【AFP＝時事】香港国家安全維持法（国安法）が施行されてから一か月以上が経過する中、香港の民主化運動に対する中国政府の取り締まりが急速に推し進められている。
直近では、中国政府を公然と批判してきた香港メディア界の大物で、民主派の香港紙「蘋果日報（アップル・デーリー、Apple Daily）」創業者の黎智英（ジミー・ライ、Jimmy Lai）氏や著名な民主活動家の周庭（アグネス・チョウ、Agnes Chow）氏が、国家安全維持法に違反した容疑で10日に逮捕されている。周氏は11日夜、黎氏は12日にそれぞれ保釈された。
新法では、国家転覆や分裂、テロ活動、外国勢力との共謀などが犯罪行為と位置付けられており、最高刑は終身刑となっている。
国安法が導入されて以降、香港に起きた変化を以下にまとめた。
■抑圧された抗議運動
国家安全維持法が施行されると、抗議運動はすぐに影をひそめた。これは新法の主要目的の一つだった。
最初の逮捕者は香港の中国返還記念日である7月1日に出た。新法施行の翌日だ。
新法に反発する群衆は警察による取り締まりの対象となった。身柄を拘束された人の多くは、香港の独立や民主化のスローガンを掲げたり叫んだりしていた。
また昨年の抗議運動の際に登場した「レノンウォール」の多くも撤去された。これは、民主化を訴える作品やメッセージを集めて壁に貼り付けたもので、多くの店やカフェ、道路沿いに設置されていた。
新法が施行された7月1日以降、大規模な抗議行動は発生していない。
■政治団体の解散、反対者の脱出
国家安全維持法が施行される数時間前、香港の民主派政治団体「香港衆志（デモシスト、Demosisto）」が解散を発表した。同団体は、黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏をはじめとする学生活動家らが参加する団体だった。中心メンバーで元議員の羅冠聡（ネイサン・ロー、Nathan Law）氏はその後、英国に渡っている。
■「国家安全維持公署」の新設
中国政府は今回、香港での国家安全保障をめぐる特に重大な犯罪事案では管轄権を持つこと、同政府機関の職員が香港で公に活動することを初めて明言した。
これは、共産党の影響下にある中国の裁判所と、返還以降の香港の司法制度との間にあった法的な防壁を打ち破るものとなった。中国政府の機関職員は今回、香港に新たな事務所を構えるに至っている。
国安法はさらに、香港の警察内部に新たな治安機関「国家安全維持公署」を創設させた。この治安機関にはより広い監視権限、さらにはネット上の投稿を検閲したり削除したりする権限が与えられた。
■教育機関への影響力
中国政府は、昨年の抗議運動で大きな役割を果たしたと考えられる教育機関を統制する意思についても半ば公にしている。
国安法は、法に抵触するとみなされる書籍の撤去に学校や図書館が動かざるを得ない状況をつくった。
また香港の教育局長も学校内外でのすべての抗議運動を禁止した。これを受けて先月27日、過去に平和的抗議行動を主導したことがあるとして有罪となった法学部教授の戴耀廷（ベニー・タイ、Benny Tai）氏を香港大学（University of Hong Kong）が解雇している。
同氏は、中国政府からの圧力に屈したとして大学側の動きをけん制し、「香港での学問の自由は終わった」と強く非難した。
■ソーシャルメディアでの逮捕
国家安全維持法の施行により、香港市民の多くはソーシャルメディアの利用停止、または批判的内容を含んだ自らのアカウントの「整理」を表明した。
国家安全維持公署は先月末、新法に違反する内容をソーシャルメディアに投稿したとの容疑で、16歳から21歳の学生4人を逮捕している。治安機関新設以降初の逮捕となった。
当局によると4人は最近、香港の独立を推進し、「香港共和国」の建設を目指す団体の立ち上げを宣言していたという。
■立候補資格の取り消し
当局はまた、9月初頭に予定されていた議会選挙への現職4人を含む候補者12人の立候補資格を取り消した。当局はこれら候補者の政治的見解が容認できないと断言し、失格となる政治的姿勢を詳細に説明している。
失格者の中には黄之鋒氏が含まれていた。最近の一連の動きについて黄氏は、香港の民主化運動に対する「これまでで最大の弾圧だ」と非難している。【翻訳編集】 AFPBB News
ＡＦＰ＝時事 8/12(水) 19:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/18cc173acb67420291b0e1c09ef9535ed582da71
香港国家安全維持法施行後に強まる中国政府の影響を示す図解（2020年8月11日作成）。【翻訳編集】 AFPBB News
