全国民主労働組合総同盟(民労総)や韓国進歩連帯、民主社会のための弁護士会(民弁)など65の団体からなる「戦争反対平和実現国民行動」(以下「平和行動」)は16日に記者会見を開き、韓米合同海上演習の中止を要求した。韓米両国海軍は、北朝鮮による海上挑発に備えるための合同演習を16日から今月20日まで東海(日本海)で実施する。
「平和行動」所属のおよそ30人は16日、ソウルの光化門広場で「戦争を呼ぶ海上訓練を直ちに中止して対北敵対政策を撤回せよ」と主張した。
「平和行動」のハン・チュンモク常任代表は「先制攻撃用の原子力空母や原子力潜水艦を動員した大規模な海上訓練が、韓半島(朝鮮半島)の戦争の危機をあおっている。米国は軍事的脅迫を直ちに中止せよ」と主張した。北朝鮮の核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)などに対する批判はなかった。
さらに、米国のドナルド・トランプ大統領に対する糾弾が続いた。チェ・ナヨン「民衆党」ソウル市党委員長は「トランプ大統領はラスベガスの銃乱射犯を思い起こさせる。韓半島全域に戦争を引き起こす人物」と主張した。「平和行動」はこの日、トランプ大統領を風刺した写真を掲げ、記者会見を行った。
「平和行動」は、韓米合同演習が終わる今月20日まで光化門広場で徹夜の座り込みをする計画だ。既に今月13日から、米海軍の原潜ミシガン(SSGN727)が入港している釜山市南区白雲浦の海軍作戦司令部近くで徹夜のデモを行っている。
キム・ウンジュン記者
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