【東京】在日韓国人信用組合協会が総会　「遊技業、ホテル、不動産といった在日同胞の基幹産業が苦戦している」[8/05] [無断転載禁止]©2ch.net YouTube動画>1本 ->画像>6枚

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0001ねこ名無し ★＠無断転載は禁止

2017/08/05(土) 16:17:51.44ID:CAP_USER

<韓信協総会>同胞経済活性化に尽力…民団・韓商連と一体で

融資基盤拡大・強化へ

　在日韓国人信用組合協会（韓信協＝呉龍夫会長）の第66回通常総会が7月25日、東京都内のホテルで開かれ、呉会長を再選するとともに1,地銀大再編時代への対応2,激変する金融環境への対応3,融資基盤の拡大と強化4,経営基盤の強化を柱とした新年度事業計画を決めた。

呉龍夫会長再選

　5会員組合の代表と協会理事あわせて12人が出席、各議案を原案通り承認した。来賓として民団中央本部の呉公太団長、一般社団法人在日韓国商工会議所（韓商連）の金光一会長が参席した。

　呉会長は、「現在会員組合は5つであり、さらに、横浜幸銀と岡山商銀が合併を進めている。しかし、営業エリアは拡大している」と韓信協の現状を説明しながら、

　「遊技業、ホテル、不動産といった在日同胞の基幹産業が苦戦している。このような時期だからこそ、地域同胞社会が力を寄せ合うとともに、民団、韓商、韓信協が三位一体となって同胞経済の活性化を図っていこう」と呼びかけた。

　呉公太団長も「韓日関係の悪化が続くと同胞経済人が最も大きな影響を受ける。新政権には、とにかく関係改善を願うばかりだ」としながら、

　「カジノ法案に関連して最近、警察庁が新たにパチンコ規制法案を提示するなど、遊技業を中心とする同胞社会の基幹産業に厳しい風が吹いている。年々店を閉める減少が続き、業界では来年には店舗数が現在の半分近くに減るのではと懸念されている」とし、

　「民団としてもなにか歯止めになる対策を考えていきたい。そのためにも皆さんと知恵を絞っていきたい」と語った。

　金光一会長は「韓商連の統合から1年。民団と韓商連、各信用組合が情報交換し、何をすべきか、何ができるかを考え、一丸となって同胞社会の経済を支えよう」と呼びかけた。

　今年度事業計画は、大きく1,地銀大再編時代への対応2,金融環境激変への対応3,融資基盤の拡大と強化4,経営基盤の強化5,韓信協の役割検証と在り方の検討6,「会員組合経営力強化委員会」の活動強化7,韓信協融資推進ネットワークの維持と活用8,会員組合経営基盤強化支援基金の効率的管理の8項目を設定した。

　その上でマイナス金利政策に対しては1,新規開拓態勢の確立など融資基盤の拡大2,既存融資先の防衛3,融資管理の強化を図る。

　また、経営基盤の強化に関しては、ガバナンス体制を強化していくほか、リスク管理体制と監査体制を強化していく。

　現在、協議を進めている横浜幸銀と岡山商銀の合併営業が11月に予定されており、会員が4組合に減少することに関連して、今後の韓信協の在り方についても多角的に検討していく。

