■旧特定郵便局長の削減と転勤が郵政改革の本丸だ■ ->画像>2枚

■■｢日本最強の任意団体｣日本郵便の局長たちがなぜか転勤をしないで済む■■
怖すぎる理由これでは腐敗は避けられない

日本郵便の局長による犯罪や不祥事が続発している。
背景にはなにがあるのか。
朝日新聞の藤田知也記者は「絶大な力を持つ郵便局長会が絡む問題には、コンプライアンスが軽視される傾向がある。
日本郵政の増田寛也社長は局長会を特別扱いとする構造そのものにメスを入れるべきだ」という。

■■「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱■■
増田氏自身は10月1日の会見で、こう強調していた。
「大きな不祥事もあり、社会的にもコンプライアンスの要請が高まっている。
ルールに反することは厳正に対処する。その点は一層、きちんとやっていきたい」
少なくとも増田体制に変わってから、有力な局長であれ、不正があれば厳しく対応する姿勢に転じてきた。
だが、これから増田体制に求められるのは、単純な犯罪や不正の処罰だけではなく、ガバナンスが効かずにコンプライアンスが軽視されがちな「構造」にメスを入れることだ。
全国郵便局長会は、民営化前から続く「選考任用」「不転勤」「自営局舎」の三本柱の実現を重要施策に位置づけている。
自ら後継を探して育成し、局長は転勤させず、局舎を自ら所有する。それが地域の発展などにつながるとの理屈のもと、局長の採用や役職の配分などにも強い影響を及ぼす。
また、政治的課題の実現のためには政治力が必要だとして、会員となる局長はほぼ自動的に自民党に加入し、政治活動と選挙運動に取り組むことが半ば義務のように課せられるのが実態だ。
複数の地域で取材したところ、来夏の参院選では、局長一人に30〜50票以上の得票がノルマのように求められ、その達成のために100世帯前後の「後援会（支援者）名簿」を出すよう指示される局長が多い。
会社経費で購入したカレンダーが、局長らの政治活動に流用されていた疑惑も浮上してきた。
いよいよ全国郵便局長会にも説明が求められる事態だが、これまで日本郵便が「任意団体のことは承知していない」と目をそむけてきたツケが回ってきたとも言えるだろう。

■■特定郵便局を7割削減して郵便事業人手不足解消■■
※ブラック日本郵政グループ改革には、全国の特定郵便局を統廃合して、特定郵便局長は無くすことが最重要課題である。
日本郵政グループの経営不振・人手不足は不採算特定郵便局を削減できれば解決します。
■■近年、報道されているブラック日本郵政グループ以下の記事から■■
※かんぽ不適正販売・投資信託不適正販売・切手着服事件・持続化給付金不正受給・自爆営業問題など国民からの信用回復が絶対である。
かんぽ生命・ゆうちょ銀行・日本郵便　3社すべてが、国民目線では、隠蔽体質で不祥事多きブラックな会社。
日本郵政グループ＝不祥事が定着し、国民的信用の失墜まで落ちた！

■■日本郵政 ゆうちょ銀行の株価下落の約3兆円を損失処理■■
2020年9月30日 18時43分
■日本郵政株相場暴落・・・　かんぽ不適正販売・ゆうちょ問題・トール問題・自爆営業・パワハラなど、その他多くの不祥事が原因か！■

★★これまで多くの現場管理者には、不正・悪行を『見て見ぬふりをする』という風潮があった。
日本郵政改善改革のために、第三者監察機関の日本郵政常駐設置が急がれる！
日本郵政グループ組織改善（本社支社）・業務改善と管理者（局長・部長）意識改革が必要だ！

●社内の内部告発通報窓口やコンプラ相談室やJP御用労働組合への内部告発は無意味で、通報者個人を報告されてしまいます。
ブラック日本郵政グループの内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ！

■【西日本新聞ニュース】　連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員　相次ぐ休退職、自殺者も…

