1 :
ねこ名無し ★＠無断転載は禁止
2016/11/09(水) 19:54:03.16 ID:CAP_USER
「本当にサムスン未来戦略室が家宅捜索されたのですか？」「○○○社長の自宅も家宅捜索されたそうですが、どことどこですか？」
8日朝からの主な大企業の官庁担当職員はサムスングループの家宅捜索に敏感に反応、「次のターゲットはうちのグループではないか」と緊張が走った。しかも、検察が「企業が事実に合う話をすれば問題ないが、そうでなければ会長も呼んで調べるしかない」と言ったため、いっそう戸惑いを隠せない様子だった。
財界では「サムスン・CJの次はSK・ロッテ・ポスコ・KTなどが捜査対象になるのでは」という見方が支配的だ。これら企業グループは赦免・捜査・経営権継承など敏感な問題がかかわっている時期に多額の支援金を出しており、「裏取引」をめぐる疑惑も取りざたされている状況にある。崔再源（チェ・ジェウォン）副会長の赦免問題がかかっていたSKグループは、Kスポーツ財団側から不人気種目を支援するため80億ウォン（約7億4000万円）を出してほしいとの要請を受けて断ったものの、後に30億ウォン（約2億8000万円）の支援を「逆提案」したとの疑惑が持たれている。辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）会長の兄弟間による経営権争いがあったロッテグループは、不正資金に関する検察捜査の直前にミル財団・Kスポーツ財団に70億ウォン（約6億5000万円）を追加支援したが、検察の家宅捜索直前に返されていた事実が明らかになった。政権が代わるたびに権力のかかわる不正事件で必ずと言っていいほど名前が挙がるポスコやKTも崔順実（チェ・スンシル）容疑者側が直接、接触していた疑いが出ている。市内の免税店選定過程でも両財団に多額の支援金を出した企業が事業権を獲得しており、「見返り」の疑いがある。
だが、これら大企業は「カネを取られた上に平手打ちも食らった」と怒りと悔しさをにじませている。ある大企業の関係者は「朴槿恵（パク・クネ）政権ではこれまで、ミル財団・Kスポーツ財団だけでなく青年希望ファンド（880億ウォン＝約82億円）、知能情報技術研究院（210億ウォン＝約20億円）、創造経済革新センターの割り当てなど、さまざまな準租税（税金ではないが、実質的な税金のように企業が納付する公課金や寄付金）があった。それでも我々の立場ではマイクロクレジット（小額融資）金融財団や（大企業・中小企業間）同伴成長ファンドに計2兆2000億ウォン（現在のレートで約2044億円）を出すことになった李明博（イ・ミョンバク）政権よりマシだと考えて快く払ったが、今となってはさまざまな疑惑が降ってわき、検察捜査の話まで出るなんて、戸惑いしかない」と述べた。4大グループの幹部も「ミル財団設立も即決で行われたわけでなく、政権が代わるたびに同じようなスピードで財団設立が行われてきた。今回の事件はよこしまな気持ちのある人々が財団に関与したために問題が起こった」と話している。
辛殷珍（シン・ウンジン）記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/09/2016110900861.html
8日朝からの主な大企業の官庁担当職員はサムスングループの家宅捜索に敏感に反応、「次のターゲットはうちのグループではないか」と緊張が走った。しかも、検察が「企業が事実に合う話をすれば問題ないが、そうでなければ会長も呼んで調べるしかない」と言ったため、いっそう戸惑いを隠せない様子だった。
財界では「サムスン・CJの次はSK・ロッテ・ポスコ・KTなどが捜査対象になるのでは」という見方が支配的だ。これら企業グループは赦免・捜査・経営権継承など敏感な問題がかかわっている時期に多額の支援金を出しており、「裏取引」をめぐる疑惑も取りざたされている状況にある。崔再源（チェ・ジェウォン）副会長の赦免問題がかかっていたSKグループは、Kスポーツ財団側から不人気種目を支援するため80億ウォン（約7億4000万円）を出してほしいとの要請を受けて断ったものの、後に30億ウォン（約2億8000万円）の支援を「逆提案」したとの疑惑が持たれている。辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）会長の兄弟間による経営権争いがあったロッテグループは、不正資金に関する検察捜査の直前にミル財団・Kスポーツ財団に70億ウォン（約6億5000万円）を追加支援したが、検察の家宅捜索直前に返されていた事実が明らかになった。政権が代わるたびに権力のかかわる不正事件で必ずと言っていいほど名前が挙がるポスコやKTも崔順実（チェ・スンシル）容疑者側が直接、接触していた疑いが出ている。市内の免税店選定過程でも両財団に多額の支援金を出した企業が事業権を獲得しており、「見返り」の疑いがある。
だが、これら大企業は「カネを取られた上に平手打ちも食らった」と怒りと悔しさをにじませている。ある大企業の関係者は「朴槿恵（パク・クネ）政権ではこれまで、ミル財団・Kスポーツ財団だけでなく青年希望ファンド（880億ウォン＝約82億円）、知能情報技術研究院（210億ウォン＝約20億円）、創造経済革新センターの割り当てなど、さまざまな準租税（税金ではないが、実質的な税金のように企業が納付する公課金や寄付金）があった。それでも我々の立場ではマイクロクレジット（小額融資）金融財団や（大企業・中小企業間）同伴成長ファンドに計2兆2000億ウォン（現在のレートで約2044億円）を出すことになった李明博（イ・ミョンバク）政権よりマシだと考えて快く払ったが、今となってはさまざまな疑惑が降ってわき、検察捜査の話まで出るなんて、戸惑いしかない」と述べた。4大グループの幹部も「ミル財団設立も即決で行われたわけでなく、政権が代わるたびに同じようなスピードで財団設立が行われてきた。今回の事件はよこしまな気持ちのある人々が財団に関与したために問題が起こった」と話している。
辛殷珍（シン・ウンジン）記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/09/2016110900861.html
