされてる

ダウ平均先物　-750

日経先物　-650

ロシアの軍事侵攻を織り込んでなかったのか

ロシア、ウクライナ南部からも軍事進行

占領する気マンマンやんけ

ゼレンスキーろこされちゃう！

ここまで予想通りに行くとは
含み益減った

日経20000割れはよ

ユーロ円は派手に円高に飛んだけど
ドル円がまだ底堅い

ここまで事態が変わってもドル円が円高に大きく飛ばないということは
世界が正常化されると円安に爆速で飛んでいくということなのか

マジか

ウクライナ


ロシア

北欧と東欧は美人さんやな

狂ったようにミサイルを打ち込むロシア


https://twitter.com/elintnews/status/1496705653422895108
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

グルジア


クリミア


イスラム国


トルコ


シリア



ウクライナ

先週売った株の含み益300万円超えてる･･･
プーチン酷い

売り=ベア(熊)=ロシア

プーチン上手くやったな
トランプいなけりゃこんなもんか

INPEX爆上げしてんね

>>384
寄りが良い位置だったね

■今日は、２月権利付最終日　です■

明日権利落ち。

プーチン全部ブラフだったか

ペルセウス　SBIレーティングで2日連続S高

からのS安

日経平均は、大幅に5日続落。

22、23日の米株式市場で、NYダウは、計900ドル超と大きく下落。
米ロ外相会談が中止となり、ロシアによるウクライナへの本格的な侵攻が警戒されるなか、リスク回避の動きが続いた。
ナスダック総合指数も、2日間で-3.77％と大幅安。

こうした流れを引き継いで、祝日明けの日経平均は、168.26円安でスタート。
時間外取引の米株価指数先物や香港ハンセン指数が軟調ななか、下値模索の展開が続いた。

お昼頃に、ロシアが、ウクライナ東部で特別軍事作戦を行うことを決めたことが伝わると、
リスク回避の動きが加速し、後場は26000円割れでスタート、一時25775.64円（673.97円安）まで下落した。

引けにかけては、下げ渋ったが、先行き不透明感がくすぶるなか、戻りは限定的となった。
大引けの日経平均は、前日比478.79円安の25970.82円となった。

東証1部の売買高は、15億9412万株、売買代金は、3兆6281億円だった。

セクターでは、空運業、ゴム製品、ガラス・土石製品などが下落率上位に並んだ一方、
鉱業、石油・石炭製品、電気・ガス業などが上昇率上位に並んだ。

東証1部の値下がり銘柄は、全体の59％、対して値上がり銘柄は37％となった。

個別では、レーザーテック<6920>、ソフトバンクＧ<9984>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>などの
値がさのハイテク・グロース（成長）株の一角が、大きく下落。

ＪＡＬ<9201>やJR東日本<9020>などのアフターコロナ関連が安く、トヨタ自<7203>やデンソー<6902>などの輸送用機器も軟調。
アステラス製薬<4503>、イオン<8267>、ソフトバンク<9434>などディフェンシブ系も冴えない。

三菱商事<8058>や三井物産<8031>などの大手商社も、大幅安。
ほか、アドバンテスト<6857>、日立製<6501>、ＡＧＣ<5201>、アサヒグループ<2502>、ブリヂストン<5108>などの下落が目立った。

一方、地政学リスクの高まりを背景に、INPEX<1605>が急伸。
川崎汽船<9107>を筆頭に、大手海運株が買われ、
東エレク<8035>、キーエンス<6861>、リクルートHD<6098>、信越化学<4063>などのグロース株の一部が、逆行高。

住友鉱山<5713>は、期末配当の増額修正で上昇。
特別配当実施で、ノーリツ鋼機<7744>はストップ高。
オムロン<6645>との資本業務提携が好感されたJMDC<4483>も上昇。

アウトソーシング<2427>とグリー<3632>は、目標株価引き上げを受けて、大幅高。
ほか、ゲームソフトの新タイトル発売への期待からKADOKAWA<9468>、バンナムHD<7832>などが、急伸した。

