現代自動車と中国合作パートナーである北京自動車間の溝が深まる理由は合弁会社北京現代の部品供給体系を巡る争いが深刻な事態に陥っているためだ。北京車は最近、経営難を理由に韓国企業が主流である北京現代の部品会社への納品代金支給を先送りし、２０％以上の単価引き下げを要求した。
更に既存の協力会社の代わりに部品価格が３０％ほど安い中国現地部品会社に供給網を交替しなければならないという主張までしている。中国に現代車と同様の形で進出した起亜自動車と現地の韓国協力会社の緊張も高まっている。
◇北京車の露骨な不満提起
現代車と起亜車は２００２年に中国に進出した。現代車は北京車と持株５０対５０の形態の合弁会社「北京現代」を設立し、起亜車（５０％）は東風車（２５％）、悦達車（２５％）とともに合弁会社「東風悦達起亜」を設立した。２つの合弁会社の年間生産能力はそれぞれ１６５万台、８９万台に及ぶ。
北京現代の場合、現代車は設計・生産・販売、北京車は財務を主に受け持っている。現代車単独で意志決定ができない構造だ。東風悦達起亜も同じだ。このような構造により、２００２年の合弁会社設立以降から内部的に大小の摩擦が繰り返されてきたというのが現地関係者の声だ。
中国に工場を置くある部品会社の代表は「北京車は数年前から２社の持株が５０対５０なのに現代車が主導権を行使することに不満を抱いてきたと理解している」とし、「特に現代モービスなど現代車系列会社に高い単価で部品供給を集め、合弁会社（北京現代）の収益性が落ちるという主張をしてきた」と耳打ちした。
水面下にあった摩擦は今年に入ってＴＨＡＡＤ報復の余波で中国内販売量が急減し、表面に現れ始めた。ことし１月から７月まで現代車と起亜車の中国内販売量はそれぞれ４０．７％、５４．２％急減した。これにより４−６月期だけで２社合わせて５０００億ウォン（約４８０億円）に近い赤字が出たことが分かった。
◇沼にはまった現代車
納品単価引き下げ要求よりさらに深刻な問題は北京車が北京現代の部品供給網を中国現地の業者に変えなければなければならないと主張しているという点だ。中国企業等の部品価格が韓国部品社に比べ３０〜４０％安いという理由からだ。
しかし、現代車側は中国部品の品質が非常に低いため価格がいくら安くても受け入れられないという立場だ。会社関係者は「現地に一緒に進出した８００社余りの協力会社の生存のためにも受け入れることはできない」と話した。
このような中、中国の準官営メディアまで加勢して現代車を圧迫し始めた。環球時報英文版であるグローバルタイムズは７日、「北京車が現代車との合作を終えることまで考慮中」と報じた。
現代車は「理解することはできない悪意的報道」として反発しているが、事実上中国政府の意志が含まれているのではないかという憶測が出ている。
摩擦を解消するための接点も殆どない状態だ。海外メディアは「北京車は工場稼動中断の問題を現地の部品会社調達を増やすやり方で短期間で解決しようとしている」とし、「一方、現代車は今後５〜１０年間で徐々に解決しようという意見」と分析した。
これに伴い、現代車が北京車の要求をある程度受け入れなければ工場稼動が正常化することは難しいという見通しが出てくる。北京車の高圧的態度に鑑みると、現代車と同じ方式で中国に合作工場を稼動している起亜車も同様の状況に陥る可能性があるという懸念が出ている。
自動車業界は韓国政府が中国に今よりはるかに強力な声を上げることを求めている。ある関係者は「中国に進出した韓国企業が崖っぷちに追いやられたうえに、韓国政府の態度は非常に中途半端」とし、「倒産が相次ぐ事態が起こる前に実効性のある対策を用意しなければならない」と話した。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
http://japanese.joins.com/article/211/233211.html
更に既存の協力会社の代わりに部品価格が３０％ほど安い中国現地部品会社に供給網を交替しなければならないという主張までしている。中国に現代車と同様の形で進出した起亜自動車と現地の韓国協力会社の緊張も高まっている。
◇北京車の露骨な不満提起
現代車と起亜車は２００２年に中国に進出した。現代車は北京車と持株５０対５０の形態の合弁会社「北京現代」を設立し、起亜車（５０％）は東風車（２５％）、悦達車（２５％）とともに合弁会社「東風悦達起亜」を設立した。２つの合弁会社の年間生産能力はそれぞれ１６５万台、８９万台に及ぶ。
北京現代の場合、現代車は設計・生産・販売、北京車は財務を主に受け持っている。現代車単独で意志決定ができない構造だ。東風悦達起亜も同じだ。このような構造により、２００２年の合弁会社設立以降から内部的に大小の摩擦が繰り返されてきたというのが現地関係者の声だ。
中国に工場を置くある部品会社の代表は「北京車は数年前から２社の持株が５０対５０なのに現代車が主導権を行使することに不満を抱いてきたと理解している」とし、「特に現代モービスなど現代車系列会社に高い単価で部品供給を集め、合弁会社（北京現代）の収益性が落ちるという主張をしてきた」と耳打ちした。
水面下にあった摩擦は今年に入ってＴＨＡＡＤ報復の余波で中国内販売量が急減し、表面に現れ始めた。ことし１月から７月まで現代車と起亜車の中国内販売量はそれぞれ４０．７％、５４．２％急減した。これにより４−６月期だけで２社合わせて５０００億ウォン（約４８０億円）に近い赤字が出たことが分かった。
◇沼にはまった現代車
納品単価引き下げ要求よりさらに深刻な問題は北京車が北京現代の部品供給網を中国現地の業者に変えなければなければならないと主張しているという点だ。中国企業等の部品価格が韓国部品社に比べ３０〜４０％安いという理由からだ。
しかし、現代車側は中国部品の品質が非常に低いため価格がいくら安くても受け入れられないという立場だ。会社関係者は「現地に一緒に進出した８００社余りの協力会社の生存のためにも受け入れることはできない」と話した。
このような中、中国の準官営メディアまで加勢して現代車を圧迫し始めた。環球時報英文版であるグローバルタイムズは７日、「北京車が現代車との合作を終えることまで考慮中」と報じた。
現代車は「理解することはできない悪意的報道」として反発しているが、事実上中国政府の意志が含まれているのではないかという憶測が出ている。
摩擦を解消するための接点も殆どない状態だ。海外メディアは「北京車は工場稼動中断の問題を現地の部品会社調達を増やすやり方で短期間で解決しようとしている」とし、「一方、現代車は今後５〜１０年間で徐々に解決しようという意見」と分析した。
これに伴い、現代車が北京車の要求をある程度受け入れなければ工場稼動が正常化することは難しいという見通しが出てくる。北京車の高圧的態度に鑑みると、現代車と同じ方式で中国に合作工場を稼動している起亜車も同様の状況に陥る可能性があるという懸念が出ている。
自動車業界は韓国政府が中国に今よりはるかに強力な声を上げることを求めている。ある関係者は「中国に進出した韓国企業が崖っぷちに追いやられたうえに、韓国政府の態度は非常に中途半端」とし、「倒産が相次ぐ事態が起こる前に実効性のある対策を用意しなければならない」と話した。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
http://japanese.joins.com/article/211/233211.html
