韓国との具体的な外交政策の行方は安倍新内閣の外交・安全保障担当閣僚らが決まってから占うことできるが、安倍氏が首相を続けることになり、旧日本軍の慰安婦問題を巡る合意や歴史認識問題など、両国の外交懸案は従来のように当たり障りのない「管理モード」を維持するとみられる。
北朝鮮の核・ミサイル脅威が続く中、安倍氏としても北朝鮮問題を巡る韓国との連携が求められるため、両国の外交懸案が浮上し圧力が生じることは望まないためだ。
両国間の懸案としては２０１５年１２月の慰安婦合意の履行問題がある。日本政府はソウルの日本大使館と釜山の日本総領事館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する少女像の撤去を引き続き要求するという基本的な立場に変わりはない。
安倍氏は７月、ドイツ・ハンブルクで行われた文在寅（ムン・ジェイン）大統領との初の首脳会談でこうした立場を伝え、文大統領は「韓国国民は情緒的にその合意を受け入れることができない」と応じたが、大きな問題としては取り上げられなかった。
両首脳はこうした問題が強調され、両国の安保や経済分野などの協力に支障が出ることは望ましくないとの認識を持っていたためとみられる。
ただ、慰安婦問題は今後、両国の対立要因になり得る。国連教育科学文化機関（ユネスコ）で「世界の記憶（世界記憶遺産）」の登録審査を行う国際諮問委員会（ＩＡＣ）は２４〜２７日、韓国や中国、日本、オランダなど８カ国・地域の１４団体が申請した慰安婦関連資料２７４４件などについて審査する予定だ、
日本政府はユネスコへの分担金拠出停止をちらつかせるほど登録阻止に必死で、審査の結果によっては両国関係の悪材料になりかねない。
また、韓国政府が慰安婦合意の検証のために設置した「韓日日本軍慰安婦被害者問題合意検討ＴＦ（タスクフォース、作業部会）」の活動も注目される。韓国政府は年末までＴＦを稼働させ、報告書を取りまとめる方針だ。
ただ、今年初めの駐韓日本大使の一時帰国のような対立状況が再燃する可能性は高くないとみられる。安倍氏としては北朝鮮の度重なる挑発に万全の対応を取るためにも韓国との安保協力が重要であるためだ。
また、駐韓大使の一時帰国は当時の安倍氏の支持率が低迷し、主要支持層である保守と右翼勢力を結集させるためのカードとして活用したが、今回の選挙で信任を得たため、当分は大使の一時帰国のような措置を取る必要性はないとみられる。
むしろ、安倍氏が政治的な課題としている「戦争可能な国」への道を開く改憲のためには、北朝鮮の脅威を引き続き「活用」しなければならず、韓国との連携が不可避な状況でもある。
ただ、森友・加計学園問題が浮上して支持率が急落し、退陣の危機にまで追い込まれていたため、政治状況次第では韓日関係を政治的に利用する可能性もあるとの見方も出ており、今後の推移が注目される。
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安倍首相（イメージ）＝（聯合ニュース）