●ストップ高銘柄

佐渡汽船 <9176> 　185円　 +50 円 (+37.0％)

フジ <8278> 　2,792円　 +500 円 (+21.8％)

ヘッド・ウォータース <4011> 　4,400円　 +700 円 (+18.9％)

など、7銘柄

●ストップ安銘柄

シーズメン <3083> 　752円　 -150 円 (-16.6％)

ペルセウス <4882> 　416円　 -80 円 (-16.1％)

以上、2銘柄

>>377
初代プーチンは雰囲気あったよな

ロシア証取、取引再開　株価は一時20%安

日経平均も影響してガタガタです
プーチンのアホ

プーチンのお陰で買い場を提供

-1,281,573
45万のsage
既に先物がここから1%sageてるんだな

森下年度末-250万

なんか証券会社からお知らせきてた
FXはどうなっても知らんえって

株のボラに比べたらドル円、ユーロ円はほとんど動いてない
異常な安定感

ロシアのプーチン大統領は、24日のテレビ演説で、
「ロシアは、世界で最も強力な核保有国の一つ」と欧米に警告した。

プーチン氏は「ソ連崩壊で、多くのものを失ったが、
現代のロシアは、世界で最も強力な核保有国の一つ」というだけでなく、
「最新兵器でも優位性がある」と強調。

「我が国を攻撃すれば、壊滅し、悲惨な結果になることに疑いない」と主張した。

ロシアメディアによりますと、ロシア国防省は、さきほど
「ウクライナ軍の防空システムを制圧した。
空軍基地の軍事設備も、破壊した」と発表しました。

明日の株式相場に向けて
ロシア株大暴落が、意味するもの

きょう（２４日）の東京株式市場は、日経平均株価が、前営業日比４７８円安の２万５９７０円と大幅安で５日続落。
きょうの安値まで、５営業日で日経平均は、１７００円近い下げをみせた。

ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ東部での特別軍事作戦を決定したと伝わり、
後場に入り、一気にリスク回避の売り圧力が強まった。

更にプーチン大統領は、テレビ演説で「ロシアは、世界で最も強力な核保有国の一つ」と警告。
この核爆弾使用を匂わす発言は、ブラフとしても、ロシア側が不退転の構えにあることを、強く示唆していることに変わりはない。
きょうのロシア株市場は、売買停止後に、現地時間１０時から取引を再開したが、稀にみる大暴落となっている。

東京市場では、２月中旬以降の調整局面におけるコンセプトは、
日経平均の１月２７日安値１万６１７０円を、１番底に見立て、２番底を探りに行く、というものだった。

しかし、実際は違った。
「１月の安値が、１番底ではなかったという現実は、
市場のセンチメント悪化に、かなり大きなインパクトを与えている」（ネット証券マーケットアナリスト）という。

前日の米国株市場では、ＮＹダウ、ナスダック総合株価指数が、いずれも大陰線を形成して、１月の安値を下抜けたが、
日経平均も、それに似通った波動で、昨年来の安値更新となった。

以前にも取り上げたが、昨年１２月２９日の大納会に、複数の市場関係者に新年相場（２２年相場）の見通し聞いた際、
大半が、相場の先行きに、強気な見方を示していた。

インフレに対する警戒は、一過性のもので、これを気にしてリスクを取ることに躊躇したら、
ここからの大相場を享受できない、という論調。

実際、パウエルＦＲＢ議長も、昨年１２月のＦＯＭＣ後の記者会見で

「パンデミックと、リオープン（経済再開）に関連した需給不均衡が、高水準のインフレを引き起こしており、
これらの問題は、想定よりも長期化しているが、
２２年末までには、インフレは、長期目標に近い水準に低下する、と予想している」というコメントを残している。

しかし、皆がインフレに対するリスクを気にしながら、ともすれば需要なき物価上昇であるスタグフレーションの影を、視界の端に捉えながら、
危なそうに見えるけど、まだ大丈夫、と高を括る姿勢は、株式市場では大きく裏切られることが多い。

