＜年間600万人以上の中国人観光客が日本を訪れるが、一方で「白タク」や「違法民泊」など、さまざまな問題が発生している。実は昔も今も、中国客で日本人は儲けられていない。それはなぜか。どうすればいいのか＞
中国人観光客の数が今年に入って伸び悩んでいる。昨年トップで過去最高の年間637万人となったが、日本政府観光局（JNTO）による2017年上半期（1〜6月）の集計では、実は前年比わずか6.7％増であり、ここ数年の倍々ゲーム（14年83.3%増、15年107.3％増、16年27.6％増）のような勢いが減速しているのは明らかだ。
「爆買い」と呼ばれた旺盛な消費力も陰りを見せている。すでに昨年の時点で、外国人1人当たりの消費額トップはオーストラリア客にとって代わられている（今年第2四半期も英国、イタリアに次ぐ3位）。個人レベルでみると、もはや彼らが日本でいちばんお金を落とす人たちではないことを観光庁のデータは示している。
これまでメディアは中国客の周辺で起きていた問題を散発的に報じてきた。ここでいう問題とは、受け入れる側と訪れる側の双方が直面しているものだ。
前者は、今年5月に沖縄紙が伝えた在日中国人による「白タク」増加や、近年大都市圏を中心に目につく「違法民泊」、中国のツアー客やクルーズ船の上陸客を対象にした「闇ガイド」の暗躍などだ。
後者は、多くの中国客が法外な値段で健康食品を売りつけられたという苦情から、中国メディアが警鐘を鳴らした日本の「ブラック免税店」問題だ。これは日本の評判を貶めており、中国客が伸び悩む理由のひとつとなっている。
これらの実態を一般の日本人は知るよしがない。なぜなら、中国客の受け入れは中国側に仕切られているからだ。日本を訪れる中国人観光客の"おもてなし"をし、それで儲けているのは、実は日本人や日本の会社ではなく、中国と在日中国人によるネットワークなのである。
その国の人間が関与しない閉じた中国客受け入れシステムは、日本に限らず世界に共通する現象である。なぜそれが生まれたのか。
日本が関与しない外国客受け入れシステムは90年代に誕生
時代は中国からの団体旅行が解禁されたばかりの2000年代初頭にさかのぼる。
一般に外国人観光客の手配を行う旅行業者をランドオペレーターという。今日のように個人旅行が主流になると彼らの役割は小さくなるが、2000年代、訪日中国人は（商用客を除けば）団体客しかいなかった。彼らの受け入れは日本の旅行会社が担うはずだった。
ところが、日本側は中国団体客の手配や通訳ガイドによる接遇などの受け入れを投げ出してしまった。理由は単純である。解禁直後、訪日ツアーの価格破壊が起きたからだ。日本の大手旅行会社の手配する4泊5日東京〜大阪「ゴールデンルート」ツアーは、当初20万円以上したのに、1年後中国側によって3分の1の7万5000円相当に下げられたのだ。
当時中国のGDP（国内総生産）は日本の5分の1程度。そこまで下げないと集客できない事情もあったろうが、これでは中国客を受け入れるのは不可能だった。
価格決定権は消費者の側にあるといえばそうなのかもしれないが、このツアー代金は、中国からの往復航空券やホテル代、バス代、食事代、観光地の入場料、ガイドの報酬、そして日中両国の旅行会社の取り分を考えると「ありえない」額だったからだ。
こうして引き受け手のいない中国団体客の手配を買って出たのが、主に在日中国人だった。その一部は新興のランドオペレーターを設立したが、彼らは免税店などの売上に応じたコミッション（手数料）で帳尻を合わせようとした。
免税店から販促費としてコミッションを受け取ることに違法性はないが、何事にも適正な範囲がある。彼らはついに中国の旅行会社にコミッションの一部を支払う条件まで受け入れ、ツアーを回そうとした。
中国客が相当額買い物しなければ赤字に陥るリスクを抱えた持続可能性の低いこのビジネスモデルは、中国では一般化しているが、同じやり方を持ち込めば、日本の商習慣や法と相容れなくなるのは当然だった。
ここで仕切り役をするのが国内外の華人ガイドだった。
