12/15(木) 8:51配信
中央日報日本語版
先月の韓国の情報通信技術(ICT)輸出額が1年前より23%近く急減した。世界的な景気悪化の余波で5カ月連続のマイナスだ。主力分野である半導体の不振が続き、メモリー半導体輸出は半減した。
産業通商資源部が14日に明らかにしたところによると、先月のICT輸出額は166億6000万ドル、輸入額は128億4000万ドルで38億2000万ドルの黒字を記録した。だが輸出減少傾向が明確になり「赤信号」が灯った。先月基準で輸出の32.1%を占めるICT輸出が大きく揺れているためだ。
11月のICT輸出は前年同期比22.5%減少した。今年に入り最大の下げ幅で、7月からマイナス成長が続いた。10~11月の2カ月連続で減った輸出全体よりも大きな不振に陥った。先月の全輸出額減少幅14%と比較しても減少傾向が急だ。3月には230億ドルを上回っていた月間輸出額規模は160億ドル台まで落ち込んだ。昨年11月に87億2000万ドルだった黒字規模も半分以下に減った。ICT輸出減少に最も大きな影響を及ぼしたのは輸出品目1位である半導体だ。世界的な景気鈍化にともなう需要不振などに苦しめられ前年同期比28.4%減った。5カ月連続減少したメモリー半導体の輸出不振は深刻だ。
先月のメモリー半導体輸出額は38億4000万ドルで、1年前の76億4000万ドルから49.7%減った。DRAMやNAND型フラッシュなどの取引価格が下がり在庫が貯まっているところが大きい。産業通商資源部によると1~4月に平均3.41ドルだった8ギガDRAMの単価は10~11月には2.21ドルまで下落した。ただシステム半導体はデジタル転換需要のおかげで2020年5月から31カ月にわたり増加傾向を継続した。
今後の見通しも暗い。来年の半導体輸出について、産業研究院は今年より9.9%、韓国貿易協会は15%減ると予想した。産業研究院のキム・ヤンペン専門研究員は「少なくとも来年上半期まではコロナ特需が消えIT需要が鈍化し半導体市場がマイナス成長して半導体輸出も大きく縮小すると予想される」と明らかにした。
主要国への輸出もいずれも減少した。特に対中輸出は30.2%減り主要国のうち最も大きな下げ幅となった。
この渦中で米中半導体戦争の激化は半導体市場の不確実性を高めている。ブルームバーグは12日、日本とオランダが米国の対中半導体装備輸出制限措置に原則的に参加することにしたと報道した。これで世界5大半導体装備会社である米アプライドマテリアルズ、ラムリサーチ、KLA、日本の東京エレクトロン、オランダのASMLが参加する半導体3カ国同盟が形成された。中国が先端半導体製造に必要な装備を購入するすべてのルートが遮断された格好だ。
米国の封鎖レベルが高まるほど中国は規模拡大に注力している。中国は今後5年間に1兆元(約19兆円)以上を投じて半導体産業育成に出ることにした。自国の半導体生産と研究活動を奨励するための補助金と税額控除など過去最大規模の財政支援パッケージだ。早ければ来年1-3月期から支援が始まる。すでにSMIC、YMTC、福建晋華など中国企業は技術研究に集中している。
特にファウンドリー(半導体委託生産)市場での中国シェアは着実に上昇している。市場調査会社のトレンドフォースによると、SMIC、華虹グループ、ネクスチップなど中国企業は7-9月期に世界のファウンドリー市場で合算シェア9.6%を記録しサムスン電子の15.5%に5.9ポイント差まで追いついた。
韓国企業はこうした国際情勢に神経を尖らせるほかはない。Fnガイドのコンセンサス(証券業界見通し平均)によると、サムスン電子の10-12月期売り上げは76兆8264億ウォン、営業利益は8兆2577億ウォンで前年同期より売り上げは0.3%増え営業利益は40.4%減るものと予想された。SKハイニックスは赤字転落が予想された。
サムスン電子とSKハイニックスは中国に工場を置いており、米国の対中制裁と関係がなくはない。これに先立ち米国政府はサムスン電子とSKハイニックスの中国半導体工場に対する輸出統制措置を1年猶予した。この措置が延びるかは不確実だ。韓国半導体産業協会のイ・チャンハン副会長は「半導体を作るためには米国と協業するほかないが、韓国半導体の大きな需要先である中国も無視することはできない状況。双方の立場を調整しながら解決していくほかない」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf89a35def1ac50050d891dbb68b005082227e39