韓国・米国・中国・欧州など世界各地で住宅価格が下落している中、日本ではマンション価格が過去最高を更新している。東京中心部の中古マンションの平均価格が1億円に迫りつつあるほどだ。東京近郊の中小都市における新築マンション分譲価格は1990年代初めのバブル期に記録した最高価格を超えた。高所得の共働き夫婦が「ゼロ金利」で融資を受けてマンションを購入しているためで、ほかの国々とは全く異なる現象が起こっている。
日本の不動産市場調査会社「東京カンテイ」がこのほど発表した「都心6区の2022年中古マンション平均価格」（専用面積70平方メートル換算)は約9800万円で、前年より7％上がった。都心6区とは千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・渋谷区のことだ。日本経済新聞は「かつて『億ション（1億円台以上のマンション）』は富裕層が買うものだった。今や、1億5000万円程度までの物件なら有名企業に勤める『パワーカップル（高所得の共働き夫婦）』が購入の中心だ」と報じた。2004年に4400万円台だったことを考えれば、この18年間で2.2倍に跳ね上がったということだ。東京23区全体でも上昇傾向が顕著だ。前年に比べ8％上昇の6842万円で、20年前より2倍以上も上がっている。「東京で家を買うと毎年価格が少しずつ下がっていく」という俗説は少なくともこの期間中は事実でないことになる。
新築マンションの分譲価格も高騰している。日本の「不動産経済研究所」が26日に発表した「2022年の首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の新築マンション発売価格」は平均6288万円で、前年より小幅ながら上昇して2年連続で過去最高を更新した。これまでの過去最高価格だった6214万円（1990年）を上回ったのだ。埼玉県は9.7％、千葉県は6.7％、前年より分譲価格が急騰しており、好況期をほうふつとさせるほどだ。
マンション価格の高騰は、富裕層などの投機勢力よりも、高所得の共働き夫婦である「パワーカップル」が主導しているというのが日本のメディアの分析だ。この20年間で共働きが増え、世帯当たりの所得が1000万円を超える若い夫婦が増えているということだ。リクルートが2021年に首都圏で新築マンションを購入した世帯を調査したところ、世帯平均年収は1019万円だったという。これは2008年の同調査時より38％高いものだ。また、日本の市中銀行は超低金利で年収の最大10倍まで融資してくれる。世帯所得が1000万円台の夫婦であれば、0.3－0.5％の変動金利で1億円まで融資が可能だということだ。35年の固定金利型融資の金利でも1.2－1.5％程度だ。
今後、東京の住宅価格はどうなるのだろうか。そのカギは日本の中央銀行である日本銀行が握っている。日本銀行が現在のゼロ金利を維持すれば堅調な上昇傾向が続くだろうが、金利引き上げに転じれば価格下落は避けられないとみられている。融資の金利が上がれば利子負担が増し、共働き夫婦も新築物件購入ではなく賃貸物件を選ぶ可能性が高くなるということだ。不動産市場では「今年4月に日本銀行の総裁が交代したら、金融緩和政策が修正されるだろう」といううわさが飛び交っており、冷ややかな雰囲気が感じられる。マンションが売れるペースが落ちていることから、東京都内の累積物件数は1年前に比べ26％増の1万4328件という集計も発表されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e915ae09d43168be65e5826335afb1683e6e33ba
日本の不動産市場調査会社「東京カンテイ」がこのほど発表した「都心6区の2022年中古マンション平均価格」（専用面積70平方メートル換算)は約9800万円で、前年より7％上がった。都心6区とは千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・渋谷区のことだ。日本経済新聞は「かつて『億ション（1億円台以上のマンション）』は富裕層が買うものだった。今や、1億5000万円程度までの物件なら有名企業に勤める『パワーカップル（高所得の共働き夫婦）』が購入の中心だ」と報じた。2004年に4400万円台だったことを考えれば、この18年間で2.2倍に跳ね上がったということだ。東京23区全体でも上昇傾向が顕著だ。前年に比べ8％上昇の6842万円で、20年前より2倍以上も上がっている。「東京で家を買うと毎年価格が少しずつ下がっていく」という俗説は少なくともこの期間中は事実でないことになる。
新築マンションの分譲価格も高騰している。日本の「不動産経済研究所」が26日に発表した「2022年の首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の新築マンション発売価格」は平均6288万円で、前年より小幅ながら上昇して2年連続で過去最高を更新した。これまでの過去最高価格だった6214万円（1990年）を上回ったのだ。埼玉県は9.7％、千葉県は6.7％、前年より分譲価格が急騰しており、好況期をほうふつとさせるほどだ。
マンション価格の高騰は、富裕層などの投機勢力よりも、高所得の共働き夫婦である「パワーカップル」が主導しているというのが日本のメディアの分析だ。この20年間で共働きが増え、世帯当たりの所得が1000万円を超える若い夫婦が増えているということだ。リクルートが2021年に首都圏で新築マンションを購入した世帯を調査したところ、世帯平均年収は1019万円だったという。これは2008年の同調査時より38％高いものだ。また、日本の市中銀行は超低金利で年収の最大10倍まで融資してくれる。世帯所得が1000万円台の夫婦であれば、0.3－0.5％の変動金利で1億円まで融資が可能だということだ。35年の固定金利型融資の金利でも1.2－1.5％程度だ。
今後、東京の住宅価格はどうなるのだろうか。そのカギは日本の中央銀行である日本銀行が握っている。日本銀行が現在のゼロ金利を維持すれば堅調な上昇傾向が続くだろうが、金利引き上げに転じれば価格下落は避けられないとみられている。融資の金利が上がれば利子負担が増し、共働き夫婦も新築物件購入ではなく賃貸物件を選ぶ可能性が高くなるということだ。不動産市場では「今年4月に日本銀行の総裁が交代したら、金融緩和政策が修正されるだろう」といううわさが飛び交っており、冷ややかな雰囲気が感じられる。マンションが売れるペースが落ちていることから、東京都内の累積物件数は1年前に比べ26％増の1万4328件という集計も発表されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e915ae09d43168be65e5826335afb1683e6e33ba