中国の古典に「千丈の堤も、螻蟻（ろうぎ）の穴をもって潰（つい）ゆ」という言葉があるが、
どんなに頑丈な堤防であっても、“蟻の一穴”が、崩壊の端緒となり得る。

昨年秋口くらいまでは、インフレの高進は小さな穴であったが、
次第にその幅を広げ、全体を瓦解させるに至った。

完全に制圧までいけばドル円105くらいまで飛ぶかな

物価上昇が、企業収益や、経済成長を伴うものであれば、
それは、中央銀行の金融引き締め策と調和する形で、相場の上昇トレンドは持続できる。

しかし、今のインフレは、川上から川下に降りてくるインフレであり、
超金融緩和環境を土壌としたコモディティ価格の高騰が、影響している。

新型コロナウイルスが、経済に及ぼす影響が、あまりに強烈で、
それに対応した、なりふり構わぬヘリコプターマネー政策だったが、
慌てて中止し、回収に動かなければならなくなった。

ウクライナ問題は、エネルギー価格の上昇圧力と相まって、懸念が強まったことは確かだが、
この問題自体は、長い間くすぶっていた有事リスクであり、降って湧いた話ではない。
「コロナ・バブルの終局」というのが、今の環境を的確に表現している。

😇😇😇

アッー！

もうすぐ半額ワロタ
一日で半額とかスーパーの惣菜かよ

個別株でも一日で半額は見たことないな

誰かが五輪とパラの間に侵攻するウルトラCがあるって予想してたけど的中したな

ロシアにょきにょきチャンピオン

WTI原油先物見てみ

プーチンはロシア経済を破綻させた恨みで
内部のテロリストに暗殺されそう

ロシアによるウクライナ侵攻で、ウクライナのゼレンスキー大統領は２４日、

ロシアとの断交を表明した。タス通信が伝えた。

ラストエンペラープーチン
頭の中が冷戦時代のまま

ロシアのウクライナ侵攻

・現地時間4時30頃、プーチン大統領が突然演説。
ウクライナのナチスと犯罪者を倒し、非武装化すると宣言

・ハリコフ、マリウポリ、キエフなどで次々爆発が発生

・キエフ空港をロシア空挺軍が襲撃し制圧

・オデッサ、マリウポリに、ロシア軍が上陸。

祝　原油100超え

ナザレンコ・アンドリー@nippon_ukuraina・

☓　ウクライナ東部は、歴史的にロシア寄り

○　1932-3年に、スターリンが、東部で人為的大飢饉(ホロドモール)を起こし、
600万人のウクライナ人を死なせ、代わりにロシア人を入植させた。


☓　世論が二極化している。

○　何度も行われた選挙で、親露派政党の支持率は10%以下。
鳩派はいても併合派はいない。

ウクライナ外相「米国の安保を信じて28年間 “核放棄”してきた」…「代価を払え」
2/23(水) 16:45配信

ウクライナのドミトロ・クレバ外相は「1994年の核放棄決定は、賢明な判断ではなかった」として、
米国に対し「当時約束していた安全保障を履行せよ」と求めた。

クレバ外相は22日（現地時間）米フォックス放送に出演し
「当時ウクライナが、核放棄の決定をしたのは失敗だったのか」という質問に、先のように答えた。

クレバ外相は「過去を振り返りたくはない。過去に戻ることはできない」と即答を避けた。

しかしその後「当時もし米国が、ロシアとともにウクライナの核兵器を奪わなかったら、
より賢明な決定を下すことができただろう」と語った。

1991年のソ連解体により独立した後、核兵器を保有していたウクライナは
「核兵器を放棄しないこともあり得た」ということである。

クレバ外相は同日、CNNでも「1994年、ウクライナの “核放棄”のかわりに、
米国が交わした安全保障の約束を守らなければならない」と求めた。

クレバ外相は「1994年ウクライナは、世界3位規模の核兵器を放棄した。
我々は、特に米国が提示した安全保障を代価として、核兵器を放棄したのだ」と主張した。
つづけて「当時我々は『誰かが我々を攻撃したら、米国が我々を助ける国の一つになる』という約束を交わした」と訴えた。