★Youtube検索・・・【 元郵便局長証言「こうして自爆営業は生まれる。】ブラック企業日本郵便の本質が見れます。
自爆営業は事実で、揉み消し隠すのに必死な日本郵政の本社幹部職員（隠蔽体質ブラック日本郵政グループ）

日本最強の任意団体
それを人は「土豪サークル」と呼ぶ

■■日本郵便の内部告発は西日本新聞・朝日新聞へ■■

■■全国郵便局長会（特定郵便局長会）の既得損益と国政選挙活動！■■

■■ひずむ郵政（5）郵便局長 評価は集票力　選挙活動懸命 違法行為も■■
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞

福岡市内の局長が5月、後援会員向けに作成した文書。
公選法違反の恐れがある文言もみられるが、局長は「周りに止められ、配布はしていない」と答えた。
　「投票用紙には『つげ』と書いてください」。神奈川県の郵便局長は、5月の大型連休中から毎週のように顧客宅を回った。
多いときで1日約100戸。局長約2万人でつくる全国郵便局長会は7月の参院選で元会長の柘植（つげ）芳文氏（自民）を支援していた。
　「得票数は局長の通信簿」といわれるほど、選挙は重要視される。
1人当たり80人分の後援会名簿、30票の得票。互いを監視させるため、顧客宅は2人一組で回る。
会の幹部からは「もっと回れ」とハッパを掛けられ、定期的に活動状況の報告も求められる。　
公示後は有給休暇を取り、顧客を期日前投票の会場まで車で送り迎えし、「投票済証明書」をもらうようお願いした。
　公選法は、公示前の特定候補への投票依頼を禁じている。局長は「警察に声を掛けられるんじゃないかとビクビクしながらやった」と振り返った。
　関東地方郵便局長会の理事は今春、神奈川県内の会合で違反行為を促す発言を繰り返した。
「お客さんの玄関先で、柘植さんに投票していただきたいと言っちゃっていいですよ」
「この言い方は選挙違反だが、警察がマンツーマンで張り付いているなんてことはない」　柘植氏は約60万票を獲得し、自民比例トップで当選した。
「死に物狂いで票を集めた。保険の不正営業が発覚し、本当は選挙なんてやってる場合じゃなかったんだが…」と九州の局長は打ち明ける。　
　かつては特定郵便局長の家族やOBで構成する「大樹の会」が選挙活動を担ってきた。民営化前の局長は公務員で選挙活動が制限されていたからだ。

■■全国郵便局長会（特定郵便局長会）の既得損益と国政選挙活動！■■

■■ひずむ郵政（5）郵便局長 評価は集票力　選挙活動懸命 違法行為も■■
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞

福岡市内の局長が5月、後援会員向けに作成した文書。
公選法違反の恐れがある文言もみられるが、局長は「周りに止められ、配布はしていない」と答えた。
　「投票用紙には『つげ』と書いてください」。神奈川県の郵便局長は、5月の大型連休中から毎週のように顧客宅を回った。
多いときで1日約100戸。局長約2万人でつくる全国郵便局長会は7月の参院選で元会長の柘植（つげ）芳文氏（自民）を支援していた。
　「得票数は局長の通信簿」といわれるほど、選挙は重要視される。
1人当たり80人分の後援会名簿、30票の得票。互いを監視させるため、顧客宅は2人一組で回る。
会の幹部からは「もっと回れ」とハッパを掛けられ、定期的に活動状況の報告も求められる。　
公示後は有給休暇を取り、顧客を期日前投票の会場まで車で送り迎えし、「投票済証明書」をもらうようお願いした。
　公選法は、公示前の特定候補への投票依頼を禁じている。局長は「警察に声を掛けられるんじゃないかとビクビクしながらやった」と振り返った。
　関東地方郵便局長会の理事は今春、神奈川県内の会合で違反行為を促す発言を繰り返した。
「お客さんの玄関先で、柘植さんに投票していただきたいと言っちゃっていいですよ」
「この言い方は選挙違反だが、警察がマンツーマンで張り付いているなんてことはない」　柘植氏は約60万票を獲得し、自民比例トップで当選した。
「死に物狂いで票を集めた。保険の不正営業が発覚し、本当は選挙なんてやってる場合じゃなかったんだが…」と九州の局長は打ち明ける。　
　かつては特定郵便局長の家族やOBで構成する「大樹の会」が選挙活動を担ってきた。民営化前の局長は公務員で選挙活動が制限されていたからだ。

