北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受け30日、衆院安全保障委員会と参院外交防衛委員会で閉会中審査が行われました。北朝鮮問題で「対話のための対話は意味がない」とする日本政府に対し、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と井上哲士参院議員は、軍事衝突を避け、国際社会と一致協力して対話による解決の道を求めました。
両委員会は北朝鮮のミサイル発射に抗議する決議をそれぞれ採択しました。
井上氏は参院外防委で、国際社会が対話による解決を模索するなか、北朝鮮の行為は極めて重大だと指摘。国際社会と関係国は経済制裁とともに「困難はあっても対話による問題解決の道を粘り強く追求することが必要だ」と強調しました。
井上氏は、マティス米国防長官とティラーソン同国務長官の米紙への共同寄稿で、北朝鮮がこれ以上の挑発行為を停止することを条件に「米国は北朝鮮と交渉する意思がある」と表明し、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領も同様の発言を行っていたと指摘。
「非核化の意思と行動を北朝鮮が出すまでは圧力の時」と繰り返す河野太郎外相の姿勢は「国際的な流れからしても特異な姿勢だ」と批判しました。
「対話のための対話は意味がない」との姿勢を崩さない佐藤正久外務副大臣に対し、井上氏は「意味ある対話を引き出すための対話、緊張緩和のための対話もある」と指摘。圧力についても「北朝鮮を対話に引き出すための圧力であるべきだ」と強調しました。
また井上氏は、5日に全会一致で採択された国連安全保障理事会の制裁決議が、対話を通じた解決を目指す国の努力を歓迎していることに触れ「日本政府はこれを含め、決議を全面的に履行する努力をすべきだ」と強調しました。
赤嶺氏は衆院安保委で、安倍首相がトランプ米大統領に「いまは圧力をさらに高める時だ」と述べ、防衛省が来年度予算の概算要求に陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を要求する方針を固めるなど、北朝鮮への軍事的圧力を強める日本政府の姿勢を厳しく批判。
「軍事対軍事の悪循環に陥ってはならない」と強調し、国際社会と協力した経済制裁の厳格な実施強化と一体の対話による解決を追求することを求めました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-31/2017083101_01_1.html
共産党 北ミサイルに抗議
北朝鮮による弾道ミサイル発射の暴挙に対し、日本共産党は30日、各地で県委員長や衆院候補、議員を先頭に、緊急の抗議宣伝を行いました。
宣伝では、志位和夫委員長の抗議談話を掲載した「しんぶん赤旗」(同日付)を広げたり、同談話を印刷したビラを配布して、北朝鮮の弾道ミサイル発射を「対話による解決に逆行する行為」「国際社会が挑発行為をやめるように求める中でこのような暴挙は許されません」と批判。
「戦争に向かう道は絶対に阻止しなければなりません。日本共産党は米朝に無条件で直接対話に踏み出すように呼びかけています」と訴えました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-31/2017083101_07_1.html