日本で製造業者を運営するＡ代表は最近もどかしい思いから夜眠れずにいる。
韓国製は中国製よりもコスパが良いため着実に一定の市場シェアを維持してきたが、最近需要を中国製品が代わることが大きく増えたためだ。Ａ代表は「日本の顧客が製品のレビューをする際に韓国製を暗黙的に避けているのではないかと心配」とし「社内での解決策もなく気をもんでいる」と述べた。
凍りついた韓国と日本の関係に新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）による入国制限まで重なり、日本で事業を行う韓国企業の苦境が深刻化している。
２５日、全国経済人連合会（全経連）によると、駐日韓国企業の９５．７％が韓日間の相互入国制限措置で事業に悪影響を受けていることが分かった。
９〜２２日に実施したアンケート調査の結果だ。日本は４月３日から新型コロナの感染拡大防止を理由に韓国人の入国を全面的に禁止し、韓国も日本へのビザ免除措置とビザ効力停止などで対抗している。
事業に不便を与える分野としては「事業の現場訪問および管理が困難」が４４．９％で最も多く、「既存の取引先とのコミュニケーションが困難（１３．５％）」、「専門人材の交流が困難（１３．５％）」が続いた。
これといった代案もない。とり急ぎ「ビデオ会議などのオンラインコミュニケーションを拡大した（３８．３％）」という企業が多かったが、現時点では特に代案がない（３１．９％）」という回答も同水準だった。
これを受け、企業４社に３社（７７％）はことしの売上高が昨年に比べて減少すると予想した。企業の９９％は下半期にも相互入国制限措置が続けば、ビジネスにマイナスの影響を及ぼすと予想した。
日本国内の事業が苦境を迎えたのは、新型コロナの前に昨年７月、日本の韓国輸出規制により両国関係が悪化の一途をたどった影響が大きい。
駐日韓国企業の３社に２社（６９．１％）以上が韓日相互輸出規制以降、日本国内の事業環境が以前に比べて悪化したと答えた。これは「影響なし」という回答（３０．９％）の倍以上であるうえ、「好転した」という回答はまったくなかった。
輸出規制が現地進出企業にも非常に否定的な影響を与えているのだ。
日韓関係の悪化にも関わらず日本事業を維持する理由としては「日本市場（需要）の重要性」という回答が４７．９％と最も高かった。続いて「韓日関係にもかかわらず収益創出が可能（３９．４％）」が続いた。
現在の両国関係の悪化にもかかわらず、企業の立場としては日本市場の長期的な重要性を放棄することはできないと判断しているということだ。
現地への進出企業は今の状況ではビジネスの隘路を改善するためには「中国とのファストトラックレベルで企業の入国制限緩和が必要（４３．６％）」は訴えた。
特に▼友好関係を困難にする政治的発言や報道を自制し▼韓日間の輸出規制を改善し▼韓日間の物流・運送等を円滑にしなければならないと述べた。
全経連のキム・ボンマン国際協力室長は「両国が相互入国制限の緩和との関係改善のための積極的な努力をすることを願う」と語った。
続けて「韓日関係の悪化にも企業関係者が日本市場の重要性を強調しているため経済界レベルでも円滑な事業継続のために日本経済界との交流を維持していく」と強調した。
全経連はことし下半期に在韓日本大使を招待した会員企業懇談会を準備しており、日本の経団連と１１月６日にアジア域内の民間経済団体の集まり「アジア・ビジネス・サミット」を開催する予定だ。
中央日報/中央日報日本語版 2020.06.25 14:27
https://japanese.joins.com/JArticle/267438
韓国製は中国製よりもコスパが良いため着実に一定の市場シェアを維持してきたが、最近需要を中国製品が代わることが大きく増えたためだ。Ａ代表は「日本の顧客が製品のレビューをする際に韓国製を暗黙的に避けているのではないかと心配」とし「社内での解決策もなく気をもんでいる」と述べた。
凍りついた韓国と日本の関係に新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）による入国制限まで重なり、日本で事業を行う韓国企業の苦境が深刻化している。
２５日、全国経済人連合会（全経連）によると、駐日韓国企業の９５．７％が韓日間の相互入国制限措置で事業に悪影響を受けていることが分かった。
９〜２２日に実施したアンケート調査の結果だ。日本は４月３日から新型コロナの感染拡大防止を理由に韓国人の入国を全面的に禁止し、韓国も日本へのビザ免除措置とビザ効力停止などで対抗している。
事業に不便を与える分野としては「事業の現場訪問および管理が困難」が４４．９％で最も多く、「既存の取引先とのコミュニケーションが困難（１３．５％）」、「専門人材の交流が困難（１３．５％）」が続いた。
これといった代案もない。とり急ぎ「ビデオ会議などのオンラインコミュニケーションを拡大した（３８．３％）」という企業が多かったが、現時点では特に代案がない（３１．９％）」という回答も同水準だった。
これを受け、企業４社に３社（７７％）はことしの売上高が昨年に比べて減少すると予想した。企業の９９％は下半期にも相互入国制限措置が続けば、ビジネスにマイナスの影響を及ぼすと予想した。
日本国内の事業が苦境を迎えたのは、新型コロナの前に昨年７月、日本の韓国輸出規制により両国関係が悪化の一途をたどった影響が大きい。
駐日韓国企業の３社に２社（６９．１％）以上が韓日相互輸出規制以降、日本国内の事業環境が以前に比べて悪化したと答えた。これは「影響なし」という回答（３０．９％）の倍以上であるうえ、「好転した」という回答はまったくなかった。
輸出規制が現地進出企業にも非常に否定的な影響を与えているのだ。
日韓関係の悪化にも関わらず日本事業を維持する理由としては「日本市場（需要）の重要性」という回答が４７．９％と最も高かった。続いて「韓日関係にもかかわらず収益創出が可能（３９．４％）」が続いた。
現在の両国関係の悪化にもかかわらず、企業の立場としては日本市場の長期的な重要性を放棄することはできないと判断しているということだ。
現地への進出企業は今の状況ではビジネスの隘路を改善するためには「中国とのファストトラックレベルで企業の入国制限緩和が必要（４３．６％）」は訴えた。
特に▼友好関係を困難にする政治的発言や報道を自制し▼韓日間の輸出規制を改善し▼韓日間の物流・運送等を円滑にしなければならないと述べた。
全経連のキム・ボンマン国際協力室長は「両国が相互入国制限の緩和との関係改善のための積極的な努力をすることを願う」と語った。
続けて「韓日関係の悪化にも企業関係者が日本市場の重要性を強調しているため経済界レベルでも円滑な事業継続のために日本経済界との交流を維持していく」と強調した。
全経連はことし下半期に在韓日本大使を招待した会員企業懇談会を準備しており、日本の経団連と１１月６日にアジア域内の民間経済団体の集まり「アジア・ビジネス・サミット」を開催する予定だ。
中央日報/中央日報日本語版 2020.06.25 14:27
https://japanese.joins.com/JArticle/267438
