経済的な理由で昨年度、私立高校を中退した生徒はリーマンショックの起きた平成20年度と比べて10分の1に減り、調査した教職員組合は国の就学支援金制度などが効果を上げているとして制度のさらなる充実を求めています。
この調査は全国の私立学校の教職員組合が実施し、全体の4分の1にあたる323校から回答を得ました。
このうち、ことし3月末の時点で、学費を3か月以上、滞納していた生徒は合わせて678人で平成10年度に調査を始めてから最も少なくなりました。
さらに、経済的な理由で学校を中退した生徒は50人、率にして0.02%でした。
これは、リーマンショックの影響で最も中退者が多かった平成20年度の513人と比べておよそ10分の1に減りました。
全国で最も中退者が多かったのは去年4月に地震の被害を受けた熊本県で9人でした。
中退者が大幅に減ったことについて、調査した教職員組合は平成26年度に国の就学支援金制度が見直され、年収が590万円未満の世帯に給付金が増額されたことや、自治体独自の補助制度が広がったことなどを理由に挙げています。
しかし、自治体の財政事情が格差の拡大につながるおそれがあるとして、国による就学支援金のさらなる充実を求めています。
配信 6月11日 7時46分
NHK NEWS WEB
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