（台北 20日 中央社）米政権による台湾への新型戦闘機「F16V」売却の承認に中国が反発したことについて、台湾の対中国政策を所管する大陸委員会は19日夜、報道資料を発表し、北京当局が台湾海峡の緊張を高めている張本人だとし、台湾の自己防衛能力向上や平和維持に対してとやかく言う権利はないと反論した。
中国外交部（外務省）の耿爽報道官はこの日の午後、台湾への戦闘機売却を取りやめるよう米に要求。やめなければ自身の利益を守るため、必要な措置を取るとした。中国の対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は報道資料で、蔡英文総統や民進党政権が｢米の手先となることをいとわず、高いみかじめ料を米に納めている｣と批判した。
大陸委員会は、台湾が中華人民共和国の一部であったことはこれまでにないとの立場を改めて示し、台湾は中国の圧力に決して屈しないと強調。中国側に対し、台湾海峡や地域の緊張を高める行為をやめるよう訴えた。
（編集：楊千慧）
http://japan.cna.com.tw/news/achi/201908200003.aspx
中央社フォーカス台湾 2019/08/20 15:17
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