http://www.newsweekjapan.jp/nippon/season2/2017/09/198804.php
（>>2以降に続く）
中国人観光客の数が今年に入って伸び悩んでいる。昨年トップで過去最高の年間637万人となったが、日本政府観光局（JNTO）による2017年上半期（1〜6月）の集計では、実は前年比わずか6.7％増であり、ここ数年の倍々ゲーム（14年83.3%増、15年107.3％増、16年27.6％増）のような勢いが減速しているのは明らかだ。
「爆買い」と呼ばれた旺盛な消費力も陰りを見せている。すでに昨年の時点で、外国人1人当たりの消費額トップはオーストラリア客にとって代わられている（今年第2四半期も英国、イタリアに次ぐ3位）。個人レベルでみると、もはや彼らが日本でいちばんお金を落とす人たちではないことを観光庁のデータは示している。
これまでメディアは中国客の周辺で起きていた問題を散発的に報じてきた。ここでいう問題とは、受け入れる側と訪れる側の双方が直面しているものだ。
前者は、今年5月に沖縄紙が伝えた在日中国人による「白タク」増加や、近年大都市圏を中心に目につく「違法民泊」、中国のツアー客やクルーズ船の上陸客を対象にした「闇ガイド」の暗躍などだ。
後者は、多くの中国客が法外な値段で健康食品を売りつけられたという苦情から、中国メディアが警鐘を鳴らした日本の「ブラック免税店」問題だ。これは日本の評判を貶めており、中国客が伸び悩む理由のひとつとなっている。
これらの実態を一般の日本人は知るよしがない。なぜなら、中国客の受け入れは中国側に仕切られているからだ。日本を訪れる中国人観光客の"おもてなし"をし、それで儲けているのは、実は日本人や日本の会社ではなく、中国と在日中国人によるネットワークなのである。
その国の人間が関与しない閉じた中国客受け入れシステムは、日本に限らず世界に共通する現象である。なぜそれが生まれたのか。
日本が関与しない外国客受け入れシステムは90年代に誕生
時代は中国からの団体旅行が解禁されたばかりの2000年代初頭にさかのぼる。
一般に外国人観光客の手配を行う旅行業者をランドオペレーターという。今日のように個人旅行が主流になると彼らの役割は小さくなるが、2000年代、訪日中国人は（商用客を除けば）団体客しかいなかった。彼らの受け入れは日本の旅行会社が担うはずだった。
ところが、日本側は中国団体客の手配や通訳ガイドによる接遇などの受け入れを投げ出してしまった。理由は単純である。解禁直後、訪日ツアーの価格破壊が起きたからだ。日本の大手旅行会社の手配する4泊5日東京〜大阪「ゴールデンルート」ツアーは、当初20万円以上したのに、1年後中国側によって3分の1の7万5000円相当に下げられたのだ。
当時中国のGDP（国内総生産）は日本の5分の1程度。そこまで下げないと集客できない事情もあったろうが、これでは中国客を受け入れるのは不可能だった。
価格決定権は消費者の側にあるといえばそうなのかもしれないが、このツアー代金は、中国からの往復航空券やホテル代、バス代、食事代、観光地の入場料、ガイドの報酬、そして日中両国の旅行会社の取り分を考えると「ありえない」額だったからだ。
こうして引き受け手のいない中国団体客の手配を買って出たのが、主に在日中国人だった。その一部は新興のランドオペレーターを設立したが、彼らは免税店などの売上に応じたコミッション（手数料）で帳尻を合わせようとした。
免税店から販促費としてコミッションを受け取ることに違法性はないが、何事にも適正な範囲がある。彼らはついに中国の旅行会社にコミッションの一部を支払う条件まで受け入れ、ツアーを回そうとした。
中国客が相当額買い物しなければ赤字に陥るリスクを抱えた持続可能性の低いこのビジネスモデルは、中国では一般化しているが、同じやり方を持ち込めば、日本の商習慣や法と相容れなくなるのは当然だった。
ここで仕切り役をするのが国内外の華人ガイドだった。
http://www.newsweekjapan.jp/nippon/season2/2017/09/198804.php
（>>2以降に続く）
