【ソウル聯合ニュース】韓国の労働者の労働時間がこの10年間で10%以上減り、減少幅は経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の3倍を上回ったことが、14日分かった。
OECDによると、昨年の韓国の平均労働時間は年間1915時間で、OECD加盟38カ国のうち5番目に多かった。
1位はメキシコの2128時間で、以下コスタリカ(2073時間)、コロンビア(1964時間)、チリ(1916時間)と中南米4カ国が上位を占めた。
労働時間が最も少ないのはドイツの1349時間だった。米国は1791時間で8位、日本は1607時間で21位。
OECDの平均労働時間は1716時間で、韓国はOECD平均を199時間上回った。
昨年の韓国の労働時間は10年前の2011年から10.3%(221時間)減少した。11年は2136時間で、OECD加盟国中1位だった。順位が下がったのは韓国人の労働時間が減少した影響もあるが、コロンビア、コスタリカなどのOECD加盟が大きく影響した。
OECD加盟国の平均労働時間が11年の1772時間から昨年は1716時間と3.2%減少したことを踏まえると、韓国の労働時間減少幅はOECDの3倍を上回り、韓国とOECD平均との格差は大幅に縮まった。11年の韓国の労働時間は2136時間でOECD平均(1772時間)に比べ364時間(20.5%)多かったが、昨年は1915時間でOECD平均(1716時間)との差は199時間(11.6%)にとどまった。
韓国では04年に週5日勤務制が、18年7月には週52時間勤務制が施行された。
また、新型コロナウイルスの感染拡大当初は、韓国を含めOECD加盟国の労働時間が大幅に減少した。
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