　「経営健全化協議委員会」を発展させて3年目を迎える「経営力強化委員会」では、今後も将来を見据えた研究を継続していくことにした。

　2014年に設置した「融資推進ネットワーク」については、専門担当者と懇談を持ち、広域化する会員組合への顧客紹介など、さらなる活用方法を模索していく。

　このほか、会員組合同士の連携をこれまで以上に強化していくため、役員や部長クラスの交流会などの開催を計画していく。

http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&;newsid=23565


呉龍夫会長を再選した第66回通常総会

0067<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠無断転載は禁止

2017/08/05(土) 16:56:11.04ID:HooE7NGA

ホロン部の上長会議かｗｗ>>64

0069<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠無断転載は禁止

2017/08/05(土) 16:57:46.40ID:zWbwEF0u

●安倍総理、マスコミ推薦の河野太郎と野田聖子を入閣させる失敗犯す

内閣改造前に総理と会見した田原総一朗の言う民進党もマスコミも納得するサプライズとは自民党内の民進党スパイと言われている河野と野田を入閣させることで手打ちさせたことだろう。
河野太郎外相は慰安婦日韓合意を反故にしたいと言っている韓国に譲歩したり、偏向報道しまくったマスコミは放送法違反で処罰やテレビ局新規参入の規制緩和されることを恐れ総務省に野田聖子を推した。
一時的なマスコミ対策になるが、反日分子はいずれ内閣崩壊のクサビになるだろう。

野田聖子の旦那は韓国人であり出会い系詐欺で逮捕歴がある。

河野太郎外相の秘書は小沢一郎など民進党議員のように韓国人を採用しているから、日本を敵国とする韓国へ外交戦略が漏洩しまくるだろう。

マスコミにより加計学園などで違法でもないような事で偏向や捏造報道で叩きまくられ、国会参考人招致でも安部総理に有利な答弁は一切報道されていないという日本は恐ろしいマスコミによる報道テロか政権打倒クーデーターだ。
お友達内閣を止めろと叩かれるが、目標達成には同志が必要であり、目標達成内閣であり安倍総理は多くの法案を通し株価や求人倍率は民主党時代の2倍にもなっている。
何度もぶり返しては賠償と謝罪を求める韓国の慰安婦カードを、日韓合意で10億円払い賠償は最後とし、日本大使館前の慰安婦像も撤去する約束をさせた。
第一次安倍政権でパチンコ規制強化とサラ金グレーゾーン金利を廃止を行い在日とマスコミの反感を買い連日の安部政権叩きで、お友達内閣を批判され敵を入れてしまい、マスコミ防御力が弱くなり不利な情報リークもされ安倍総理は持病が悪化し辞任した。
安倍総理もマスコミの罪でもないことまで犯罪かのように印象報道する報道攻撃が止まると判断したようだが前回の内閣崩壊の二の舞になる恐れがある。
マスコミや民進党は、韓国や北朝鮮系の高い志と目標を持った在日の方が多く入っているお友達同胞会社だ。

マスコミと民進党の反対を押し切った共謀罪だが、ハッキングやサイバーテロ犯罪など増え世界では188番目に成立という当たり前の法律だが、韓国・北朝鮮と在日記者、在日議員らは繋がっておりスパイと言っても良い。
共謀罪で彼らはスパイとして監視されることを恐れているため猛反対をしたのだろう。
都議選の秋葉原スピーチで、横断幕持ち安倍辞めろコールした都民と言うのは韓国系しばき隊と民進党有田芳生らでありマスコミはそこだけを大々的に報道した。
安倍総理逮捕のフェイク号外新聞をツイッターでばら撒いたのも韓国サムスン課長逮捕の写真をベースにして偽造しており韓国人だと言われている。



米国弁護士のケントギルバート氏も日本のマスコミは酷い偏向報道だと言っている。
トランプ大統領に対して3割ほど誤報捏造を報道しフェイクニュースだと米国で批判されるユダヤ人系CNNだが、日本には偏向捏造報道を批判するマスコミがなく国民の知る権利を蔑ろにするマスコミ独裁国家だと言う。

「CNNがすごい恣意的な放送をしたとしましょう。そしたらFOXニュースが批判するわけですよ。
ところがテレビ朝日がどんなに恣意的な放送をしてもNHKもTBSも他の局はそれを批判しない。要は監視し合っていないわけ。談合しているわけですよ。
コメンテーターを入れて色をつけようとするけど、そのコメンテーターの顔ぶれがひどいですよ。
特にワイドショーはひどいですね。」
http://netgeek.biz/archives/100351

▼加計問題、なぜか報道されない「当事者」前愛媛県知事の発言全容
https://www.j-cast.com/2017/07/11302992.html?p=all