米国とヨーロッパが掲げた対ロシア制裁に関しても
「ロシアの土足が、ウクライナの地から撤収されるまでは、
どのような制裁も十分ではない」として、より強力な制裁を要求した。

ウクライナは、1994年12月7日、米国・英国・ロシアなどと「ブダペスト覚書」を締結し、
当時世界3位規模であった核兵器を放棄するかわりに、
領土の安全性と独立的主権が保障されることになった。

ウクライナは、1800余基の核弾頭とICBM（大陸間弾道ミサイル）を、全てロシアに返還・廃棄し、
1996年6月には、全ての核兵器をロシアに渡し、非核化を完了した。

この文書は、国連安保理が履行を保証した国際的合意だが、
28年経った現在、実際には効力が発揮できていないことになる。

クレバ外相は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、
ウクライナ東部の親露分離勢力であるドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立を、承認したことについて

「とんでもないことだ」と一蹴し
「ウクライナはこれを認めない。全世界もまた認めないだろう」と強調した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a23f276eb51d7a50f580d5cb136d357111325c29

志位和夫さん「プーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするのが憲法９条」 ★2 [ワロタｗｗｗｗｗｗｗｗｗ★]
http://2chb.net/r/newsplus/1645700802/

株式市場にとって怖いのは、株価が下がっても、インフレの高進が止まらない限り、
中央銀行は、金融の蛇口を緩めることができない状況に置かれていることである。

東京市場でも、このまま行けば、日銀の超金融緩和政策の継続が、担保されない状況となる。
金利差で、円安となった時に、輸入コストが上がり、スタグフレーションの波に晒されてしまう。
マイナス金利政策を終了し、利上げに動くタイミングが、早晩訪れるとみておいた方がよい。

ただし、業績相場の観点から、２３年３月期の企業収益見通しが強いものであれば、株価の復活は、十分可能なシナリオだ。
現状を見渡す限り、企業の成長鈍化は否めないが、
バリュエーションで買える水準はどこなのかを、冷静に見極めることが肝要となる。

自衛隊や日米同盟なんか中国が本気になったら役に立たない
専守防衛の日本にこそ核兵器が必要

あすのスケジュールでは、２月の東京都区部・消費者物価指数（ＣＰＩ）のほか、
２１年１２月の景気動向指数改定値など。

また、東証マザーズ市場に、マーキュリー・リアルテック・イノベーター<5025>が新規上場する。

海外では、１月のアメリカ個人所得・個人支出、
１月のアメリカ耐久財受注、
２月のアメリカ消費者態度指数（ミシガン大学調査・確報値）など。

こういう売り祭りの時に鉄板で儲かる銘柄は

【悪材料】

■ＯＤＫソリューションズ <3839>

今期の経常利益を、一転8％減益に下方修正。

■ファルテック <7215>

今期の最終利益を、70％下方修正。

■東北電力 <9506>

未定だった今期の配当は、5円減配。

■ニトリ・ホールディングス <9843>

2月の既存店売上高は、前年同月比1.0％減と、2ヵ月ぶりに前年割れとなった。

ニトリはホームセンターのくせに時価総額がかなり大きい
自社ブランドの製品を売ってて利益率が高いからか

■三井住友トラスト・ホールディングス <8309>

今期の最終利益を10％上方修正。
配当も、10円増額。
また、発行済み株式数(自社株を除く)の2.40％にあたる900万株(金額で300億円)を上限に、自社株買いを実施。
取得した自社株は、9月20日付で全て消却する。

■山形銀行 <8344>

発行済み株式数の4.41％にあたる150万株の自社株を、消却する。
消却予定日は、3月15日。

■北日本銀行 <8551>

発行済み株式数(自社株を除く)の1.17％にあたる10万株(金額で2億円)を上限に、自社株買いを実施する。
買い付け期間は、2月28日から3月31日まで。

■Ｃ＆Ｆロジ・ホールディングス <9099>

発行済み株式数(自社株を除く)の1.60％にあたる40万株(金額で4億9280万円)を上限に、
2月25日朝の東証の自己株式・立会外買付取引「ToSTNeT-3」で、自社株買いを実施する。