■■■旧特定郵便局長の削減と転勤が郵政改革の本丸だ■■■
■■日本郵便の内部告発は西日本新聞・朝日新聞へ■■

■｢日本最強の任意団体｣日本郵便の局長たちがなぜか転勤をしないで済む
怖すぎる理由これでは腐敗は避けられない

日本郵便の局長による犯罪や不祥事が続発している。
背景にはなにがあるのか。
朝日新聞の藤田知也記者は「絶大な力を持つ郵便局長会が絡む問題には、コンプライアンスが軽視される傾向がある。
日本郵政の増田寛也社長は局長会を特別扱いとする構造そのものにメスを入れるべきだ」という。

■■「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱■■
増田氏自身は10月1日の会見で、こう強調していた。
「大きな不祥事もあり、社会的にもコンプライアンスの要請が高まっている。
ルールに反することは厳正に対処する。その点は一層、きちんとやっていきたい」
少なくとも増田体制に変わってから、有力な局長であれ、不正があれば厳しく対応する姿勢に転じてきた。
だが、これから増田体制に求められるのは、単純な犯罪や不正の処罰だけではなく、ガバナンスが効かずにコンプライアンスが軽視されがちな「構造」にメスを入れることだ。
全国郵便局長会は、民営化前から続く「選考任用」「不転勤」「自営局舎」の三本柱の実現を重要施策に位置づけている。
自ら後継を探して育成し、局長は転勤させず、局舎を自ら所有する。それが地域の発展などにつながるとの理屈のもと、局長の採用や役職の配分などにも強い影響を及ぼす。
また、政治的課題の実現のためには政治力が必要だとして、会員となる局長はほぼ自動的に自民党に加入し、政治活動と選挙運動に取り組むことが半ば義務のように課せられるのが実態だ。
複数の地域で取材したところ、来夏の参院選では、局長一人に30〜50票以上の得票がノルマのように求められ、その達成のために100世帯前後の「後援会（支援者）名簿」を出すよう指示される局長が多い。
会社経費で購入したカレンダーが、局長らの政治活動に流用されていた疑惑も浮上してきた。
いよいよ全国郵便局長会にも説明が求められる事態だが、これまで日本郵便が「任意団体のことは承知していない」と目をそむけてきたツケが回ってきたとも言えるだろう。

■■全国郵便局長会（特定郵便局長会）の既得損益と国政選挙活動！■■
「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱
■■｢日本最強の任意団体｣日本郵便の局長たちがなぜか転勤をしないで済む■■
怖すぎる理由これでは腐敗は避けられない

日本郵便の局長による犯罪や不祥事が続発している。
背景にはなにがあるのか。
朝日新聞の藤田知也記者は「絶大な力を持つ郵便局長会が絡む問題には、コンプライアンスが軽視される傾向がある。
日本郵政の増田寛也社長は局長会を特別扱いとする構造そのものにメスを入れるべきだ」という。