![【AFP】消えゆく香港の自由 「国家安全維持法」で加速 [08/12] [新種のホケモン★]->画像>1枚](https://rz.anime-tube.win/pic.php?http://i.imgur.com/bJocP1W.jpg)
直近では、中国政府を公然と批判してきた香港メディア界の大物で、民主派の香港紙「蘋果日報（アップル・デーリー、Apple Daily）」創業者の黎智英（ジミー・ライ、Jimmy Lai）氏や著名な民主活動家の周庭（アグネス・チョウ、Agnes Chow）氏が、国家安全維持法に違反した容疑で10日に逮捕されている。周氏は11日夜、黎氏は12日にそれぞれ保釈された。
新法では、国家転覆や分裂、テロ活動、外国勢力との共謀などが犯罪行為と位置付けられており、最高刑は終身刑となっている。
国安法が導入されて以降、香港に起きた変化を以下にまとめた。
■抑圧された抗議運動
国家安全維持法が施行されると、抗議運動はすぐに影をひそめた。これは新法の主要目的の一つだった。
最初の逮捕者は香港の中国返還記念日である7月1日に出た。新法施行の翌日だ。
新法に反発する群衆は警察による取り締まりの対象となった。身柄を拘束された人の多くは、香港の独立や民主化のスローガンを掲げたり叫んだりしていた。
また昨年の抗議運動の際に登場した「レノンウォール」の多くも撤去された。これは、民主化を訴える作品やメッセージを集めて壁に貼り付けたもので、多くの店やカフェ、道路沿いに設置されていた。
新法が施行された7月1日以降、大規模な抗議行動は発生していない。
■政治団体の解散、反対者の脱出
国家安全維持法が施行される数時間前、香港の民主派政治団体「香港衆志（デモシスト、Demosisto）」が解散を発表した。同団体は、黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏をはじめとする学生活動家らが参加する団体だった。中心メンバーで元議員の羅冠聡（ネイサン・ロー、Nathan Law）氏はその後、英国に渡っている。
■「国家安全維持公署」の新設
中国政府は今回、香港での国家安全保障をめぐる特に重大な犯罪事案では管轄権を持つこと、同政府機関の職員が香港で公に活動することを初めて明言した。
これは、共産党の影響下にある中国の裁判所と、返還以降の香港の司法制度との間にあった法的な防壁を打ち破るものとなった。中国政府の機関職員は今回、香港に新たな事務所を構えるに至っている。
国安法はさらに、香港の警察内部に新たな治安機関「国家安全維持公署」を創設させた。この治安機関にはより広い監視権限、さらにはネット上の投稿を検閲したり削除したりする権限が与えられた。
■教育機関への影響力
中国政府は、昨年の抗議運動で大きな役割を果たしたと考えられる教育機関を統制する意思についても半ば公にしている。
国安法は、法に抵触するとみなされる書籍の撤去に学校や図書館が動かざるを得ない状況をつくった。
また香港の教育局長も学校内外でのすべての抗議運動を禁止した。これを受けて先月27日、過去に平和的抗議行動を主導したことがあるとして有罪となった法学部教授の戴耀廷（ベニー・タイ、Benny Tai）氏を香港大学（University of Hong Kong）が解雇している。
同氏は、中国政府からの圧力に屈したとして大学側の動きをけん制し、「香港での学問の自由は終わった」と強く非難した。
■ソーシャルメディアでの逮捕
国家安全維持法の施行により、香港市民の多くはソーシャルメディアの利用停止、または批判的内容を含んだ自らのアカウントの「整理」を表明した。
国家安全維持公署は先月末、新法に違反する内容をソーシャルメディアに投稿したとの容疑で、16歳から21歳の学生4人を逮捕している。治安機関新設以降初の逮捕となった。
当局によると4人は最近、香港の独立を推進し、「香港共和国」の建設を目指す団体の立ち上げを宣言していたという。
■立候補資格の取り消し
当局はまた、9月初頭に予定されていた議会選挙への現職4人を含む候補者12人の立候補資格を取り消した。当局はこれら候補者の政治的見解が容認できないと断言し、失格となる政治的姿勢を詳細に説明している。
失格者の中には黄之鋒氏が含まれていた。最近の一連の動きについて黄氏は、香港の民主化運動に対する「これまでで最大の弾圧だ」と非難している。【翻訳編集】 AFPBB News
ＡＦＰ＝時事 8/12(水) 19:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/18cc173acb67420291b0e1c09ef9535ed582da71
香港国家安全維持法施行後に強まる中国政府の影響を示す図解（2020年8月11日作成）。【翻訳編集】 AFPBB News
