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2017/07/04(火) 01:19:13.44ID:CAP_USER文在寅(ムン・ジェイン)大統領(64)が資源に乏しい国内事情を無視して脱原発を宣言。これが火種となって、原発のおかげで割安だった電気料金が値上がりし、産業競争力が低下するとの批判が強まっている。
理想に固執し、現実を直視しないで決めたとの見方も多い今回のエネルギー政策の大転換は、国民的議論を呼びそうで、文氏の無責任さに非難が集中すれば政権運営が危うくなる可能性もある。
文大統領は原発を「1970〜80年の開発途上国時代の電源」と規定。南部、釜山郊外にあり、6月18日深夜に運転を終了した古里(コリ)原発1号機を同19日に訪れ、大統領選で公約として掲げた脱原発政策を改めて表明。
新規の原発建設計画を全て白紙化し、稼働中の原発が設計寿命を迎えたら運転を延長しないとした。
日本の経済産業省によると、国内資源でどれだけの電気をつくっているかを示すエネルギー自給率は韓国の場合、2014年で18.3%。経済協力開発機構(OECD)に加盟する34カ国の中で31位と極めて低く、日本と同じように資源の大部分を海外に依存する。
しかも総発電量の30%を発電単価の安い原発が担ってきた。さらに原発と並ぶもう一つの主力電源は石炭火力。総発電量の40%を占める。二酸化炭素(CO2)排出量が多く、地球温暖化の観点から国際社会が問題視する電源だ。
選挙中、30年までに原発のシェアを18%まで下げるとしてきた文氏は、液化天然ガス(LNG)や太陽光など再生可能エネルギーによる発電を柱とする方針だが、足元のエネルギー事情を見ると実現は難しい。
LNGの場合、原発より高価な上、LNG発電の割合を高めて需要が増えれば、供給国が価格をつり上げる恐れがある。再生可能エネルギーは発電量が天候に大きく左右される。原発依存度を減らして地球温暖化対策にも取り組めば、発電コストの上昇は避けられず、韓国国内の電気料金高騰につながりかねない。
東京電力福島第1原発の事故後、稼働する原発が1基もない「原発ゼロ」を経験した日本では一時、全国平均の家庭用料金が東日本大震災前に比べて約25%、産業用は約40%上昇した。代替電源としてガスなどによる発電の割合が高まったためだ。
日本の電力業界は韓国の今後について「バランスのとれた電源構成を目指していかないと厳しい状況になる」(大手電力幹部)と案じる。
韓国国内では、経済界などから新エネルギー政策について憂慮の声が既に出ている。韓国の大手紙、朝鮮日報(日本語電子版)は「代案が依然として不確実だ」と懸念を示す専門家の意見を伝えた。
近隣では台湾が脱原発を推進しているが、夏に電力需要が急増すると、稼働停止していた原発を相次いで再稼働させているという。かつて脱原発を推進していた英国や米国も、安定的な電力供給のために大規模原発の建設計画を進めている。
同紙によると、韓国の産業用電気料金は日本の58.6%という低水準で、これが外国企業の韓国進出や投資の呼び水となってきた。
http://www.sankei.com/premium/news/170704/prm1707040004-n1.html
http://www.sankei.com/premium/news/170704/prm1707040004-n2.html
http://www.sankei.com/premium/news/170704/prm1707040004-n3.html
http://www.sankei.com/premium/news/170704/prm1707040004-n4.html
(>>2以降に続く)
韓国南部、釜山郊外の古里原発(後方)付近の漁港で作業する漁業者(共同)
韓国・釜山郊外の古里原発1号機の前で演説する文在寅大統領=6月19日(聯合=共同)
韓国南部、釜山郊外の古里原発。右端が1号機(共同)
韓国・釜山郊外の古里原発1号機の前で、文在寅大統領が出席して行われた式典=6月19日(聯合=共同)