0096<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠無断転載は禁止

2017/08/05(土) 17:31:53.85ID:zWbwEF0u

●金持ちパチンコ屋が支配する日本国の実態。パチマネーの力が在日特権を生む

日本の金持ちと言えば韓国人が独占経営している20兆円産業のパチンコ屋だが、警察、マスコミ、民進党は在日の支配下になっている。
民進党有田議員の活躍で韓国人の悪事を批判すると差別だヘイトスピーチだと騒ぎ日本人は対抗不可能になった。

日本警察の汚職の特徴、それはパチンコ利権です。
刑法に賭場開帳罪の規定がありますから、日本では法律上私営賭博場 は作れません。
よってパチンコ屋は違法ですが換金が黙認されています。

・警察庁はパチンコが換金しているとは初耳だと回答する有り様です。


日本人なら野球賭博でもすぐ逮捕ですが、なぜそんなものが黙認されているのかといえば理由は2つあります。

ひとつはパチンコ屋が戦後に在日韓国人によって作られ、取り締まると警察署に殴り込みされたり警察官が脅迫されたりで在日特権となってしまいました。
今では日本国憲法の拡大解釈で日本には機関銃も駆逐艦も戦車もありますが、9条では全ての戦力を持たずと明記されており警察官は拳銃すら持てません。
在日韓国人の殴り込みや脅迫に屈して在日特権にしてしまった理由です。

もうひとつがパチンコ屋が、毎年警察に巨額の上納金を納めていることやパチンコ団体に天下りしています。
民主党時代、民主党議員が外国人のパチンコ屋からの違法献金が問題視されましたが、巨額パチンコマネーが、警察、政界、マスコミに人材と金を送り込み内から在日特権批判を黙らしています。

パチンコ業界は「表10兆裏10兆」と呼ばれる巨大脱税産業です。
実際に納めるべき納税額50億円でも1億円しか納めていないなどよくある話で49億円は懐に入ります。
税務署も手出しできなかったため納税もほとんどしないため巨額な資金があり日本はパチンコマネーでマスコミや政界、暴力団を自由にコントロールできます。
韓国や台湾みたくパチンコを廃止にすれば暴力団だけじゃなく警察も妨害しますから誰も廃止にできませんでした。

警察が、パチンコや風俗、サラ金など在日商売を取り締まりできなかったように、税務署も納税させることはできませんでした。
民団の対日戦略で電通やマスコミはパチンコ屋の子息が多く入り込み、番組制作会社や芸能プロはパチンコ屋資本が多く、韓国に有利なプロパガンダに努めている。

以前石原都知事がカジノ構想が持ち上げた際、一部代議士たちの猛反対にあって頓挫しましたが、その代議士たちとは「警察」出身の国会議員ばかりです。
民進党の有田議員や蓮舫議員などが執拗に提出してきたヘイトスピーチ防止法ですが、なぜか自民党が応諾しました
警察出身でパチンコ屋の子分である平沢勝栄が応諾したからです。

カジノとパチンコは業種的に競合しますから、彼らはパチンコ業界の利権を代弁しているのでしょう。
しかし、セガサミーなどパチンコ屋がカジノをやれば売り上げ拡大になるというのが最近の傾向です。

実際テレビで田原総一郎氏が「カジノ構想は実現できない理由があるが、それを喋るとこのテレビ局自体が吹き飛んでしまう」という趣旨の発言をしていました。
ちなみに似たことは在日商売のソープなど風俗にも言えますが、利権化したのは警察の生活安全課になってからです。
ドイツやロシアなど欧州で迫害された悪徳ユダヤ人が欧米でやってきたことを真似ているわけです。
過激すぎですが愛国者ヒトラーのような者が現れるまで1%のユダヤ人や韓国人が富の半分を握るようになるでしょう。
ヘイトスピーチ禁止法で彼らの悪徳商売や特権は非難や議論すらできないからです。

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