イ・ホン元特調委副委員長、法司委国政監査で明らかに
ペク・ヘリョン議員の質疑に「政務首席・政策首席が調査を阻止」
「朴槿恵(パク・クネ)前大統領のセウォル号(惨事が起こった後の)7時間行動」について、当時ヒョン・ギファン大統領府政務首席秘書官とヒョン・ジョンテク政策調整首席秘書官が調査を阻止したと、4・16セウォル号惨事特別調査委員会(特調委)で当時与党分の副委員長を務めたイ・ホン大韓法律救助公団理事長が証言した。
17日、国会で開かれた法務部傘下機関を対象にした法制司法委員会の国政監査で、共に民主党のペク・ヘリョン議員は、イ理事長が2016年12月の文化日報とのインタビューで「特調委副委員長時代に7時間行動を調査しようとしたところ、政府と大統領府側がかんかんになった」と明らかにしたのに対し、「かんかんになった人は大統領府の誰か」と尋ねた。
イ理事長は「大統領府の関連首席であり、具体的な名前を挙げるのは困る」と答えた。これに対しペク議員が再度誰なのかを明らかにするよう要求すると、ためらっていたイ理事長は「当時の政務首席と政策(調整)首席だった」と答えた。
イ理事長は「二人の首席が特調委でセウォル号7時間を調査しようとするとかんかんになったのか」とペク議員が再び問うと「私が思うに(そうだった)」と答えた。
具体的な発言を尋ねると、イ理事長は「(調査しては)だめだという趣旨だった」と明らかにした。イ理事長はさらに「二人の首席とともに、海洋水産部長官と次官も『7時間(の調査)を阻止せよ』としたか」という質問に対して「私が聞くには反対する趣旨だった」と答えた。
「大統領府と海洋水産部が朴槿恵大統領の7時間に対して特調委が調査できないように指示を下したのか」というペク議員の質問に「そのような側面がある」とイ理事長は確認した。イ理事長は「大統領府がなぜそのように反対したと思うか」という質疑に「その時も何か問題があってそうしたのではないか(と思った)」と付け加えた。
朴槿恵政府当時、与党推薦で特調委副委員長を務めたイ・ホン理事長は、任命6カ月後の2016年2月に辞任している。以後、2016年5月に大韓法律救助公団理事長に任命され、「恩返し人事ではないか」という論議の対象になった。
イ理事長のこの日の発言に対して、法司委のヨ・サンギュ自由韓国党議員は「答弁には慎重を期し、また他の問題を起こすようなことのないようにしてほしい」と反発した。
以下、ペク・ヘリョン民主党議員とイ・ホン大韓法律救助公団理事長の質疑応答。
(−ペク・ヘリョン議員)
(＝イ・ホン理事長)
−2016年12月の文化日報の記事によると、「特調委副委員長の時、朴槿恵大統領7時間行動を調査しようすると大統領府がかんかんになった」と言ったが、誰が反対したのか。
＝あ…大統領府に関わった方々で…
−誰なのか特定するとしたら？
＝その…今…、大統領府に関連する首席で、具体的な名前を挙げるのは困るが、関連首席と秘書官だった。
−首席と秘書官らか。
＝はい。そして海洋水産部の関係者たち
−何人ぐらい？
＝関連の方が4〜5人くらいだ。
−会ってかんかんになったのか。
＝電話でも。会って聞いたのも。
−電話と数回会ったときに。大統領府首席と秘書官らと海洋水産部の関係者たちに会って7時間について調査しようと、特調委で調査をしようとしている、そのような話が出ると絶対にだめだとかんかんになったのか。
＝まあ、そう…(うなずく)
−電話通話、集まりはどれほど？
＝4〜5回以上だった。当時(私が)与党推薦(特調委)委員で、そのような関係線上でしたものだ。
−大統領府首席や秘書官ら、海洋水産部の関係者たちに会って、それなら数回会ったようだが、主に話したのはセウォル号7時間のことか。
＝主にそのあたりの話だった。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/28726.html
（>>2以降に続く）
