ナンシー・ペロシ米下院議長による訪台(2、3日)に反発し、中国軍は台湾を取り囲むようなかたちで大規模軍事演習を行い、日本の排他的経済水域(EEZ)には、弾道ミサイル5発を撃ち込んできた。中国軍はその後も台湾周辺での演習を「常態化」させ、沖縄県・尖閣諸島周辺に海警局船を連日侵入させている。台湾は日本のシーレーン(海上交通路)上に位置しており、まさに「台湾有事は日本有事」といえるが、同盟国・米国はどう見ているのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が訪米したところ、日本以上に緊迫していた。安倍晋三元首相暗殺事件に対する、米国の不信感にも迫った。
夏休みを兼ねて、先週は米国のボストンに滞在していた。久しぶりに訪れた米国の変貌ぶりに驚くばかりだ。
例えば、空港には、ウーバーのような配車サービス専用の乗降口が設置されていた。日本では、タクシー業界の抵抗や、それに事実上同調した政府の消極姿勢のために、配車サービスの参入は、いまも実現していない。
だが、こうした新規産業こそが米国の高い生産性を支えている。岸田文雄政権は施政方針演説で一言も触れなかったほど、規制改革に後ろ向きだ。これでは、日本は貧しくなる一方ではないか。
あるファンドの創設者と食事したとき、真っ先に話題になったのは、安倍元首相の暗殺事件だった。「どう思うか?」と尋ねられたので、私が「個人の犯行かどうか、自信がない」と答えたら、彼は「その通りだ! 絶対におかしい」と断言した。
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ZAKZAK 2022.8/20 10:00
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