■■「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱■■
増田氏自身は10月1日の会見で、こう強調していた。
「大きな不祥事もあり、社会的にもコンプライアンスの要請が高まっている。
ルールに反することは厳正に対処する。その点は一層、きちんとやっていきたい」
少なくとも増田体制に変わってから、有力な局長であれ、不正があれば厳しく対応する姿勢に転じてきた。
だが、これから増田体制に求められるのは、単純な犯罪や不正の処罰だけではなく、ガバナンスが効かずにコンプライアンスが軽視されがちな「構造」にメスを入れることだ。
全国郵便局長会は、民営化前から続く「選考任用」「不転勤」「自営局舎」の三本柱の実現を重要施策に位置づけている。
自ら後継を探して育成し、局長は転勤させず、局舎を自ら所有する。それが地域の発展などにつながるとの理屈のもと、局長の採用や役職の配分などにも強い影響を及ぼす。
また、政治的課題の実現のためには政治力が必要だとして、会員となる局長はほぼ自動的に自民党に加入し、政治活動と選挙運動に取り組むことが半ば義務のように課せられるのが実態だ。
複数の地域で取材したところ、来夏の参院選では、局長一人に30〜50票以上の得票がノルマのように求められ、その達成のために100世帯前後の「後援会（支援者）名簿」を出すよう指示される局長が多い。
会社経費で購入したカレンダーが、局長らの政治活動に流用されていた疑惑も浮上してきた。
いよいよ全国郵便局長会にも説明が求められる事態だが、これまで日本郵便が「任意団体のことは承知していない」と目をそむけてきたツケが回ってきたとも言えるだろう。

■■近年、報道されているブラック日本郵政グループ以下の記事から■■
※かんぽ不適正販売・投資信託不適正販売・切手着服事件・持続化給付金不正受給・自爆営業問題など国民からの信用回復が絶対である。

かんぽ生命・ゆうちょ銀行・日本郵便　3社すべてが、国民目線では、隠蔽体質で不祥事多きブラックな会社。
日本郵政グループ＝不祥事が定着し、国民的信用の失墜まで落ちた！

★これまで多くの現場管理者には、不正・悪行を『見て見ぬふりをする』という風潮があった。
日本郵政改善改革のために、第三者監察機関の日本郵政常駐設置が急がれる！
日本郵政グループ組織改善（本社支社）・業務改善と管理者（局長・部長）意識改革が必要だ！

●社内の内部告発通報窓口やコンプラ相談室やJP御用労働組合への内部告発は無意味で、通報者個人を報告されてしまいます。
ブラック日本郵政グループの内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ！

■【西日本新聞ニュース】　連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員　相次ぐ休退職、自殺者も…

★Youtube検索・・・【 元郵便局長証言「こうして自爆営業は生まれる。】ブラック企業日本郵便の本質が見れます。
自爆営業は事実で、揉み消すのに必死な日本郵政の本社幹部職員

■■全国の特定郵便局を統廃合して、特定郵便局長は無くす改革が必要！
日本郵政グループの経営不振・人手不足は不採算特定郵便局を削減できれば解決します。
全国で約２０，０００の特定郵便局を削減できないのは全国局長会が反対しているからです。
なぜ赤字局を削減できないか？それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。

「郵政　IR」でググる、日本郵政より正式ＩＲ報告
ps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS06651/a6e47087/fd5d/4fde/a719/2667b7875cc2/140120230221516041.pdf

2023 年 2 月 22 日
各   位
会  社  名
日   本   郵   政   株   式   会   社
代 表 者 名
取締役兼代表執行役社長
増 田    寛 也
               （コード番号：6178  東証プライム）
問 合 せ 先
経   営   企   画   部   Ｉ   Ｒ   室
                             （TEL.03-3477-0205）
一部報道について
昨日、ロイター通信社によるゆうちょ銀行株式の売出しに関する報道がありましたが、
これは当社が公表したものではございません。
当社は、資本政策の観点から様々な選択肢を検討しておりますが、
現在において当該案件の実施の有無、規模や時期を決定した事実はありません。
今後開示すべき事実を決定した場合には、速やかに公表いたします。

以　上

【JP】日本郵政まもなく３０００億円規模の自社株買い。
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