http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG16H8O_W7A610C1CR8000/
2017/6/16 22:01
総務省の有識者研究会は16日、大規模災害の際の地方自治体による応援職員の派遣を巡る報告書をまとめ、高市早苗総務相に提出した。災害対策で陣頭指揮をとった経験がある幹部職員を事前登録する制度の創設を提言。総務省や消防庁で研修などを実施し、災害発生時に被災自治体からの要請に応じて派遣する。総務省は実施に向けた検討を進める。
被災自治体では、災害対策のノウハウが不足していたり、マネジメント機能が低下していたりするケースがある。昨年４月の熊本地震では、被害が大きかった熊本県南阿蘇村に防災対策経験がある東京都の幹部職員が派遣され、運営の混乱が抜本的に改善したという。
被災自治体に職員を派遣する都道府県や政令指定都市を決める際、全国知事会や全国市長会などが中心となって円滑に調整する新たな仕組みを導入すべきだとも提言した。
2017/6/16 22:01
総務省の有識者研究会は16日、大規模災害の際の地方自治体による応援職員の派遣を巡る報告書をまとめ、高市早苗総務相に提出した。災害対策で陣頭指揮をとった経験がある幹部職員を事前登録する制度の創設を提言。総務省や消防庁で研修などを実施し、災害発生時に被災自治体からの要請に応じて派遣する。総務省は実施に向けた検討を進める。
被災自治体では、災害対策のノウハウが不足していたり、マネジメント機能が低下していたりするケースがある。昨年４月の熊本地震では、被害が大きかった熊本県南阿蘇村に防災対策経験がある東京都の幹部職員が派遣され、運営の混乱が抜本的に改善したという。
被災自治体に職員を派遣する都道府県や政令指定都市を決める際、全国知事会や全国市長会などが中心となって円滑に調整する新たな仕組みを導入すべきだとも提言した。
