8/21(月) 23:38配信
航空自衛隊が2020年以降に導入を計画している高高度滞空型無人偵察機「グローバルホーク」3機を巡り、共産党が21日、防衛省の内部資料だとする文書を公表した。文書によると米国メーカーが今年示した最終見積もり価格が、日本政府が導入を決めた14年時よりも23%(約120億円)上昇したため、取得の中止も含めて検討するとの内容。同省は文書の真偽を明らかにしていない。
同党の小池晃書記局長が21日、記者会見で文書を明らかにした。文書は「6月28日」「7月○日」付の2種類。グローバルホークは米国向けの製造が終了し、日本向けにレーダーの主要部品の代替品を開発するため、追加コストが発生したなどと記載。「仮にさらなる部品枯渇が発生した場合は容易に25%(の価格上昇)を突破し得る」とも付記されている。
また「6月」の文書は日本がグローバルホークに期待している機能が、画像収集衛星の整備などで「相当程度代替可能」と指摘し、「取得を中止する方向」と明記。首相官邸や関係省庁と調整する方針を示していた。一方「7月」の文書はグローバルホークの機能は代替できないため「必要不可欠」とし、取得に向けて追求するとしている。
全文はソースで
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170821-00000087-mai-pol
航空自衛隊が2020年以降に導入を計画している高高度滞空型無人偵察機「グローバルホーク」3機を巡り、共産党が21日、防衛省の内部資料だとする文書を公表した。文書によると米国メーカーが今年示した最終見積もり価格が、日本政府が導入を決めた14年時よりも23%(約120億円)上昇したため、取得の中止も含めて検討するとの内容。同省は文書の真偽を明らかにしていない。
同党の小池晃書記局長が21日、記者会見で文書を明らかにした。文書は「6月28日」「7月○日」付の2種類。グローバルホークは米国向けの製造が終了し、日本向けにレーダーの主要部品の代替品を開発するため、追加コストが発生したなどと記載。「仮にさらなる部品枯渇が発生した場合は容易に25%(の価格上昇)を突破し得る」とも付記されている。
また「6月」の文書は日本がグローバルホークに期待している機能が、画像収集衛星の整備などで「相当程度代替可能」と指摘し、「取得を中止する方向」と明記。首相官邸や関係省庁と調整する方針を示していた。一方「7月」の文書はグローバルホークの機能は代替できないため「必要不可欠」とし、取得に向けて追求するとしている。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170821-00000087-mai-pol