■ＧＲＣＳ <9250> [東証Ｍ]

モニタリング・オペレーション支援サービス提供拠点として、横浜グローバルセンターを開設。

■ＮｅｘＴｏｎｅ <7094> [東証Ｍ]

発行済み株式数(自社株を除く)の1.03％にあたる10万株(金額で3億5000万円)を上限に、自社株買いを実施する。
買い付け期間、は2月25日から3月24日まで。

■新家あらや工業 <7305>

今期の配当を、10円増額修正。

■十六フィナンシャル・グループ <7380>

発行済み株式数(自社株を除く)の1.23％にあたる46万株(金額で11億1136万円)を上限に、
2月25日朝の東証の自己株式・立会外買付取引「ToSTNeT-3」で、自社株買いを実施する。

■システム・ソフト <7527>

子会社のSS Technologiesの不動産企業向けSaaS「SKIPS」が、
新たに家賃保証会社4社と、システム連携。

■バルカー <7995>

今期の配当を、10円増額修正。

■しまむら <8227>

2月の既存店売上高は、前年同月比5.1％増と、4ヵ月連続で前年実績を上回った。

プーチン、ウクライナに満州国を樹立

高炉会社が使う鉄鋼原料の国際相場が再び上昇している。
製鋼用石炭（原料炭）は、オーストラリアや北米、ロシアなどの供給障害で需給が逼迫し、最高値圏で推移する。

鉄鉱石も、中国の消費拡大観測などから急騰し、昨年の底値から5割ほど高い水準になった。
直近まで値上がりが一服していた国内外の鋼材価格に、また上昇圧力がかかっている。

米調査会社S&Pグローバル・プラッツによると、
指標となる原料炭のスポット（随時契約）価格は、2月7日に1トン445ドル（豪州産、強粘炭、FOB=本船渡し）と、昨秋以来の最高値更新となった。
2021年12月2日につけた直近安値（同315.5ドル）から、129.5ドル（41%）高い。

前週末時点でも、1トン440ドルで推移している。

東京オリンピック2020の柔道　銅メダルの美人ウクライナ人が悲しんでる
https://instagram.com/dariabilodid7

花畑牧場のベトナム人従業員が「雇い止め」で団体交渉申し入れ　寮の光熱費値上げのストライキめぐり [七波羅探題★]
http://2chb.net/r/newsplus/1645709465/

今日、私はキエフでの銃撃から午前6時に目が覚めました、
私は言葉がありません、私は非常に恐れています、そして私は私の家族と私の国のために祈ります。

ロシアは、私たちを爆撃し始め、戦争が始まりました。
最近まで、私はこれが起こり得るとは信じていませんでした。

なんで？なぜ人々の生活を台無しにするのですか？
ロシアとベラルーシ、やめて！
私たちは平和を望んでいます、私たちは生きたいです！

ンマァ〜

地獄の始まりですな

テスタ
@tesuta001
・
再び買い。

ダウ寄ってからの上げ狙いだけど、自信ないのでミニ200枚だけ。。

ロシアしね

…

Z李凍結中＆新宿租界公式
@shinjuku_sokai_
・
個人的な印象だけど、田中聖くんは黙秘出来なそうな顔してるんだよな。

警察でおしゃべりマシーンにされて、地検で泣きながら共犯をチンコロするタイプの目付きしてる。

シャブ友は今頃勘繰りでグリグリなんだろうな。

ウクライナに武器供給しようぜ

ダウ大暴落らしい

ロシア人追放しろ

>>440
大手投資筋は皆、ゴールド・エクスペリエンス一択かよ

ウクライナ危機でほんの少し円高になったドル円
あっさり115円に戻る
年内に125円は時間の問題