ペク・ヘリョン議員の質疑に「政務首席・政策首席が調査を阻止」
「朴槿恵(パク・クネ)前大統領のセウォル号(惨事が起こった後の)7時間行動」について、当時ヒョン・ギファン大統領府政務首席秘書官とヒョン・ジョンテク政策調整首席秘書官が調査を阻止したと、4・16セウォル号惨事特別調査委員会(特調委)で当時与党分の副委員長を務めたイ・ホン大韓法律救助公団理事長が証言した。
17日、国会で開かれた法務部傘下機関を対象にした法制司法委員会の国政監査で、共に民主党のペク・ヘリョン議員は、イ理事長が2016年12月の文化日報とのインタビューで「特調委副委員長時代に7時間行動を調査しようとしたところ、政府と大統領府側がかんかんになった」と明らかにしたのに対し、「かんかんになった人は大統領府の誰か」と尋ねた。
イ理事長は「大統領府の関連首席であり、具体的な名前を挙げるのは困る」と答えた。これに対しペク議員が再度誰なのかを明らかにするよう要求すると、ためらっていたイ理事長は「当時の政務首席と政策(調整)首席だった」と答えた。
イ理事長は「二人の首席が特調委でセウォル号7時間を調査しようとするとかんかんになったのか」とペク議員が再び問うと「私が思うに(そうだった)」と答えた。
具体的な発言を尋ねると、イ理事長は「(調査しては)だめだという趣旨だった」と明らかにした。イ理事長はさらに「二人の首席とともに、海洋水産部長官と次官も『7時間(の調査)を阻止せよ』としたか」という質問に対して「私が聞くには反対する趣旨だった」と答えた。
「大統領府と海洋水産部が朴槿恵大統領の7時間に対して特調委が調査できないように指示を下したのか」というペク議員の質問に「そのような側面がある」とイ理事長は確認した。イ理事長は「大統領府がなぜそのように反対したと思うか」という質疑に「その時も何か問題があってそうしたのではないか(と思った)」と付け加えた。
朴槿恵政府当時、与党推薦で特調委副委員長を務めたイ・ホン理事長は、任命6カ月後の2016年2月に辞任している。以後、2016年5月に大韓法律救助公団理事長に任命され、「恩返し人事ではないか」という論議の対象になった。
イ理事長のこの日の発言に対して、法司委のヨ・サンギュ自由韓国党議員は「答弁には慎重を期し、また他の問題を起こすようなことのないようにしてほしい」と反発した。
以下、ペク・ヘリョン民主党議員とイ・ホン大韓法律救助公団理事長の質疑応答。
(−ペク・ヘリョン議員)
(＝イ・ホン理事長)
−2016年12月の文化日報の記事によると、「特調委副委員長の時、朴槿恵大統領7時間行動を調査しようすると大統領府がかんかんになった」と言ったが、誰が反対したのか。
＝あ…大統領府に関わった方々で…
−誰なのか特定するとしたら？
＝その…今…、大統領府に関連する首席で、具体的な名前を挙げるのは困るが、関連首席と秘書官だった。
−首席と秘書官らか。
＝はい。そして海洋水産部の関係者たち
−何人ぐらい？
＝関連の方が4〜5人くらいだ。
−会ってかんかんになったのか。
＝電話でも。会って聞いたのも。
−電話と数回会ったときに。大統領府首席と秘書官らと海洋水産部の関係者たちに会って7時間について調査しようと、特調委で調査をしようとしている、そのような話が出ると絶対にだめだとかんかんになったのか。
＝まあ、そう…(うなずく)
−電話通話、集まりはどれほど？
＝4〜5回以上だった。当時(私が)与党推薦(特調委)委員で、そのような関係線上でしたものだ。
−大統領府首席や秘書官ら、海洋水産部の関係者たちに会って、それなら数回会ったようだが、主に話したのはセウォル号7時間のことか。
＝主にそのあたりの話だった。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/28726.html
（>>2以降に続く）
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