ペク・ウンギュ(写真)産業通商資源部長官候補者が日本の戦犯企業が大株主であるコスダック会社の社外重役として3年以上活動したことが確認された。内閣の長官候補者が戦犯企業の経営に関与してきた点で大統領府の不十分な検証システムが再び俎上に上がるものと見られる。
5日、金融監督院電子公示システムによればペク候補者は去る2014年3月20日、コスダック上場企業のティーシーケイ(TCK)の社外重役に選任された。ペク候補者は任期2年を終えた昨年3月23日、株主総会で再選任された。TCKは半導体・太陽光などの部品と素材を生産する会社で1996年、日本の東海カーボンと韓国のケイシーテック(KCTec)が共同設立した。
最大株主の東海カーボンは炭素素材分野で優れた技術力を持つが、中日戦争などに戦争物資を納品した履歴で戦犯企業に選ばれる会社だ。1918年、黒鉛メーカーとして出発した東海カーボンは弾丸・砲弾などはもちろん海軍軍需装備原材料を生産、納品した。東海カーボンの社史には1937〜1941年、商工大臣からの各種戦争物資調達指示が詳細に記されている。
特に1940年8月15日には韓国の南浦(ナムポ)などに朝鮮東海電極を設立して中日戦争軍需物資を調達した。2012年、対日抗争期強制動員被害調査委員会が発表した現存する299の戦犯企業リストにも名前があげられている。
TCKの事業報告書によればペク候補者の活動分野は「経営全般に対する業務」とされており、ペク候補者は年間理事会に80%以上参加し、年間3,600万ウォン、3年間1億ウォンを越える報酬を受けた。TCKは現金配当率が20%を越え最大株主の東海カーボンは昨年、配当金だけで20億ウォン以上受け取った。
ペク候補者はTCKの社外重役として3年以上活動しながら、最大株主の東海カーボンが日本の戦犯企業という履歴を全く知らなかったと釈明した。ソウル経済新聞の取材で東海カーボンが戦犯企業という点が明らかになるとすぐにペク候補者はTCKの社外重役を中途退任した。
人事聴聞会を準備中の産業部側は「ペク候補者が過去、TCKの2大株主であるKCTecに技術移転をした縁で社外重役の提案を受けて受諾した」として「社外重役で受けた報酬も半分は学校発展基金に出した」と説明した。
TCKは1996年8月「韓国東海カーボン」として設立された。TCKという会社名は英文「TOKAI CARBON KOREA CO.、LTD.」の略号だ。設立当時は高純度黒鉛製品の製造・輸入販売、炭素製品の製造および輸入会社であった。現在は半導体・太陽電池およびLED用部品を製造している。
(後略)
一方、ムン大統領は過去、弁護士の時、戦犯企業を相手にした損害賠償訴訟に参加し、去る大統領選挙では戦犯企業の賠償を強力に促した。
/キム・グァンス、イ・スミン記者
ソース:ソウル経済(韓国語) ペク・ウンギュ産業長官候補者日本戦犯企業合弁会社で3年間社外重役過ごした
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