THAAD:米上院議員「韓国、中国の報復で120億ドルの被害」
コーリー・ガードナー米上院外交委員会東アジア・太平洋政策小委員会委員長=写真=は今月17日、「終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備による中国の韓国に対する報復は受け入れられず、無責任だと思う」とした上で、韓国側から得た情報によると、中国の報復で最大120億ドル(約1兆3700億円)の被害が出たと指摘した。
ガードナー委員長はワシントンで記者団に対し、「中国がTHAAD報復のような行動を北朝鮮に対して行っていれば、(核・ミサイル開発資金が流入する)北朝鮮の経済を遮断することができたはずで、我々の状況ははるかに好転していた」との認識も示した。
■韓国政府、WTO提訴は保留
ガードナー委員長が韓国側の情報として言及した被害額がどのように算出されたものかは不明だ。韓国は政府レベルでTHAAD報復による被害内容や被害額を公式には発表していない。産業通商資源部、中小企業ベンチャー部、外交部(いずれも省に相当)などに企業が自発的に申告した被害内容など断片的な情報が散らばっているだけだ。THAAD対立による韓国経済の被害額が8兆5000億−22兆4000億ウォン(8600億−2兆2600億円)に達するとの統計がしばしば引用されるが、これは今年前半にKDB産業銀行経済研究所と現代経済研究所などが推定した金額にすぎない。
ただ、公式統計がないだけで、中国の巧妙な報復が中国と関連があるあらゆる業種に広く被害を与えたことは事実として確認できる。産業研究院、大韓商工会議所北京事務所、中国韓国商会が26日発表したアンケート調査結果によると、中国進出企業の83%が韓中関係悪化に伴う影響を体感していると回答した。韓国銀行も19日に開いた「2017−18経済見通し懇談会」で、THAAD対立の余波が韓国の成長率予測を0.4ポイント押し下げると予想した。
金真明(キム・ジンミョン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
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