日本が主導し、昨年8月にケニア・ナイロビで行われた第6回アフリカ開発会議(TICAD)から間もなく1年を迎える。アフリカ市場への日本企業の関心は衰えず、「援助から投資へ」の流れも定着。大企業に限らず、ベンチャー企業も「最後のフロンティア」に熱い視線を注ぐ。
「人口は10億人を超え、中間層も拡大するなど、魅力あふれる巨大市場に成長しつつある」。コマツの野路国夫会長は25日、アフリカ投資関連の会合で、強い期待を示した。
政府も企業の意欲を切れ目なく後押しする。財務省は3日、アフリカ開発銀行と「エネルギー・イニシアチブ」を立ち上げた。発電所建設で最大60億ドル(約6600億円)を支援、アフリカの成長を阻む電力不足の解消を狙う。
ケニア電力公社のムダニ財務担当取締役は会合で「電力部門への税優遇措置は豊富で、チャンスは多い」と、日本企業に投資を呼び掛けた。
起業家たちもアフリカを目指す。投資会社に勤める清水政宏さん(35)は東アフリカのウガンダで2年前、現地法人を共同設立。首都カンパラで11月、日本料理店などの開業を予定する。
ウガンダの1人当たりの国民総所得は660ドル(約7万3000円)にとどまるが、治安の良さや隣国ケニアの経済発展を背景に「次の進出先」(コンサルタント)と目される。アフリカ開銀によると、ウガンダでの事業に携わる日本企業は2015年時点で35社と、13年の19社から大幅に増えている。「緑豊かで、農産物もおいしい」とウガンダにほれ込む清水さん。「サービス業や労働力の育成を通じ、国の成長に貢献できれば」と意気込む。
http://www.jiji.com/sp/article?k=2017072900476&g=eco
「人口は10億人を超え、中間層も拡大するなど、魅力あふれる巨大市場に成長しつつある」。コマツの野路国夫会長は25日、アフリカ投資関連の会合で、強い期待を示した。
政府も企業の意欲を切れ目なく後押しする。財務省は3日、アフリカ開発銀行と「エネルギー・イニシアチブ」を立ち上げた。発電所建設で最大60億ドル(約6600億円)を支援、アフリカの成長を阻む電力不足の解消を狙う。
ケニア電力公社のムダニ財務担当取締役は会合で「電力部門への税優遇措置は豊富で、チャンスは多い」と、日本企業に投資を呼び掛けた。
起業家たちもアフリカを目指す。投資会社に勤める清水政宏さん(35)は東アフリカのウガンダで2年前、現地法人を共同設立。首都カンパラで11月、日本料理店などの開業を予定する。
ウガンダの1人当たりの国民総所得は660ドル(約7万3000円)にとどまるが、治安の良さや隣国ケニアの経済発展を背景に「次の進出先」(コンサルタント)と目される。アフリカ開銀によると、ウガンダでの事業に携わる日本企業は2015年時点で35社と、13年の19社から大幅に増えている。「緑豊かで、農産物もおいしい」とウガンダにほれ込む清水さん。「サービス業や労働力の育成を通じ、国の成長に貢献できれば」と意気込む。
http://www.jiji.com/sp/article?k=2017072900476&g=eco