緊迫する北朝鮮情勢への対応が大きな争点となった衆院選で、産経新聞は各党にアンケートを行い、朝鮮半島有事の懸念が高まる中で、拉致被害者を救出する必要に迫られた場合に、自衛隊の活動を認めるべきか質問した。回答は以下の通り。
■自民「日本国憲法上、自衛隊の活動には限界があるが、拉致被害者の方々の安全確保に向け、同盟国である米国に情報提供を行って協力を求めるとともに、日本として何ができるか検討を深める」
■希望「今後検討していきたい。現実的な対応が可能かどうかも含めて慎重に議論をしていく」
■公明「仮定の質問に対する回答は控えたいと思う。その上で、平和安全法制に基づいて、朝鮮半島の有事の際、拉致被害者の保護については、海外で日本人が危機にさらされた時と同じく、その救出に向けて最大限努力していくことは当然。また、憲法上、あるいは国際法上の観点から、自衛隊の活動は、一定の制約があることから、拉致被害者の安全確保のため、米国に対して協力を依頼することは極めて重要だと考える。引き続き、関係国と連携しつつ、半島有事の際、拉致被害者の方々の安全確保のために何ができるか、不断に検討していくことが必要と考える」
■共産「現在、米国と北朝鮮は軍事的な威嚇の応酬を激化させており、偶発や誤算による軍事衝突の危険が高まっている。その軍事衝突が戦争になれば、核戦争になる可能性が高い。北朝鮮、韓国、日本でおびただしい犠牲が避けられない。戦争を絶対に避けるための外交努力と、日朝平壌宣言やストックホルム合意に基づく外交交渉こそが、拉致被害者の命を守り、帰国を実現させるために必要なこと」
■立民「朝鮮半島で有事が起きないように外交力を駆使する。万が一朝鮮半島で有事が起きた場合は、拉致被害者を含め邦人の救出に全力をあげる。当然のことながら自衛隊は憲法の範囲で活動する」
■維新「認められない。法的根拠が存在していない。超法規的措置を前提とした行動は、法の支配の観点から反対。ただし、国民の生命、財産を守ることは非常に重要であり、新たに立法を行うべく議論を開始することには積極的に賛成」
■社民「自衛隊の在外邦人保護における活用は、当該国の同意および戦闘行為がない場合に限られており、朝鮮半島有事の際は困難。むしろ拉致被害者のためにも朝鮮半島有事にならないよう、中国、ロシア、韓国とともに、米国と北朝鮮を粘り強く説得することが求められている。米朝会談を実現し、停戦協定を不戦協定へ切り替えていくよう、日本が仲介役となるべき。『六者会合への支持を再確認し、その再開を要請する』とともに『事態の平和的、外交的かつ政治的解決の約束を表明し、対話を通じた平和的かつ包括的な解決を容易にするための理事国およびその他の国による努力を歓迎する』という国連安保理決議に基づき、対話による粘り強い外交努力で平和的解決をめざす」
■日こ「認めるべき。国民の生命・身体を保護することは国家の最重要義務。北朝鮮有事によって、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、その危険を排除するために必要な自衛隊が実施する行動は、国民を守るために他に適当な手段がなく、必要最小限度の実力行使にとどまる場合は、現行法令に照らして許容される。拉致被害者を救出するために必要かつ不可欠な自衛隊の活動は、その一環として可能であると考える」
■幸福「北朝鮮による日本人の拉致は、国家主権に対する重大な侵害。有事の際には、北朝鮮に対する憲法９条適用除外により、直ちに自衛隊を北朝鮮に派遣し、拉致被害者の救出を図るべきと考える」
■大地「朝鮮半島で武力衝突が起きないよう、外交努力をすることが肝要。自衛隊の活動は、あくまで他の手段を尽くした上での最終手段でなくてはならない」
2017.10.21 09:53
http://www.sankei.com/politics/news/171021/plt1710210024-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/171021/plt1710210024-n2.html
■自民「日本国憲法上、自衛隊の活動には限界があるが、拉致被害者の方々の安全確保に向け、同盟国である米国に情報提供を行って協力を求めるとともに、日本として何ができるか検討を深める」
■希望「今後検討していきたい。現実的な対応が可能かどうかも含めて慎重に議論をしていく」
■公明「仮定の質問に対する回答は控えたいと思う。その上で、平和安全法制に基づいて、朝鮮半島の有事の際、拉致被害者の保護については、海外で日本人が危機にさらされた時と同じく、その救出に向けて最大限努力していくことは当然。また、憲法上、あるいは国際法上の観点から、自衛隊の活動は、一定の制約があることから、拉致被害者の安全確保のため、米国に対して協力を依頼することは極めて重要だと考える。引き続き、関係国と連携しつつ、半島有事の際、拉致被害者の方々の安全確保のために何ができるか、不断に検討していくことが必要と考える」
■共産「現在、米国と北朝鮮は軍事的な威嚇の応酬を激化させており、偶発や誤算による軍事衝突の危険が高まっている。その軍事衝突が戦争になれば、核戦争になる可能性が高い。北朝鮮、韓国、日本でおびただしい犠牲が避けられない。戦争を絶対に避けるための外交努力と、日朝平壌宣言やストックホルム合意に基づく外交交渉こそが、拉致被害者の命を守り、帰国を実現させるために必要なこと」
■立民「朝鮮半島で有事が起きないように外交力を駆使する。万が一朝鮮半島で有事が起きた場合は、拉致被害者を含め邦人の救出に全力をあげる。当然のことながら自衛隊は憲法の範囲で活動する」
■維新「認められない。法的根拠が存在していない。超法規的措置を前提とした行動は、法の支配の観点から反対。ただし、国民の生命、財産を守ることは非常に重要であり、新たに立法を行うべく議論を開始することには積極的に賛成」
■社民「自衛隊の在外邦人保護における活用は、当該国の同意および戦闘行為がない場合に限られており、朝鮮半島有事の際は困難。むしろ拉致被害者のためにも朝鮮半島有事にならないよう、中国、ロシア、韓国とともに、米国と北朝鮮を粘り強く説得することが求められている。米朝会談を実現し、停戦協定を不戦協定へ切り替えていくよう、日本が仲介役となるべき。『六者会合への支持を再確認し、その再開を要請する』とともに『事態の平和的、外交的かつ政治的解決の約束を表明し、対話を通じた平和的かつ包括的な解決を容易にするための理事国およびその他の国による努力を歓迎する』という国連安保理決議に基づき、対話による粘り強い外交努力で平和的解決をめざす」
■日こ「認めるべき。国民の生命・身体を保護することは国家の最重要義務。北朝鮮有事によって、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、その危険を排除するために必要な自衛隊が実施する行動は、国民を守るために他に適当な手段がなく、必要最小限度の実力行使にとどまる場合は、現行法令に照らして許容される。拉致被害者を救出するために必要かつ不可欠な自衛隊の活動は、その一環として可能であると考える」
■幸福「北朝鮮による日本人の拉致は、国家主権に対する重大な侵害。有事の際には、北朝鮮に対する憲法９条適用除外により、直ちに自衛隊を北朝鮮に派遣し、拉致被害者の救出を図るべきと考える」
■大地「朝鮮半島で武力衝突が起きないよう、外交努力をすることが肝要。自衛隊の活動は、あくまで他の手段を尽くした上での最終手段でなくてはならない」
2017.10.21 09:53
http://www.sankei.com/politics/news/171021/plt1710210024-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/171021/plt1710210024-n2.html
